3546 アレンザホールディングス 四半期報告書－第6期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３. 第６期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第５期第３四半期連結累計期間及び第５期についても百万円単位に変更しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して断続的に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が繰返し発令されたことに伴い、行動制限や営業自粛など、経済活動の停滞が長期化する状況が継続しておりましたが、ワクチン接種の進捗により感染者数も低位で推移するなど、人流の戻りや経済活動の正常化が期待されている中で、世界各地で新たな変異株の感染が確認されるなど、依然として収束見通しは立たず経済へ及ぼす影響も不透明な状況が継続しております。

このような状況の中で、当社グループは、主力事業であるホームセンター店舗、ペット専門店の営業において、ソーシャルディスタンスの確保、手指消毒の完全実施、呼びかけ等の基本的な感染防止策を改めて徹底するとともに新型コロナワクチンの職域接種を実施するなど従業員とお客様の安全を確保したうえで、安心してお買い物をしていただける店舗環境作りに取組み、地域のお客様への生活インフラとして生活必需品の供給に継続して注力して参りました。また「新たな生活様式」の定着化、リモートワークの普及など消費者のライフスタイルの変容、非接触志向のオンラインを活用した買い物、キャッシュレス決済の利用など、消費者のデジタルシフトが加速する中で、商品ニーズ、消費行動の変化を迅速に捉え対応し、中期成長戦略で掲げる「商品力の向上」としてＰＢ商品の拡大を進めるとともにグループ内での物流改革施策等、中期経営計画を着実に進めて参りました。

新規出店につきましては、当第３四半期連結累計期間において、ダイユーエイトはオフィス用品専門店１店舗(山形県)、自転車専門店１店舗(福島県)、ホームセンターバローはプロショップ(愛知県)、キャンプ用品専門店(岐阜県)、ペットショップ(神奈川県)をそれぞれ１店舗、合計３店舗、タイムは広島県にホームセンターを１店舗、アミーゴは岡山県、京都府、富山県、秋田県にそれぞれ１店舗（ペット専門店）、合計４店舗を開設しております。また、スクラップ＆ビルドにより４店舗退店しております。これにより当第３四半期連結会計期間末の店舗数は281店舗となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益は、1千178億2千6百万円（前年同期比0.2％減）、連結営業利益は57億2千5百万円（同20.1％減）、連結経常利益は61億3千9百万円（同18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億8千1百万円（同19.7％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔ダイユーエイト〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で3.4％増加しましたが、来店客数が前年同期比で6.9％減少したことにより、既存店売上高は3.7％の減少となりました（2019年同期比3.4％増）

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、従来より重点的に品ぞろえ、サービス地域一番店を目指し取組んできた植物、園芸が第３四半期全体を通じて計画を上回る売上水準で推移しております。当期は２月に発生しました福島県沖地震の影響で木材、工具などを中心に家回りの補修特需が発生したこと、長期化するコロナ禍での巣ごもり需要により、観葉植物、花苗、家庭用除草関連用品等の売上が好調であったことに加えて夏場の猛暑の影響や、秋口には平均気温が前年比で落ち込むなどの季節ごとの天候与件も相まって、エアコン、扇風機、石油暖房、電気暖房等、季節家電商品の売上がそれぞれ好調に推移したことも第３四半期全体の売上高の底上げに寄与しております。しかしながら前年はコロナ特需の発生により客数を大きく伸ばし、生活衛生用品、家庭用品、収納用品、家電等を中心に売上指数が非常に大きかったため、当期は相対的に客数減少の反動が大きく前年同期比で既存店売上高は減収という結果となりました。

ＥＣ部門につきましては、コロナ禍のもとで非接触志向の高まりから市場規模も拡大しているなかで、新カテゴリーの導入と取扱い品目の増加、さらなるユーザーサービス機能を拡充させるために即日発送可能商品数を大幅に増加させたことにより前年同期比でＥＣ取扱高を大きく伸ばすことができました。

利益面につきましては、ＰＢ商品の取扱いアイテム数の拡大と販売強化による収益率の改善に取組んでおり、今後さらなる商品開発のスピードを高めオリジナル商品の拡大に重点的に取組んで参ります。

コスト面につきましては、広告等の販売促進費の増加、キャッシュレス決済利用率の増加に伴う手数料負担の増加の影響により販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。

これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は354億9千万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益（営業利益）は14億4千1百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

〔タイム〕

ホームセンター事業は、既存店ベースで、客単価が前年同期比で2.8％増加しましたが、来店客数が前年同期比で7.8％減少したことにより、既存店売上高は5.3％減少となりました（2019年同期比1.8％増）

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向は、ホームセンタータイムの主要な出店エリアである中国、四国地方は天候与件もあり植物、園芸が計画を上回る売上水準で推移いたしました。また当第３四半期におきましては、殺虫剤・洗濯洗剤・住居洗剤も好調に推移したほか、季節商品に関しては例年と比較して10月第４週目から早めに気温が低下した影響により、電器暖房・石油暖房を中心に売上が出足好調に推移いたしました。しかしながら前年はコロナウイルス感染拡大の影響により生活衛生用品、日用品等の生活必需品や巣ごもり需要による木材塗料、工具金物といったＤＩＹ用品の売上が大きく伸長いたしましたが、当期は建築木材・作業資材の価格高騰もあり、既存店売上高は前年同期比で減収となりました。

販売費および一般管理費につきましては、作業に応じた人員の配置、残業時間の削減を実施した他、折込みチラシ回数や配布エリアの削減、ポイントセールの見直し、間接部門の経費削減を行うことで必要コストの圧縮に継続して取組んでおります。

これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は120億6千7百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益(営業利益)は2億4千8百万円（前年同期比52.7％減）となりました。セグメント利益の前年同期比減少の主な要因としましては、新店を開設したことに伴う出店一時費用の負担が増加したことによるものであります。

〔ホームセンターバロー〕

ホームセンター事業は、既存店ベースの客単価が前年同期比で4.3％増加しましたが、来店客数が前年同期比で7.5％減少したことにより、既存店売上高は3.6％減少となりました（2019年同期比2.5％増）

売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、第３四半期全体を通して穏やかな天候が続いたこともあり花苗・野菜苗を中心に園芸関連商品や木材、建築資材が好調に推移しました。また、リフォーム部門は前期はコロナウイルス感染の影響により受注件数が落ち込んでおりましたが、当期に入って堅調に持ち直し、第３四半期売上高は前年同期比で大きく伸長いたしました。

新規出店としましては新業態となるキャンプギア用品に特化したアウトドア専門店「ＣＡＭＰ ＬＩＮＫ(キャンプリンク)岐阜店」が10月22日にオープンしております。新たなＰＢブランドとして岐阜県の県鳥である“雷鳥”を意味する「ロックターミガン」を立ち上げ、マグカップ、焚き火台、シュラフなど品質、機能にこだわった商品を展開するとともに、岐阜県出身のYoutuber「さばいどる かほなん」氏に公式アンバサダーに就任頂き、イベントの開催など新たな情報発信に取組んで参りました。これら新たな取組みを行う一方で、前年はコロナ特需の影響が大きかった日用品部門、インテリアや家電製品などの季節商品の売上高が前年を下回ったこともあって当第３四半期の既存店売上高は減収という結果になりました。

ＥＣ部門においては、ＥＣモール販促の見直しや仕入部門の強化を行い、荒利益率の改善を図って参りました。また、オリジナルセット商品の展開や、翌日お渡し対応商品の強化に取組んだ結果、ＥＣ部門全体の売上高が前年同期比で伸長している状況であります。

ペット事業におきましては、既存店ベースの売上高は6.3％増加となりました。当第３四半期は小動物、鳥、魚の生体販売と用品販売の強化に重点的に取り組むとともに各種イベントを開催し新規顧客の開拓と拡販に取組んで参りました。また、しつけ、ペット美容などのサービス機能の充実強化を実現したことにより前年と比較して荒利益率が改善しております。ペット専門店の新規出店としましては、神奈川県に「ペットフォレスト湘南茅ケ崎店」を10月29日オープンしております。新店の新たな取組みとしては犬猫生体の販売は行わず、地域の動物愛護センターと連携しペットの譲渡や譲受に関する情報交換やお客様に必要なペット情報を共有できる「たまごスペース」を店内正面に設置したこと、さらにコミュニスペース、レクチャールームを設置することで、お客様とのつながりを重視し、地域のペットライフのコミュニティスペースを目指す新たなペットショップのカタチに挑戦して参ります。

コスト面につきましては、キャッシュレス決済利用増加による手数料負担の増加、ＥＣ売上高増加にともなう配送費等の負担増加があった一方で、チラシ販促からＷＥＢ・ＳＮＳによる販促強化へのシフト、経費削減に取組んだことで計画内で推移しております。

これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は455億1千5百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益（営業利益）は22億5千5百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

〔アミーゴ〕

ペットショップアミーゴは、既存店ベースで客単価が0.7％減少しましたが、来店客数が前年同期比で3.3％増加したことにより、既存店売上高は2.5％増加となりました（2019年同期比20.9％増）

当第３四半期連結累計期間につきましては、前期はコロナ禍における外出自粛により室内で飼育できるペット需要が高まったことで生体販売数が大きく伸長いたしましたが、当期は犬猫生体販売伸長率は前年同期と比較して下回っている状況であります。ウサギ、ハムスターなどのコンパクトアニマルについては依然として需要が高く生体、関連用品ともに堅調に推移しております。ペット用品につきましては季節物のペットウェアやベッド、クール商品、ペットシーツなどの消耗品関連、犬、猫のおやつなどの販売が好調であったほか、犬猫プレミアムフードも高い支持を受けており第３四半期通期の売上高の底上げに寄与しております。

当第３四半期は既存店５店舗の設備入替、店内レイアウトの変更など既存店活性化を目的として店舗改装を実施しており、改装店舗における売上高を前年同期比で伸長させることができました。

新規出店としましては、既存出店エリアである岡山県に岡南店、新規出店エリアとなる京都府アル・プラザ醍醐店、富山県内２店舗目となる高岡蓮華寺店、同じく秋田県内２店舗目となる横手店を開設しており、既存出店エリアのさらなるドミナント化の深耕と新規エリアの開拓を進めております。

これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は180億4千1百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益（営業利益）は14億9千9百万円（前年同期比14.1％増）となりました。

〔その他〕

セグメント営業収益は115億7千2百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益(営業利益)は11億1千6百万円（前年同期比53.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態としましては、総資産が810億6千4百万円、負債が531億6千3百万円、純資産は279億円となりました。以上の結果、自己資本比率は32.9％となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の今後の収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第６期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月21日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月14日

アレンザホールディングス株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 福島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。