| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | JESCO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 柗本 俊洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿２丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03(5315)0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長 唐澤 光子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿２丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 03(5315)0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副会長 唐澤 光子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,826,819 | 1,812,088 | 9,268,700 |
| 経常利益 | (千円) | 89,092 | 107,928 | 601,166 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 77,811 | 74,978 | 463,218 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 55,195 | 73,789 | 463,666 |
| 純資産額 | (千円) | 3,558,488 | 3,994,888 | 3,994,009 |
| 総資産額 | (千円) | 10,340,317 | 12,526,731 | 11,795,871 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 11.83 | 11.28 | 70.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.71 | 11.16 | 69.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 30.2 | 32.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間(2021年９月１日～2021年11月30日)のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が抑制され、回復の兆しがみられる一方、足元では新たな変異株であるオミクロン型が世界各国に広がり、今後とも国内外の動向には十分注意を払っていく必要があります。
このような経済環境の中、当社グループでは、国内外においてサステナブル経営のもと、脱炭素社会実現に向けた取り組みなどを行ってまいりましたが、2021年５月に日本経済新聞NEXT1000に「脱炭素 実現支える新興勢」として掲載されたことに続き、11月30日発行の米国大手情報誌「Newsweek」internationalに「グリーン社会構築に尽力する日本企業」として紹介されました。今後とも、SDGs推進に尽力してまいります。
当期（2022年８月期）は、現中期経営計画（2020～2022年）の最終年度にあたり、３年間の集大成として、DXによる働き方改革やクラウドを活用した技術者教育JESCOアカデミーによるAI・DX人材のリスキリングおよび国家資格保有者の拡大、パートナー会社との共創による国内外ネットワークの構築などの体制整備を強化してまいります。
国内市場においては、SDGs実現への動きの中、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー、IoTや自動運転などに向けた５G移動体通信システム、更には温暖化影響による激甚災害防止に向けての防災減災システムなどの市場拡大が見込まれており、今後ともこれらの分野に注力し、更なる事業拡大に努めてまいります。
海外市場においては、設計積算部門では早期からのテレワークやDXによりコロナ禍にも関わらず、安定操業を継続するとともに、更なる顧客拡大に取り組んでいます。一方、建設部門では、コロナ禍で遅れていた、スリランカ国バンダラナイケ国際空港の電気設備工事開始やベトナム国ホーチミン東部にハブ空港として建設されるロンタイン国際空港の電気設備関連の詳細設計を受注するなど明るい兆しが表れています。今後とも、太陽光発電設備や防災減災設備など受注拡大に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18億12百万円(前年同四半期比0.8％減)、営業利益１億２百万円(前年同四半期比52.９％増)、経常利益１億７百万円(前年同四半期比21.１％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円(前年同四半期比３.６％減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
国内EPC事業においては、太陽光発電設備工事や防災関連工事が順調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う半導体出荷遅れにより、一部工事での工期遅延が発生し、売上はほぼ前年度並みとなりました。一方、セグメント利益については、PPA（Power Purchase Agreement *１）モデルの自家消費型太陽光発電設備の設計施工案件の増加および５G等移動体通信工事の稼働率向上により増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高15億34百万円(前年同四半期比0.5％増)、セグメント利益94百万円(前年同四半期比132.７％増)となりました。
b アセアンEPC事業
アセアンEPC事業においては、テレワークの実施やDXによる国内設計部門との一体化などにより、設計積算部門が順調に推移いたしました。建設部門では、新型コロナウイルス感染症や投資抑制の影響に加え、フエ省河川防災無線システムの大型案件が前期に完了したことにより、減収となりました。一方、前期より新たに取り組んだ大規模リゾート施設の電気設備工事が順調に進捗し、セグメント利益については前年度並みを確保しました。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高２億18百万円（前年同四半期比18.1％減）、セグメント利益11百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。
c 不動産管理事業
不動産管理事業においては、2020年12月に取得したJESCO新宿御苑ビルの賃貸管理収入により、増収増益となりました。引き続き賃貸管理収入により安定した収益事業となっております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高58百万円（前年同四半期比76.6％増）、セグメント利益15百万円（前年同四半期比24.3％増）となりました。
*1 PPAモデル：施設所有者が提供する屋根や敷地などにPPA事業者（太陽光発電の所有・管理を行う会社）
が太陽光発電システムを設置・運用し、発電された電力を施設所有者へ有償提供するビジネスモデル。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、49億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億80百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が３億68百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、76億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円の増加となりました。これは、投資その他の資産が57百万円増加したこと等によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、125億26百万円となり、７億30百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、45億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億66百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金等が２億16百万円、短期借入金が７億7百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、39億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。これは、長期借入金が34百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、85億31百万円となり、７億29百万円の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、39億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円の増加となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の32.1％から当第１四半期連結会計期間末は30.2％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,464,000 |
| 計 | 17,464,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,657,000 | 6,722,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,657,000 | 6,722,000 | ― | ― |
（注）１．提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．2021年12月14日開催の取締役会決議により、2022年１月13日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を65,000株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日（注）１ | 7,000 | 6,657,000 | 770 | 989,007 | 770 | 580,907 |
（注）１．新株予約権の行使による増加、7,000株であります。
２．2022年１月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資により、発行済株式総数が65,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,185千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 5,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 66,143 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 6,614,300 | |||
| 単元未満株式 | 30,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,650,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 66,143 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式 85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)JESCOホールディングス株式会社 | 東京都新宿区中落合三丁目25番14号 | 5,400 | ― | 5,400 | 0.08 |
| 計 | ― | 5,400 | ― | 5,400 | 0.08 |
（注）当社は2021年９月６日付で本店所在地を「東京都新宿区新宿二丁目１番９号」に変更しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,716,525 | 2,085,236 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | (※１) 1,909,019 | (※１) 1,754,751 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 499,057 | 514,527 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,784 | 24,434 | |||||||||
| その他 | 285,501 | 739,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △205,800 | △209,715 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,228,088 | 4,908,520 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,704,494 | 2,708,664 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △787,547 | △801,326 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,916,947 | 1,907,337 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 98,107 | 98,260 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △88,603 | △89,219 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,504 | 9,040 | |||||||||
| 土地 | 5,305,629 | 5,305,629 | |||||||||
| リース資産 | 228,483 | 231,249 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △199,780 | △201,747 | |||||||||
| リース資産（純額） | 28,702 | 29,502 | |||||||||
| その他 | 271,103 | 276,108 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △236,978 | △240,057 | |||||||||
| その他（純額） | 34,125 | 36,051 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,294,909 | 7,287,561 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,126 | 5,657 | |||||||||
| その他 | 22,303 | 23,368 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 28,430 | 29,026 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 107,131 | 180,291 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68,922 | 60,308 | |||||||||
| その他 | 92,399 | 85,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,935 | △30,935 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 237,518 | 294,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,560,859 | 7,611,557 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 6,923 | 6,653 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 6,923 | 6,653 | |||||||||
| 資産合計 | 11,795,871 | 12,526,731 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,132,289 | 1,348,792 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,387,124 | 2,094,138 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 136,820 | 136,939 | |||||||||
| リース債務 | 8,337 | 8,849 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,515 | 41,416 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,004 | 287 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,811 | 39,747 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 690,431 | 547,695 | |||||||||
| その他 | 240,871 | 307,952 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,809,203 | 4,575,819 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 275,000 | 275,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,857,085 | 2,822,808 | |||||||||
| リース債務 | 24,547 | 24,698 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 119,202 | 111,339 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 213,658 | 219,619 | |||||||||
| 長期未払金 | 331,687 | 331,687 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,453 | 15,479 | |||||||||
| その他 | 156,024 | 155,390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,992,658 | 3,956,024 | |||||||||
| 負債合計 | 7,801,862 | 8,531,843 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 988,237 | 989,007 | |||||||||
| 資本剰余金 | 907,761 | 908,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,942,834 | 1,943,361 | |||||||||
| 自己株式 | △49 | △49 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,838,784 | 3,840,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,798 | △19,868 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45,446 | △32,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △49,245 | △52,716 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 204,470 | 206,752 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,994,009 | 3,994,888 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,795,871 | 12,526,731 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,826,819 | 1,812,088 | |||||||||
| 売上原価 | 1,567,798 | 1,502,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 259,020 | 309,746 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 192,140 | 207,510 | |||||||||
| 営業利益 | 66,879 | 102,235 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,096 | 1,481 | |||||||||
| 為替差益 | 1,654 | 1,866 | |||||||||
| 作業屑売却益 | 766 | 679 | |||||||||
| 違約金収入 | 13,138 | 12,929 | |||||||||
| その他 | 10,677 | 3,692 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,333 | 20,650 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,626 | 12,161 | |||||||||
| その他 | 1,494 | 2,796 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,120 | 14,958 | |||||||||
| 経常利益 | 89,092 | 107,928 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21,281 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,281 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 831 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 831 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 110,374 | 107,096 | |||||||||
| 法人税等 | 34,873 | 33,954 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75,501 | 73,142 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,309 | △1,836 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 77,811 | 74,978 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 75,501 | 73,142 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,836 | △16,070 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17,469 | 16,717 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,306 | 647 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 55,195 | 73,789 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 62,400 | 71,507 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,204 | 2,282 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86号また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は55百万円増加し、売上原価は63百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が18百万円増加しております。
(時価の算定等に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会活動に多大な影響を与えておりますが、当社グループにおいては、当第１四半期連結累計期間の業績に一定程度の影響はあったものの重要な影響はありませんでした。現時点では、新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束の時期については不透明であり、当社グループの業績への影響を合理的に算定することは困難ですが、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間末の手持工事量についても十分に確保できていることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大の影響は考慮しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期がさらに遅れ長期化した場合には財政状態及び経営成績にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 20,114 | 千円 | 6,210 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 22,100 | 千円 | 31,408 | 千円 |
| のれんの償却額 | 544 | 千円 | 566 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月14日 取締役会 | 普通株式 | 98,621 | 15.00 | 2020年８月31日 | 2020年11月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月13日 取締役会 | 普通株式 | 93,023 | 14.00 | 2021年８月31日 | 2021年11月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,526,639 | 266,779 | 33,400 | 1,826,819 | － | 1,826,819 | － | 1,826,819 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 640 | 38,470 | 9,090 | 48,200 | 108,150 | 156,350 | △156,350 | － |
| 計 | 1,527,279 | 305,250 | 42,490 | 1,875,019 | 108,150 | 1,983,169 | △156,350 | 1,826,819 |
| セグメント利益又は損失(△) | 40,797 | 16,621 | 12,231 | 69,650 | △3,582 | 66,067 | 811 | 66,879 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去156,350千円及び営業損益と営業外損益間の消去811千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 国内EPC事業 | アセアンEPC事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転さ れる財 | 409,947 | 192,437 | － | 602,384 | － | 602,384 | － | 602,384 |
| 一定の期間に わたり移転さ れる財 | 1,124,581 | 26,153 | － | 1,150,734 | － | 1,150,734 | － | 1,150,734 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 1,534,529 | 218,590 | － | 1,753,119 | － | 1,753,119 | － | 1,753,119 |
| その他の収益 | － | － | 58,969 | 58,969 | － | 58,969 | － | 58,969 |
| 外部顧客への 売上高 | 1,534,529 | 218,590 | 58,969 | 1,812,088 | － | 1,812,088 | － | 1,812,088 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 853 | 40,970 | 9,456 | 51,280 | 108,150 | 159,430 | △159,430 | － |
| 計 | 1,535,382 | 259,561 | 68,425 | 1,863,369 | 108,150 | 1,971,519 | △159,430 | 1,812,088 |
| セグメント利益又は損失(△) | 94,925 | 11,655 | 15,207 | 121,788 | △20,372 | 101,416 | 819 | 102,235 |
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であり、営業損益間の消去159,430千円及び営業損益と営業外損益間の消去819千円であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により第１四半期連結累計期間の「国内EPC事業」の売上高が55百万円増加、セグメント利益は7百万円減少しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日至 2020年11月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 11円83銭 | 11円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 77,811 | 74,978 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 77,811 | 74,978 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 6,575,096 | 6,646,900 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 11円71銭 | 11円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 (株) | 68,113 | 70,907 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月13日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93,023千円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
JESCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 﨑 剛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJESCOホールディングス株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JESCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。