| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | リックソフト株式会社 |
| 【英訳名】 | Ricksoft Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大貫 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6262-3947（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 真理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル８階 |
| 【電話番号】 | 03-6262-7943 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 加藤 真理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,839,990 | 3,019,387 | 4,431,006 |
| 経常利益 | (千円) | 363,304 | 284,255 | 601,388 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 266,886 | 200,075 | 445,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 264,921 | 203,417 | 444,635 |
| 純資産額 | (千円) | 1,705,810 | 2,108,999 | 1,900,943 |
| 総資産額 | (千円) | 2,301,845 | 2,711,945 | 3,168,918 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.23 | 45.81 | 103.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.73 | 44.16 | 99.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 77.8 | 60.0 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.63 | 18.28 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられます。「日銀短観」（９月調査）によると、2021年度の企業収益は、上期は前年比6.1％増、下期は同0.7％増が見込まれ、経常利益は、上期は前年比43.5％増、下期は同3.9％減が見込まれています。完全失業率は、９月は前月と同水準の2.8％となり、労働人口、就業者数及び完全失業者数は減少しました。
当社グループが属する情報サービス分野におきましては、企業価値や競争力向上のための「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」推進の流れが継続しており、IoT、クラウド、RPA（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、FinTech等の先端技術を活用したIT投資の需要が引き続き堅調に推移しました。
一方で、業績悪化によりIT投資を含めた設備投資を一時的に控える動きもあるものの、政府によるデジタル庁設立の流れなど、中長期的には底堅いニーズがあり、引き続きIT投資等に対する影響を注視する必要があります。
このような状況の中で、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、売上高前年同期比6.3％増となりました。SIへの影響は依然として続いておりますが、ライセンスは比較的安定、自社ソフトは好調に推移しております。さらに今期より開始しました、Amazonでの自社ガイドブックの取り扱いにおいて、好調に売上をのばしております。
また、既に発表されております、Atlassian社のサーバー製品の永続ライセンスのサポート停止（2024年２月２日 米国時間）にあたり、弊社では順次サーバー製品ご利用のお客様へ、サブスクリプションライセンス（Atlassian Cloud版もしくはData Center版）への切り替えのご案内を行い、引き続きAtlassian製品を利用していただけるようサポートを強化しております。さらに、以下のように国内企業のDX化促進を担う対策を講じております。
・新規顧客層を開拓すべく、中小企業をターゲットとした製品「D-Accel」、その第一弾として「ぽちっとDX」を
９月28日にリリース
「D-Accel」：
DX 実現のための最適なツールをリックソフトが選択、パッケージ化し、ソリューションとして提供するプラットフォーム。ソリューションの拡充はもちろん、SaaSの維持管理、モニタリング・自動化・データ活用等のリコメンドといった機能を随時追加することで、複数のSaaS環境を安心・安全・簡単に利用可能。
「ぽちっとDX」：
アトラシアン製品である、ビジネスチーム向けのマネージメントツール「Jira Work Management」と、コラボレーションツール「Confluence」をベースに、リックソフトが日本企業のビジネスチーム向けに素早く、簡単に活用できるようなカスタマイズを施したDX対応のクラウド製品。IT知識や技術を持った社員がいなくてもビジネスユーザーだけで使い始めることができ、各チームメンバーの業務を可視化し、情報共有を促進することでマネージャーと現場をつなぐことによりビジネスチームのDX化を強力に支援。
・株式会社BlueMemeと、ローコード向けのアジャイル管理ツールの共同開発に関する基本合意書を締結
ローコード開発（ビジュアル操作で作成した設計データに基づいたソースコードを自動作成する基盤を用いた開発）とアジャイル手法を組み合わせた独自のプロジェクト管理手法を活用し、日本企業のシステム開発の内製化事業において国内トップクラスの業績を有するBlueMeme社の技術を掛け合わせることで、スクラッチ開発からローコード開発まで一貫したアジャイル開発の管理を実現。
また、引き続き社内においてのDXの推進、働き方改革（社員のライフワークバランスの実現、効率的な業務遂行による長時間労働の削減）の実施により、さらなる生産性の向上、コストダウン等を目指し、情勢に順応した社内改革を推し進めております。この取り組みが評価され、10月１日に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。今後も引き続き、邁進してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高は3,019,387千円（前年同期比6.3％増）、営業利益275,029千円（前年同期比24.7％減）、経常利益284,255千円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200,075千円（前年同期比25.0％減）となりました。
なお、当社グループは「ツールソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ456,972千円減少し、2,711,945千円（前連結会計年度比14.4％減）となりました。主な要因は、売掛金が534,289千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末に比べ665,028千円減少し、602,946千円（前連結会計年度比52.4％減）となりました。主な要因は、買掛金が465,623千円、未払法人税等が123,808千円減少したことによります。純資産については、前連結会計年度末に比べ208,055千円増加し、2,108,999千円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が200,075千円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97,495千円であり、ツールソリューション事業において発生したものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,896,000 |
| 計 | 15,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,373,300 | 4,446,900 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,373,300 | 4,446,900 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日（注）１ | 4,200 | 4,373,300 | 525 | 328,297 | 525 | 363,297 |
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２.2021年12月１日から12月31日までの間に、新株予約権の行使により発行株式数が73,600株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ9,203千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,365,400 | 普通株式 | 4,365,400 | 43,654 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 4,365,400 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 3,700 | |||||||
| 発行済株式総数 | 4,369,100 | 4,369,100 | ― | ― | |||
| 4,369,100 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 43,654 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,944,022 | 1,971,877 | |||||||||
| 売掛金 | 971,095 | 436,805 | |||||||||
| 電子記録債権 | 165 | － | |||||||||
| 仕掛品 | 20,058 | 30,352 | |||||||||
| その他 | 47,467 | 91,343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,982,808 | 2,530,379 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 70,394 | 95,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,748 | 4,130 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 113,967 | 81,580 | |||||||||
| 固定資産合計 | 186,110 | 181,565 | |||||||||
| 資産合計 | 3,168,918 | 2,711,945 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 724,744 | 259,121 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,884 | 4,075 | |||||||||
| 前受金 | 172,515 | 186,859 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,055 | 74,921 | |||||||||
| その他 | 134,946 | 46,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,222,146 | 571,929 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 45,828 | 31,017 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,828 | 31,017 | |||||||||
| 負債合計 | 1,267,974 | 602,946 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 325,946 | 328,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,946 | 363,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,216,162 | 1,416,237 | |||||||||
| 自己株式 | △415 | △477 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,902,640 | 2,107,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,717 | 1,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,717 | 1,625 | |||||||||
| 新株予約権 | 20 | 18 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,900,943 | 2,108,999 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,168,918 | 2,711,945 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,839,990 | 3,019,387 | |||||||||
| 売上原価 | 1,771,641 | 1,926,924 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,068,349 | 1,092,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 702,959 | 817,434 | |||||||||
| 営業利益 | 365,389 | 275,029 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,041 | |||||||||
| 販売奨励金 | － | 3,701 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,045 | 1,334 | |||||||||
| その他 | 73 | 256 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,121 | 9,337 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 107 | 111 | |||||||||
| 為替差損 | 3,099 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,206 | 111 | |||||||||
| 経常利益 | 363,304 | 284,255 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 363,304 | 284,255 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,371 | 80,142 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,953 | 4,037 | |||||||||
| 法人税等合計 | 96,418 | 84,180 | |||||||||
| 四半期純利益 | 266,886 | 200,075 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 266,886 | 200,075 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 266,886 | 200,075 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,964 | 3,342 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,964 | 3,342 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 264,921 | 203,417 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 264,921 | 203,417 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | ||||
| 減価償却費 | 9,413 | 千円 | 25,504 | 千円 | |
| のれんの償却額 | 1,867 | 千円 | － | 千円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはツールソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 62円23銭 | 45円81銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 266,886 | 200,075 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 266,886 | 200,075 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,288,372 | 4,367,536 | |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 58円73銭 | 44円16銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数（株） | 256,256 | 162,743 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
リックソフト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 比 留 間 郁 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 義 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックソフト株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックソフト株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。