8905 イオンモール 四半期報告書－第111期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

　　　２．第110期第３四半期連結累計期間及び第110期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

　　　３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、株式会社ＯＰＡは、2021年３月１日に会社分割及び吸収合併による再編を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係） 共通支配下の取引等」を参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書提出以降、新たに発生した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

a．連結経営成績に関する説明

当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。

2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。

成長施策の推進においては「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進」「中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速」を経営課題およびめざす姿として定めております。これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設として社会インフラ機能のポジションを確立していきます。

お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的としたイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を徹底したモール館内の環境改善やオペレーション体制による管理・運営を行っています。また、新常態（ニューノーマル）における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機と捉え、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、国内外の当社モールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は2,332億８千６百万円（対前年同期比115.1％）、営業利益は283億４千６百万円（同123.1％）、経常利益は237億５千５百万円（同125.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164億５千７百万円（前第３四半期連結累計期間は45億９千９百万円の損失）と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年２月期第３四半期連結累計期間との比較（以下、「一昨年対比」という。）では、営業収益は97.0％、営業利益は67.1％、経常利益は64.6％、親会社株主に帰属する四半期純利益は70.0％となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として36億６千３百万円を特別損失に計上しました。

◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔ご参考〕2020年２月期第３四半期連結累計期間対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

b．セグメント別事業概況に関する説明

◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

〔ご参考〕2020年２月期第３四半期連結累計期間対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

①海外

営業収益は417億１千１百万円（対前年同期比137.5％）、営業利益は64億９百万円（同320.1％）と増収増益となりました。当第３四半期連結会計期間（７月～９月）にベトナムを中心としたアセアンにおいて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う臨時休業実施等による影響を大きく受けましたが、中国では当第３四半期連結累計期間の専門店売上は伸長し、海外事業としては新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、営業収益は115.8％、営業利益は104.6％と増収増益を確保しました。

中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の４エリア、アセアンではベトナム、カンボジア、インドネシアの３国を中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。

また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス（清潔、安全、快適な状態）の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。

今後の成長戦略として、2025年に海外50モール体制の実現に向けた新規出店を加速していきます。2025年度末時点では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。

なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第３四半期連結累計期間の業績は１月～９月となります。

（中国）

〔当第３四半期連結累計期間（１月～９月）〕

営業収益は314億２千８百万円（対前年同期比145.4％）、営業利益は52億４千７百万円（同733.8％）と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比でも、営業収益は118.6％、営業利益は127.8％と増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比147.2％（対象21モール）、一昨年対比105.7％（対象19モール）と伸長しました。７月下旬に中国全土で新型コロナウイルス感染症の新規感染者が発生し、８月には湖北省の一部モールを臨時休業しました。８月度の既存モール専門店売上は前期比85.8％、一昨年対比83.8％と一時的に影響を受けましたが、９月度は前期比106.2％、一昨年対比103.5％と早期に持ち直しました。

当第３四半期連結累計期間において、新規モールでは、５月に広東省４号店となるイオンモール広州新塘（広東省広州市）をオープンしました。既存モールでは、湖北省においてイオンモール武漢経開（湖北省武漢市）、イオンモール武漢金橋（湖北省武漢市）、イオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）の３モール、広東省においてイオンモール広州番禺広場（広東省広州市）、イオンモール佛山大瀝（広東省佛山市）、イオンモール広州金沙（広東省広州市）の３モール、江蘇省においてイオンモール蘇州園区湖東（江蘇省蘇州市）でリニューアルを実施しました。

＜当第３四半期連結累計期間における中国新規モール＞

（注）１．2021年度中に順次オープン。

〔第４四半期連結会計期間（10月～12月）〕

10月の国慶節に伴う大型連休期間において、新型コロナウイルス感染症の懸念から長距離旅行などは敬遠され、エリア内での消費需要が高まったことから、10月度の既存モール専門店売上は一昨年対比116.0％と伸長しました。しかし、11月度、12月度には内陸部において発生した新型コロナウイルス感染症が各地に広がりつつあったことから、各地方政府において厳格なウイルス封じ込めに伴う活動制限やシネマ等の一部業種における入場制限措置等の影響もあり、第４四半期連結会計期間（10月～12月）の既存モール専門店売上は一昨年対比104.0％（速報ベース）となりました。

中国では、新型コロナウイルス感染症は局地的に発生事例があるものの、政府主導で厳格なウイルス封じ込め対策が取られることから短期間で収束する傾向にあり、当社モールの専門店売上に与える影響は限定的です。また、海外への移動制限が継続され、中国国内での消費需要が高まっていることから、当社モールの専門店売上はコロナ前の成長トレンドに回復しています。引き続き、中国国内の感染状況を注視しながら、積極的な営業施策を推し進めていきます。

（アセアン）

〔当第３四半期連結累計期間（１月～９月）〕

営業収益は102億８千２百万円（対前年同期比118.0％）、営業利益は11億６千２百万円（同90.3％）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、営業収益は107.7％、営業利益は57.6％となりました。前期比、一昨年対比とも、新規モールオープンの効果により増収となったものの、ベトナム、カンボジア、インドネシアでの新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、営業利益は減益となりました。

ベトナムでは、当第３四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比73.5％（対象５モール）、一昨年対比62.6％（対象４モール）となりました。５月にベトナム南部で拡大した新型コロナウイルス感染症は、７月以降ベトナム全土に拡大し、当社モールの出店エリアでは厳格な都市封鎖が実施され、当第３四半期連結会計期間（７月～９月）では専門店を臨時休業しました。こうした政府指示による社会隔離措置は９月末まで継続され、当第３四半期連結会計期間（７月～９月）の既存モール専門店売上は前期比9.7％、一昨年対比6.7％と大きな影響を受けました。

カンボジアでは、当第３四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比61.3％（２モール）、一昨年対比47.4％（２モール）となりました。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、ワクチン接種率向上に伴い７月をピークに減少基調にあるものの、シネマ、アミューズメント等一部業種の休業は継続し、売上トレンドの回復には至っていません。

インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少に伴い、５月度に既存モール専門店売上は一昨年対比８割程度（対象２モール）まで回復しましたが、６月以降再び感染が拡大し、営業時間短縮やアミューズメント業種で休業等の規制が実施され、当第３四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は一昨年対比４割程度と厳しいトレンドで推移しました。

〔第４四半期連結会計期間（10月～12月）〕

ベトナムでは、10月より政府指示による社会隔離措置が解除され、当社モール専門店の営業を再開しました。売上トレンドは改善基調であるものの、ワクチン未接種の専門店従業員は店頭での接客対応ができないといった営業上の規制も残っており、第４四半期連結会計期間（10月～12月）の既存モール専門店売上は一昨年対比70.9％（速報ベース）に留まりましたが、足元の12月度は84.8％（速報ベース）まで回復しています。

アセアン各国では、依然として営業時間短縮や一部業種の休業等を余儀なくされていますが、ワクチン接種率向上に伴い新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少基調です。引き続き、安全・安心を第一に防疫対策の強化を図りながら、集客および売上の早期回復に向けた施策を推進していきます。

新規モールでは、インドネシアにおいて、11月に４号店イオンモール タンジュン バラット（南ジャカルタ区）を一部先行オープンしました。デジタライゼーションの取り組みとして、中国発ＥＣプラットフォーム企業「ＪＤ．ＩＤ（ジンドン・インドネシア）」と協業し、同社サイト内におけるバーチャルイオンモールの提案、ライブ動画配信用プラットフォームの共有など、ネットとリアルの融合により、お客さまに新たな利便性を提供しています。

また、2020年10月に一部先行オープンしていたイオンモール セントゥールシティ（西ジャワ区）を2021年10月にグランドオープンしました。

＜第４四半期連結会計期間以降のアセアン新規モール＞

（注）１．一部先行オープンで、2022年にグランドオープンを予定。

②日本

〔当第３四半期連結累計期間（３月～11月）〕

営業収益は1,915億７千５百万円（対前年同期比111.2％）、営業利益は219億１千７百万円（同104.3％）と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、営業収益は93.7％、営業利益は60.7％となりました。

当第３四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比110.7％（対象84モール）、一昨年対比80.4％（対象83モール）となりました。

国内では、４月25日に発令された緊急事態宣言により、当社グループのモールおよび都市型ショッピングセンター30施設を５月11日まで臨時休業しました。その後も新型コロナウイルス感染症が拡大し続ける中、営業制限は緩和されたものの緊急事態宣言は対象エリアを拡大しながら９月30日まで断続的に実施されました。

９月度の既存モール専門店売上は前期比91.5％、一昨年対比69.1％でしたが、緊急事態宣言が解除された10月以降、お客さまの消費行動は外出自粛が続いた反動から改善傾向にあり、10月度は前期比95.2％、一昨年対比98.3％、11月度は前期比99.0％、一昨年対比92.8％、12月度は前期比106.3％、一昨年対比94.6％（12月度はいずれも速報ベース）とコロナ前の水準に戻りつつあります。

コロナ禍で取り組みを推進した「イオンモールアプリ」は2021年11月末時点でダウンロード会員数が約612万人まで拡大しました。10月にはアプリ会員向けのロイヤリティ企画を実施する等、さらなる認知度向上に向けたイベント実施や機能強化に伴う利便性向上により、お客さまのロイヤリティを向上し来店頻度向上を図っていきます。

当第３四半期連結累計期間においては、４モールを新規オープン、１モールを増床リニューアルオープンしました。新規モールでは、３月にイオンモール新利府 南館（宮城県）、６月にイオンモール川口（埼玉県）、７月にイオンモール白山（石川県）、10月にイオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎ（愛知県）をオープンしました。既存モールでは、11月にＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ（広島県）を増床オープンしました。

＜当第３四半期連結累計期間における国内新規モール＞

＜当第３四半期連結累計期間におけるリニューアルモール＞

（注）１．イオンリテール株式会社からＰＭ受託物件として管理・運営を行っているイオンレイクタウンｍｏｒｉを含め、３館全体でのリニューアルを実施。

２．イオンリテール株式会社からのＰＭ受託物件として管理・運営を行っていましたが、2021年２月28日付で当社が取得。2021年１月末をもって一時休業し、ハード・ソフト両面で大規模リニューアルを実施し再オープン。

３．専門店数は230店舗（＋30店舗）、総賃貸面積は59,000㎡（＋6,000㎡）に拡大する増床リニューアル。

ｃ．成長施策および新たな取り組み

①海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速

（中国）

当第３四半期連結会計期間末時点において、中国は22モール体制まで拡大し、2025年度末時点において29モール体制の実現をめざしています。

新規出店では、成長性の高い内陸部を重点出店エリアに定め、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核として出店を拡大していきます。2023年に（仮称）イオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）、2024年に（仮称）イオンモール杭州銭塘新区（浙江省杭州市）、（仮称）イオンモール長沙茶塘（湖南省長沙市）の３モールの出店を決定しました。

既存モールでは、リニューアルやローカライズ企画の実施を通じて、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した専門店や施設の展開、地域の魅力を提案する取り組み等を推進することで、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。イオンモール天津中北（天津市）では、駐車場として利用していた３階フロアを店舗化する増床リニューアルが決定し、2022年秋のオープンに向けて準備を進めています。

（アセアン）

当第３四半期連結会計期間末時点において、アセアンは11モール体制まで拡大し、2025年度末時点において23モール体制の実現をめざしています。

最重点出店エリアであるベトナムでは、現在出店している南部、北部に加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を加速していきます。新規出店用地の確保に向けては、地方政府との連携強化を図ることで、相互にモール開発を推進する協力体制を構築しています。２月にはトゥア・ティエン・フエ省、３月にはバクニン省、５月

にはドンナイ省、さらに11月25日に日本で開催された日越投資カンファレンスにおいて、新たにタインホア省との間で「ショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。

今後、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、近年、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献し、事業拡大を図っていきます。

カンボジアでは、モール事業に続く今後の成長戦略として、海外物流のプラットフォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開することを決定し、ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ （ＣＡＭＢＯＤＩＡ） ＬＯＧＩ ＰＬＵＳ．ＣＯ．,ＬＴＤ．を新たに設立します。同国政府は、持続可能な経済成長に向けた施策として同国最大貨物取引量を有し、開発の進むシアヌークビル港と、後背地に位置する経済特区の一部を、自由貿易港（フリーポート）として一体的に運用する構想を日本政府、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の技術協力を受けるシアヌークビル港湾公社と連携し検討を進めております。当社は同構想の実現に向けた最初のパイロット事業者として、シアヌークビル港隣接の経済特区エリアに保税機能を含む越境ＥＣ事業者に必要なライセンス、および通関代行やフルフィルメントセンター機能を備えた多機能物流センターを設置、運営します。これらの取り組みを通じて、同国における物流課題を解決するとともに、お客さまの利便性向上と当社を含む多種多様な事業者への事業機会やサービスを提供し、同国の更なる発展に貢献していきます。

既存モールでは、１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）において、都会的なラグジュアリーモールへの進化を図るべく、2014年の開業以来初となる増床リニューアルを決定、2023年度のオープンに向けた準備を進めています。エンターテインメント機能を拡充した２号店イオンモール センソックシティ（プノンペン都）に加え、2022年度には３号店イオンモール ミエンチェイ（プノンペン都）の新規オープンも予定しており、それぞれが立地特性を活かしたＭＤ展開を行うことで、プノンペンにおいて更なるエリアドミナンス強化を図っていきます。

新たな出店国としてミャンマーでは、１号店（仮称）イオンモール ダゴンセイカン（ヤンゴン管区）のオープンを2023年に計画していましたが、2021年２月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下にあることから、日本からの駐在員を一時的に帰国させ、現地の状況を継続的にモニタリングしています。また、着工時期についても見直しておりますが、現地パートナー企業であるＳＨＷＥ ＴＡＵＮＧ（シュエタン） ＲＥＡＬ ＥＳＴＡＴＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.とは連携を継続しており、決定次第、速やかに公表します。

②ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化

お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、リアルモールを展開する当社では、カスタマーエクスペリエンス（顧客体験価値）を新たに創造しリアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的な集客力向上を図っています。

具体的には、リアルの場でしか体験・体感できない価値提案を強化しており、イオンモール白山では、開放的な大空間で地元金沢の人気料理を楽しめるフードゾーンと、日本を代表するシェフのプロデュースによるレストランゾーンの２つのコンセプト飲食ゾーンを導入し、上質な食の体験を提供しています。イオンモール新利府 南館では、楽しみながらアクティビティ体験が可能な次世代型エンターテインメント施設を導入しました。

集客力向上に向けた来店動機創出および来店頻度増加に向けた取り組みも強化しており、イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎでは、最新医療設備を取り揃えた大型クリニックを導入し、健康をテーマに様々な機能を持つ店舗を集約したヘルス＆ウエルネスゾーンを形成しており、お客さまだけでなくオフィスワーカーにも健康的な生活習慣を提案することで来店動機創出を図っています。イオンモール川口では、生鮮三品やスイーツ、グロッサリー等、幅広い品揃えで展開する食物販ゾーンを充実させることで、来店頻度向上を図っています。

開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。イオンモール白山では、メインモール中央部に街路樹が立ち並ぶ空間を演出し、緑豊かな環境でくつろげる室内空間を提供しています。イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎでは、１階から３階までの食のゾーン全てを緑豊かな屋外に面する配置とし、屋外席やテラス席を設け、自然環境と四季を感じられる憩いの空間を提供しています。

③次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進

今後のモール開発の方向性は、様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開発パターンによる次世代モールの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。

イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎでは、オフィス複合型商業施設として当社のオフィスブランド「ＢＩＺｒｉｕｍ（ビズリウム）」を展開しています。「Ｗｏｒｋ Ｌｉｆｅ Ｂｌｅｎｄ Ｏｆｆｉｃｅ」をコンセプトとし、一人ひとりが自分の意志で働き方も暮らし方も選べる柔軟性を兼ね備え、場所も時間もフル活用したくなるライフスタイル提案型オフィスとして、オフィスワーカーに新たな付加価値を提供しています。

高齢化・労働者不足・買い物難民・子育て支援・災害対策といった日本社会の構造的課題の解決に向けて、東京都八王子市において、イオンネクスト準備株式会社が展開する顧客フルフィルメントセンター（ＣＦＣ）を有する次世代型複合商業施設の出店を決定しました。オンラインとオフラインが融合する新たなライフスタイル施設として、宅配機能だけでなく、ＣＦＣに実店舗を併設した次世代スーパーの展開、シネマコンプレックス、障がい者スポーツ対応施設、道の駅と連携した飲食施設等の構成を計画しています。

④ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

外部パートナーとの共創による取り組みとして、多様な企業と連携し、革新的なビジネスやサービスを生み出す事を目的に「イオンモール共創プログラム」を実施しました。地域社会の課題や消費環境の大きな変化を視野に入れ、当社の経営資源と社外の技術やネットワークを掛け合わせて「新たな暮らしの未来」をともに事業創造するスタートアップ企業を募集するもので、123件の応募の中から採択企業３社を決定しました。今後、各社と実証準備を行い、効果検証を見据えながら新事業の検討を進めていきます。

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進においては、お客さまのライフステージに応じた新たな価値創造のための事業開拓、デジタル技術やデータを活用した地域やパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの創出、次世代に対応するオペレーションシステムの確立に向け、今後も取り組みを推し進めていきます。

＜イオンモール共創プログラム採択企業３社＞

⑤中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速

当社は、環境、社会、ガバナンスへの配慮に係る取り組みを推進し、ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。また、長期ビジョンである「2025年にめざす姿」を実現するため、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」からなるマテリアリティを定めました。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、ＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。

イオングループでは、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の方針である「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、環境面では、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では、「社会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重点課題に設定し、各課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進しています。当社においても、ＥＳＧ視点に基づく経営を推進し、収益と企業価値の拡大を通じて経営基盤を強化し、さらなる発展をめざします。

（環境課題の解決に向けて）

・脱炭素社会の実現に向けた取り組み

当社は「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内で排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざします。これまでの取り組みとして、2010年度対比で2020年度エネルギー使用量50％削減を目標に、空調運転の合理化、高効率および省エネ機器の導入、店舗屋上などの太陽光システム設置、ＬＥＤ照明の導入等を進め、2020年実績で2010年度対比エネルギー使用量55.1％削減(床面積原単位)を達成しました。引き続きこれらの削減策に加え、新たにオフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等により、新たな目標として2025年度に国内の約160モールを実質的にＣＯ２フリー電力で運営することを目標としました。ＣＯ２発生源の大部分が電気使用であることから、国内のＣＯ２総排出量は2013年対比で2025年80％の削減となります。また、今後は脱炭素社会の実現に向けて、海外を含め取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するＣＯ２等を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速いたします。

イオンモール川口は、国内の大規模商業施設として初めて、ＣＯ２排出量ゼロの電気・ガスを使用する施設として運用しています。当モールでは省エネルギーの取り組みを行うことに加え、東京電力エナジーパートナー株式会社の「非ＦＩＴ非化石証書付電力メニュー（注１）」により実質的にＣＯ２排出量ゼロとなる電気を調達しています。都市ガスは東京ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス（注２）」の供給を受け使用しています。同様に、イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎにおいても、中部電力ミライズ株式会社の「非ＦＩＴ非化石証書付電力メニュー（注３）」による調達、都市ガスは東邦ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス」の供給を受け使用しており、実質的にＣＯ２排出量ゼロの電気・ガスを使用する施設として運用しています。

・地域とともに地産地消の再生可能エネルギーを創出

当社は、地域においてお客さまとともに地産地消の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）を創出し、施設内で使用する電力は入店する専門店分も含めＣＯ２を排出しない電力（以下、「ＣＯ２フリー電力」）とすることをめざします。

2025年までに当社が管理・運営する国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換するという目標において、各地域での再エネ直接契約による実質ＣＯ２フリー電力調達から、順次地産地消の再エネ（ＰＰＡ手法（注４）含む）へ切り替え、2040年度には当社直営モールにおいて100％地産地消の再エネ（約20億ｋｗｈ／年）での運営へ引き上げていきます。2022年度より太陽光発電から着手し、段階的に風力発電等の他の発電手法や、水素エネルギー、蓄電池等を活用していきます。

また、従来のＶ２Ｈ（車（Ｖｅｈｉｃｌｅ）から家（Ｈｏｍｅ））から進化させたＶ２ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ(車からイオンモール）を推進します。お客さま参加型の再エネ循環プラットフォームを整え、家庭で発電した電力（余剰電力）をＥＶ（電気自動車）でモールに放電し、放電量に応じて環境貢献指数の見える化やポイントなど進呈します。アプリからアクションレコードを管理し、ＥＶによる再エネの放電だけでなく、植樹活動や廃プラ回収、食品ロス対策協力等の環境貢献活動に対しても数値化を行い、活動する意味を見える化することで、お客さまとともに取り組みを推進していきます。

当社は、お客さま自身の「環境意識」を「行動」に繋げるサポートを行うことで、海外も含めた全ての地域の脱炭素社会をお客さまとともに築き上げていきます。

・衣料品回収「幸服リレー」の開催

当社では、循環型社会形成に向けて、Ｒｅｄｕｃｅ（削減する）・Ｒｅｕｓｅ（再利用する）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（再生する）の３Ｒに、Ｒｅｔｈｉｎｋ（考え直す）・Ｒｅｐａｉｒ（修理する）・Ｒｅｔｕｒｎａｂｌｅ（回収可能な）の３要素を加えた６Ｒの推進を掲げ、サーキュラーモールの実現に向けた取り組みを推し進めています。

その一環として、お客さまが使用しなくなった衣料品回収を行う「幸服リレー」を11月12日から11月30日にかけて全国のモールで開催しました。回収された衣料品は、再生資源にリサイクルされ、新たな衣料品として生まれ変わらせることで、衣類ロスとＣＯ２排出量の削減に貢献していきます。また「幸服リレー！ワールド」として、国内７モールでお客さまからお預かりした衣料品の一部を、カンボジアのモールを通じて現地の子どもたちへ寄贈する取り組みを実施しました。

・ｅｃｏ検定アワード2021「エコユニット部門優秀賞」を受賞

東京商工会議所が主催する「ｅｃｏ検定アワード2021」において、ｅｃｏ検定で身に付けた知識を活かして環境活動に取り組んでいる企業として、2020年に引き続き「エコユニット部門優秀賞」を受賞しました。これは、脱炭素の取り組みや全国モールでの環境啓蒙イベントの展開等、当社が2020年度に推進した環境活動への取り組みが評価されたものです。なお、当社では、環境保護に対する意識の向上および取り組みの推進をめざしｅｃｏ検定の取得を奨励しており、国内では約85％にあたる1,473名（2021年11月末時点）が検定を取得しています。

（社会課題の解決に向けて）

・責任あるビジネスの推進（人権）

当社はイオンの人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。全従業員が年１回人権研修を受講しており、さらに、社内外の相談窓口を記載した小冊子を全従業員に配布するとともに、就業規則に人権尊重、差別禁止等の事項を明記しています。

人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権基本方針およびイオンサプライヤー取引行動規範に基づき、当社独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」を新たに策定しました。12月には、建設関係のお取引先さまを対象に同ガイドラインの理解促進および普及を目的とした説明会を実施しました。当社のお取引先さまと価値観を共有し、社会的責任を果たすための手引きとして遵守するとともに、実施状況の把握に努めながらサプライチェーン上の人権リスクの管理と低減をめざしていきます。

また、イオンの人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、当社においても2020年より取り組みを開始しております。人権保障の担い手としての役割を担うべく、当社でも持続可能なバリューチェーンを構築するための取り組みを継続していきます。

・防疫対策の取り組み

イオンモール上尾（埼玉県）、イオンモール新利府 南館、イオンモール川口、イオンモール白山、イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎでは、世界的な新型コロナウイルス感染症対策への評価である「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎｇ（注５）」を取得しました。施設内での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設内の清掃管理体制などを徹底し、お客さまや従業員が安全・安心にご利用いただける施設として管理・運営を行っています。

・国内外における新型コロナウイルスワクチン接種の推進支援

当社では、各自治体と連携し、モール内のホールや駐車場等の施設を新型コロナウイルスワクチン接種会場として活用いただく取り組みを推進しています。イオンモール広島府中（広島県）、イオンモール春日部（埼玉県）、イオンモール旭川駅前（北海道）など、全国で約30のモールが新型コロナウイルスワクチン接種会場として使用され、約49万人の方々にワクチン接種を実施しました。当社モールを最大限活用していただくことで、地域の皆さまの安全・安心で快適な暮らしの実現に努めていきます。海外においても、ベトナムのイオンモール ビンズオンキャナリー（ビンズオン省）では、モール内に大規模接種会場を提供し、市内の工場や商業施設で働く約3,300人を対象に、１日約650回のワクチン接種を実施しました。地域コミュニティにおける感染拡大を防ぐため、今後も地域の皆さまの安全・安心の確保に積極的に協力していきます。

また、イオングループでは、地域全体の接種率を引き上げるため、全国のグループ従業員に対して新型コロナウイルスワクチンの職域接種を推進しており、イオンモール幕張新都心（千葉県）、イオンレイクタウン（埼玉県）等の当社モールが接種会場として使用されています。当社では接種対象枠を当社従業員だけでなく、専門店従業員の方々にも拡大することで、安心して働ける職場環境づくりに努めています。

・産学連携協力の取り組み

新型コロナウイルス感染症の影響により、学生にとって学問や文化活動の発表の場が制限されている中、当社モールを活動発表の場として活用していただく取り組みを推進しています。

イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎでは、４月に学校法人三幸学園との間で「産学連携協力に関する連携覚書」を締結しました。この覚書に基づき、11月27日から12月25日にかけて、名古屋こども専門学校や名古屋ビューティーアート専門学校等の生徒たちと一緒に、クリスマスツリー装飾を制作するワークショップやメイク体験、エクササイズ体験等、「私らしいクリスマス、見つけよう」と題したイベントを実施しました。

６月には国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、公益財団法人イオン環境財団、当社との三者間で「産学連携協力」に関する協定を締結しました。三者は、安全・安心なレジリエント・コミュニティの創生をめざし、「イオン防災環境都市推進（仮称）研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３項目を中心に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップ等の実施を計画しています。特に、当社が東北大学雨宮キャンパス跡地に計画する施設づくりにおいて、地域の防災拠点として、地域の皆さまが安心して利用できるよう専門的な視点から検証・実施を進めていきます。

イオンモール白山では、「かがやき、あつまるプロジェクト」として、エリアに所在する学校との産学連携を推進しており、これまでに学校法人国際ビジネス学院、学校法人金城学園、石川県立翠星高校との間で「産学連携協力」に関する覚書を締結しました。モールが学校側に発表場所を提供し、学校側は研究発表やイベントに活用する等、各校との連携を深めて、継続的に地域の活性化と発展に貢献していきます。

・選挙投票所の開設

10月に実施された第49回衆議院議員総選挙において、全国55箇所の当社モールに投票所を開設しました。お子さま連れのご家族や学生の方にも来場しやすく、かつ快適な施設環境で投票していただくとともに、モールに勤務する従業員にとっても、投票しやすい環境を提供することを目的に投票所の設置を進めており、利便性の高さから利用率や投票率向上に寄与しました。

・全国学生クリスマス献血キャンペーン

日本赤十字社と当社は、全国のイオンモール計30箇所で「全国学生クリスマス献血キャンペーン」を開催しました。日本赤十字社の学生献血推進ボランティアが主体となり、モールに来店されたお客さまに献血の呼びかけを行うことで、若年層を中心に各年代層への献血の理解と協力を促す企画で、2017年より実施し今回で５回目の開催となります。なお、これまで2021年度に当社モールで実施した献血活動の実績は、日本赤十字社が全国で実施した献血協力者の約4.4％に相当します。

（注）１．東京電力が調達した環境価値を、系統電気と一緒にお客さまの需要場所に送るメニューで、実質的にＣＯ２フリー電気を使っているとみなせるものです。

２．天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、ＣＯ２クレジットで相殺（カーボン・オフセット）し、燃焼させても地球規模ではＣＯ２が発生しないとみなされるものです。なお、対象となるＣＯ２クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるＣＯ２削減効果をＣＯ２クレジットとして認証したものです。

３．中部電力ミライズのグループ会社が所有する非ＦＩＴ水力電源から、電気と非化石証書を調達することで、ＣＯ２フリー化した電力です。

４．電力小売事業者との契約により、資産を所有せず当社の専用発電所から電力供給を受ける手法。

５．同認証は、来訪者や従業員などの健康と安全に配慮し、施設を管理・運営していることを第三者検証機関により審査するグローバル基準の評価です。

（サステナビリティファイナンスの取り組み）

当社は、社会課題の解決と環境配慮を目的に、当社初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（以下、「本社債」という。）（注１）を11月に200億円発行しました。昨年９月には、サステナビリティボンド発行により300億円の資金調達を行い、新型コロナウイルス感染症対策や東日本大震災復興支援等に充当しました。本社債は、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスへの取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビリティ目標を達成するか否かで変化する条件での発行としており、今後もＥＳＧの取り組みをさらに拡充していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（注）１．あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指す。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（ＫＰＩ）とＳＰＴによって評価される。ＫＰＩに関して達成すべき目標数値としてＳＰＴが設定され、ＫＰＩがＳＰＴを達成したかどうかによって、債券の条件が変化することで、発行体にＳＰＴ達成に向けた動機付けを与える債券。

２．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づく目標。

３．公益財団法人イオン環境財団（https://www.aeon.info/ef/）は、助成・支援、植樹、顕彰、環境教育を柱とした公益事業を営む。イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、岡田卓也氏（イオン株式会社名誉会長相談役・公益財団法人イオン環境財団理事長）他２名からの寄付を基本財産として1990年12月設立。1991年に特定公益増進法人の認可を受けた後、2009年に公益財団法人に移行。

４．サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価取得に関する助言等を通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者。

(2）財政状態の状況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末と比較して766億３千３百万円増加し、１兆4,708億３千２百万円となりました。これは、現金及び預金が270億２千３百万円減少した一方で、減価償却費472億３千５百万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等922億１千２百万円を行ったことで有形固定資産が707億３千３百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末と比較して505億９千８百万円増加し、１兆573億１千１百万円となりました。これは、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が350億円、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が83億８千万円、長期預り保証金が77億６千２百万円、長期借入金（「１年以内返済予定の長期借入金」を含む。）が44億９千２百万円増加した一方で、未払法人税等が40億２千２百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して260億３千４百万円増加し、4,135億２千１百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益164億５千７百万円の計上や配当金102億３千９百万円の支払等により利益剰余金が62億１千８百万円増加、為替換算調整勘定が196億５千８百万円増加したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して251億９千９百万円減少し、988億８千１百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況等については、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、459億２千５百万円（前第３四半期連結累計期間180億２千９百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が201億４千２百万円（同税金等調整前四半期純損失16億８千７百万円）、減価償却費が472億３千５百万円（同435億７千２百万円）となる一方で、専門店預り金の減少額が９億８千万円（同104億６千１百万円）、法人税等の支払額が106億６千９百万円（同111億５千万円）となったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、932億２千５百万円（同478億８千１百万円）となりました。主な要因は、前連結会計年度に増床活性化したイオンモール高知（高知県）や同年度にてオープンしたイオンモール上尾等の設備代金の支払、イオンモール セントゥールシティの資産の取得、当第３四半期連結累計期間における開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が867億１千７百万円（同443億４千４百万円）生じたこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、149億１千万円（同303億４千１百万円）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が650億円（同600億円）、長期借入れによる収入が232億８千７百万円（同200億２千２百万円）となる一方で、社債の償還による支出が300億円（同150億円）、長期借入金の返済による支出が203億８千万円（同165億７百万円）、リース債務の返済による支出が122億２千５百万円（同84億５千１百万円）、配当金の支払額が102億３千９百万円（同91億円）となったこと等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」という。）は、2020年12月１日開催の取締役会において、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」という。）を承継会社として会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（旧ＯＰＡ）を当社が吸収合併することを決議し、2021年３月１日に実施いたしました。この再編により、第１四半期連結会計期間において、旧ＯＰＡを連結の範囲から除外し、新ＯＰＡを連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、Changsha Mall Investment Limited を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間より、CHANGSHA MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD. 、HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD. を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、当社グループで運営するモールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。一方で、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んでおり、また当社グループでは運営するモールにおける防疫体制の維持に努めております。したがって、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、2022年２月期の営業収益等が新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、第４四半期会計期間には概ね2020年２月期並みまで回復すると仮定しております。ただし、インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、緊急活動制限が続いていることから、営業収益等への影響が2023年２月期においても継続すると仮定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．補助金収入の主な内容は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店舗の営業時間の短縮や臨時休業等に対して、地方自治体から支給された補助金等であります。

※２．新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  関係会社預け金は、イオン㈱との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金でありますが、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、収益性が著しく低下した資産グループ及び回収可能性が認められなくなった資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は3,545百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループについて、減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の当第３四半期連結累計期間における計上額は613百万円であります。

　なお、のれんの金額の重要な変動はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社ＯＰＡ（以下、「旧ＯＰＡ」という。）は、2020年12月１日開催の取締役会において、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、「新ＯＰＡ」という。）を承継会社として会社分割（新設分割）すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社（旧ＯＰＡ）を当社が吸収合併することを決議し、2021年３月１日に実施いたしました。

１．取引の概要

（1）新設分割

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ＯＰＡ

事業の内容　　　　：商業施設の管理・運営及び開発

②　企業結合日

2021年３月１日

③　企業結合の法的形式

旧ＯＰＡを分割会社とし、新たに設立する新ＯＰＡを新設会社とする新設分割による会社分割であります。

④　結合後企業の名称

株式会社ＯＰＡ

（2）吸収合併

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社ＯＰＡ

事業の内容　　　　：商業施設の管理・運営及び開発

②　企業結合日

2021年３月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、旧ＯＰＡを消滅会社とする吸収合併であります。

④　結合後企業の名称

イオンモール株式会社

（3）その他取引の概要に関する事項

　当社は、2016年３月１日に、ファッションビル事業を展開する旧ＯＰＡを完全子会社化し、都市型ショッピングセンター（ＳＣ）事業を推進してきましたが、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態（ニューノーマル）における消費行動の変容に対応した取り組みの強化を目的として、都市型ＳＣ事業の組織再編を行います。

　新ＯＰＡはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新たな価値創造を図ります。旧ＯＰＡが保有するコミュニティ型施設及び都市型施設の一部は当社が吸収し、デイリーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組みます。

　以上の事業体制への転換により、立地特性に応じた取り組みを推進し、施設の収益向上・効率化を図ります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも

　　　のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月５日開催の取締役会において、2021年８月31日を基準日として剰余金の配当（配当金の総額5,688百万円、１株当たりの金額25円）を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオンモール株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオンモール株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。