9601 松竹 四半期報告書－第156期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たりの四半期（当期）純利益につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（映像関連事業）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたＢＳ松竹東急株式会社を連結の範囲に含めております。

（不動産事業）

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社が行っておりました事業は当社が継承しているため、当企業グループの事業の内容に変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

　　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（８）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で124億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で94億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、世界の一部地域で感染再拡大の傾向が見られ、新たな変異株も出現するなど景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

　このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、本格的な事業再開に向けた環境整備に努めて参りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高51,620百万円(前年同期比40.6％増)、営業損失3,552百万円(前年同期は営業損失3,732百万円)、経常損失2,737百万円(前年同期は経常損失4,100百万円)となり、特別利益127百万円、特別損失962百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,386百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,827百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　(映像関連事業)

　配給は、６月公開の「機動戦士ガンダム　閃光のハサウェイ」「ザ・ファブル　殺さない殺し屋」や、７月公開の「ハニーレモンソーダ」が多くのお客様に支持され大ヒットとなりました。８月には“松竹映画１００周年記念作品”として2020年に公開を予定していた山田洋次監督最新作「キネマの神様」が公開となり、幅広い層の映画ファンに支持されました。11月には嵐“初”のライブ・フィルム「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM “Record of Memories”」がドルビーシネマ限定の先行上映も含めて大ヒットスタートとなりました。

　興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいては、感染予防対策のガイドラインに従い、緊急事態宣言の発出時には席数を50％に制限し、お客様の体表面温度の非接触測定等、万全な新型コロナウイルス感染拡大防止策を行い営業しました。また、４月には九州初出店となる熊本ピカデリーが開業し、11月には丸の内ピカデリー１,２がリニューアルオープンいたしました。

　テレビ制作、映像ソフト、テレビ放映権販売は、堅調に推移いたしました。

　ＣＳ放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱は、動画配信サービスの影響もあり、多チャンネル放送市場は厳しい状況が続いておりますが、コスト削減と視聴ニーズを捉えた番組編成により収益の確保に努めました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28,565百万円（前年同期比26.2％増）、セグメント損失は1,706百万円（前年同期はセグメント損失2,145百万円）となりました。

　(演劇事業)

　歌舞伎座は、３月から11月まで三部制興行を行いました。緊急事態宣言の発出により、「四月大歌舞伎」「五月大歌舞伎」の一部日程が中止になりましたが、感染予防対策のガイドラインを遵守し、興行を執り行うことができました。このような中、４月「勧進帳」、４月上の巻、６月下の巻に分けて上演した「桜姫東文章」、６月「日蓮」、７月「雷神不動北山櫻」、９月「東海道四谷怪談」、11月「連獅子」などが好評を博し、収益改善に貢献しました。

　新橋演舞場は、３月の「未来記の番人」や６月の「熱海五郎一座」、８月の「喜劇 老後の資金がありません」、９月の「少年たち 君にこの歌を」、11月の「虎者 NINJAPAN 2021」等が好成績を収めました。４月と５月の「滝沢歌舞伎ZERO 2021」は、一部期間で公演中止となりましたが、公演中止期間中に無観客公演が生配信され、収益を上げることができました。

　大阪松竹座は、３月の関西ジャニーズJr.「ANOTHER　新たなる冒険」、４月の「未来記の番人」が好評を博しました。６月のOSK日本歌劇団「レビュー夏のおどり」は、土日公演を中止し平日のみ上演しました。７月の「七月大歌舞伎」、８月の関西ジャニーズJr.公演、９月の「喜劇 老後の資金がありません」、10月の「十月花形歌舞伎　GOEMON」、11月の「松竹新喜劇錦秋公演」は予定公演を全て上演し、各々収益改善に繋がりました。

　南座は、３月に「三月花形歌舞伎」、６月に「海老蔵歌舞伎」、７月に「松竹新喜劇 夏まつり特別公演」、７月と８月に「坂東玉三郎 特別舞踊公演」を上演し、収益に貢献しました。９月の「九月南座超歌舞伎」は好成績を上げ、10月の「虎者 NINJAPAN 2021」も大盛況となりました。

　シネマ歌舞伎では、月イチ歌舞伎2022を第８作から11作まで上映しました。ＭＥＴライブビューイングでは、９月にアンコール上映を東劇および池袋シネリーブルにて開催いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,249百万円（前年同期比155.1％増）、セグメント損失は3,597百万円（前年同期はセグメント損失2,717百万円）となりました。

　(不動産事業)

　不動産賃貸では歌舞伎座タワー・築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）・東劇ビル・新宿松竹会館（新宿ピカデリー）・有楽町センタービル（マリオン）・松竹倶楽部ビル・大船ショッピングセンター・新木場倉庫等の満室稼働により安定収益を確保し、業績悪化が著しい商業系テナントとの交渉にも誠実に対応することで新型コロナウイルス感染症の影響による賃料減額を最小限に留め、概ね計画通りの収益に貢献しました。また、長期的な収益向上策として、最大の拠点である東銀座の物件の価値を高め、将来の開発計画も見据えた街づくりの取り組みとなるエリアマネジメント活動も本格的に稼働し始めました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,064百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は4,079百万円（同0.1％減）となりました。

　(その他)

　プログラム・キャラクター商品は、「ハニーレモンソーダ」「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」「るろうに剣心 最終章 The Final／The Beginning」「ARIA The CREPUSCOLO」「ARASHI Anniversary Tour 5×20 FILM “Record of Memories”」等の作品を中心に収益に貢献しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,741百万円（前年同期比240.9％増）、セグメント損失は140百万円（前年同期はセグメント損失701百万円）となりました。

(２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,397百万円減少し、188,808百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの現金及び預金、仕掛品並びに「流動資産」のその他が減少したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ617百万円減少し、109,979百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金及び「流動負債」のその他が増加したものの長期借入金が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,779百万円減少し、78,828百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び非支配株主持分が増加したものの利益剰余金の減少等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情

報）に記載した内容に変更はありません。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情

報）」に記載のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因

に、重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　    当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

    記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたＢＳ松竹東急株式会社を連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年８月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．災害損失引当金戻入額

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　2021年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震で被災した映画館の原状回復工事費用等のうち、

前連結会計年度末の連結貸借対照表において流動負債の「その他」に計上した見積り額を取り崩したこと

から災害損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

※２．公演中止損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演を３月以降、中

止または延期といたしました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失と

して特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ

ため、当社の直営劇場をはじめとする演劇公演について、４月以降において一部の公演を中止といたしま

した。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上して

おります。

※３．臨時休業等による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施

設において営業時間の短縮及び休業を実施いたしました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家

賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　政府による緊急事態宣言の発出及び自治体からの要請に伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ

ため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。この

ため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計

上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,251百万円には、セグメント間取引消去△162百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,088百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,188百万円には、セグメント間取引消去△105百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,083百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

新創監査法人 東京都中央区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。