2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第41期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し

　　た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たに出現した新型コロナウイルスの変異株により感染拡大が続き、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が感染拡大地域に発せられ、不要不急の外出自粛などで個人消費は低迷しております。また、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱等も加わり経済環境の先行きは不透明なまま推移いたしております。その一方、ワクチン接種が加速度的に進んだことなどから2021年11月頃からは感染拡大が急速に収束化の傾向に進みましたが、新たな変異株の出現により予断を許さない状況が続いております。

　　　　このような状況の下、当社グループは2022年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」を

　　　策定し、当社グループの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサスティナブルな社会を実現することを目指す

　　　とともに、企業価値向上を成し遂げるため、Ｍ＆Ａ案件についても積極的に取り組んでおります。

　　　　営業面では重点投資領域であるTVショッピング販路に向けての商品開発とテストマーケティングの実施を行い、

　　　店舗販路ではリアル店舗のスクラップ＆ビルド等を推進してまいりました。一方、収益基盤である生協販路ではPB

　　　化粧品「たまご化粧品シリーズ」の認知アップ及び拡販並びに得意先との関係性強化を目的としTOP同行の営業等

　　　を強化してまいりました。

　　　　収益面では、長引く新型コロナ禍による売上低迷の影響を大きく受けたSKINFOOD店舗を運営する子会社の固定資

　　　産すべての減損を行うこととし、ビジネスモデルをリアル店舗中心の販売からECルートを活用した人気韓国コスメ

　　　（日本総販売代理店として）の販売モデルにシフトしてまいります。

　　　　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高8,162百万円（前年同四半期比26.4％減）、営業損失

　　　315百万円（前年同四半期は534百万円の営業利益）、経常損失297百万円（前年同四半期は534百万円の経常利

　　　益）、親会社株主に帰属する四半期純損失598百万円（前年同四半期は323百万円の親会社株主に帰属する四半期純

　　　利益）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

　各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜ダイレクトマーケティング事業＞

　TVショッピングにおいて冬物商材の主力である「2021年版スピードヒート温熱ベスト」の拡販を2021年９月中旬から開始いたしましたものの、11月中旬まで続いた温暖気候の影響により、当初見込みを大きく下回る売上動向で推移したことに加え、「ステップエイト(場所に合わせて８通りに変化する脚立)」、「エアーヨーン(自動で膨らむベッド)」等も前期に比べ低調な状況で推移いたしました。また、SKINFOOD店舗は新型コロナウイルス感染予防による外出自粛などの影響が続いており、来店客数が減少しております。SKINFOOD直営店及びFC店の開設はなく、直営店１店舗及びFC店を１店舗閉鎖いたしましたことから、その合計店舗数は21店舗（前年同四半期26店舗）となりました。また、新たな韓国の化粧品ブランドである「OLIVE YOUNG PB COSMETICS」を２店舗開設しました。以上より、売上高は2,782百万円（前年同四半期比44.2％減）となり、営業損失は449百万円（前年同四半期は364百万円の営業利益）となりました。

＜セールスマーケティング事業＞

　収益基盤の生協販路は、コロナ禍による食品類の巣ごもり需要も一巡したことから、前年同四半期と比較し微減となりました。また、雑貨類においてはPB化粧品「たまご化粧品シリーズ」が拡販開始により売上好調となっていますが、生協販路全体では前年同四半期を下回っております。その他の販路においても、前年同四半期実績を下回る結果となりましたことから、売上高は5,173百万円（前年同四半期比12.6％減）となり、営業利益は122百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

＜ITソリューション事業＞

　引き続きチャットシステム「M-Talk」と音声通話録音システム「VOISTORE」の営業強化に取り組んでおりますことから前年同四半期実績を上回り、売上高は206百万円（前年同四半期比13.5％増）となりましたものの人件費の増加等により、営業利益は8百万円（前年同四半期51.6％減）となりました。

②財政状態の状況

　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ689百万円増加しました。

　主な流動資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が169百万円、「商品及び製品」が538百万円、それぞれ増加したことによります。

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47百万円減少しました。

　主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が43百万円減少したことによります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ641百万円増加しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加しました。

　主な流動負債の変動は、「短期借入金」が950百万円、「未払金」が259百万円、「買掛金」が155百万円、それぞれ増加したことと、「未払法人税等」が70百万円減少したことによります。

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。

　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が80百万円増加したことによります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は4,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ678百万円減少しました。

　主な純資産の変動は、「利益剰余金」が692百万円減少したことによります。

　　（２）キャッシュ・フローの状況

　　　　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は986百万円となり、前連結

　　　会計年度末より18百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金の減少は、708百万円（前年同四半期は77百万円の増加）となりました。

　主な資金の増加要因は、未払金の増加252百万円、仕入債務の増加155百万円であります。

　また主な資金の減少要因は、税金等調整前四半期純損失518百万円、棚卸資産の増加534百万円、売上債権の増加169百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金の減少は、205百万円（前年同四半期は74百万円の減少）となりました。

　主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入20百万円であります。

　また主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出168百万円、無形固定資産の取得による支出39百万

円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金の増加は、925百万円（前年同四半期は0百万円の増加）となりました。

　主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額950百万円、長期借入れによる収入400百万円であります。

　また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出331百万円、配当金の支払額92百万円であります

（４）経営方針・経営戦略等

　　　当第２四半期連結累計期間において、2022年5月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「IK Way to 2024」

　　を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　　（６）研究開発活動

　　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権の発行時（2021年10月19日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、

調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社 普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で 適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員並びに業務委託契約関係が継続していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。2022年５月期から2024年５月期のいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書、以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書、以下同様。）から求められる調整後EBITDAが下記(ａ）または（ｂ）に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以下、「行使可能割合」という。ただし、１個未満の端数が生じる場合においては切り捨てるものとする。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。

（ａ）調整後EBITDAが1,350百万円を超過した場合：行使可能割合40％
（ｂ）調整後EBITDAが1,970百万円を超過した場合：行使可能割合100％

なお、当該調整後EBITDAの計算においては〔EBITDA(営業利益＋償却費)±M&A関連費用±構造改革費用(株式報酬費用含む)〕とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　　　　　（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　組織再編行為の条件を勘案して決定する。

　　　　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう

え、前記１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　　　　（５）新株予約権を行使することができる期間

　　　　2024年８月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2029年７月31日までとす

る。

　　　　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則

第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円

未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の

　　資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　　　（８）その他新株予約権の行使の条件

① 「新株予約権者」は、2022年５月期から2024年５月期のいずれかの事業年度において、当社の連結

損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書、以下同様。）及び連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書、以下同様。）から求められる調整後EBITDAが下記（ａ）または（ｂ）に定める水準を超過した場合、それぞれに定められている割合（以 下、「行使可能割合」という。ただし、１個未満の端数が生じる場合においては切り捨てるものとす る。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。

（ａ）調整後EBITDAが 1,350百万円を超過した場合：行使可能割合 40％

（ｂ）調整後EBITDAが 1,970百万円を超過した場合：行使可能割合 100％

 なお、当該調整後EBITDAの計算においては『EBITDA(営業利益＋償却費)±M&A 関連費用±構造改革費用(株式報酬費用含む)』とし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。

 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役

または従業員並びに業務委託契約関係が継続していることを要する。ただし、任期満了による退任定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過

することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

　　　　　（９）新株予約権の取得事由及び条件

① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割

計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（８）に定める規定により本新株予約権の行使ができな

くなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2021年９月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は12,000株減少いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　　　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

　　　　で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　　　　　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国

　　　　内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合

　　　　には、出荷時に収益を認識しております。

　　　　　収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。

　　　　　１．従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部につい

　　　　　　て、取引価格から減額する方法に変更しております。

　　　　　２. 従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品される

　　　　　　と見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　　　　おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　　　　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が93,886千円減少し、売上原価が2,331千円減少したことで、

　　　　売上総利益が91,555千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が91,555千円減少したことで、営業損失及

　　　　び経常損失ならびに税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

　　　　　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整

　　　　引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」

　　　　および「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め

　　　　る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら

　　　　に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的

　　　　な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお

　　　　りません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

　基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

　準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与

　える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　　　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

　　　率を利用する方法によっております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

　　　 ２．偶発債務

　　　　当社および当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトが販売している「スピードヒート（温熱ベ

　　　スト）」の初期モデルに使用していましたリチウムイオン電池バッテリーが膨張・発火する事故が数件発生いたし

　　　ました。これに伴い、今後、対応費用として見込まれる金額を顧客補償等対応費用引当金として計上しておりま

　　　す。

　　　　なお、現時点では対応費用を合理的に見積もっておりますが、進行状況等によっては、追加で対応費用が発生す

　　　る可能性もあります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　 ※２ 顧客補償等対応費用及び顧客補償対応費用引当金繰入額

　　　　　前連結会計年度において、「スピードヒート（温熱ベスト）」の初期モデルに使用していましたリチウムイオ

　　　　ン電池バッテリーが膨張・発火する事故が数件発生していた事象に関連し、当社の連結子会社であります株式会

　　　　社プライムダイレクトでは不具合が発生する可能性のある現物について無償交換することとし、その対応を実施

　　　　いたしました。
　　　　　その後、リチウムイオン電池を使用している他社の製品に関して、第１四半期連結会計期間において、事故の

　　　　注意喚起、報道などがなされたことを踏まえ、お客様の安心・安全の確保の観点から、当社グループとしては、

　　　　お客様のお手元にある初期モデルの全品について自主的に回収し、無償交換させていただく方針を決定しまし

　　　　た。この新たな方針に基づき、対象商品ご購入のお客さまへ2021年9月22日からご連絡を実施いたしました。
　　　　　この対応に要した費用を顧客補償等対応費用として特別損失に103,066千円計上しました。また、今後要する

　　　　費用を見積り、顧客補償等対応費用引当金繰入額を特別損失として19,182千円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額20,347千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」セグメントにおいて、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において21,707千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１.第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を『BtoC事業』から『ダイレクトマーケ

　　　　　　　　　ティング事業』、『BtoBtoC事業』から『セールスマーケティング事業』、『その他』から『ITソ

　　　　　　　　　リューション事業』へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与え

　　　　　　　　　る影響がないことから前第２四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額2,776千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、ダイレクトマーケティング事業で21,319千円減少し、セールスマーケティング事業で72,566千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において95,059千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの

　　　１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

 取得による企業結合

　当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルファコム株式会社が、コミュニケーション・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式取得に係る株式譲渡契約を締結し、2021年12月30日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

　　　① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　 被取得企業の名称：コミュニケーション・ブリッジ株式会社

　　　　 事業の内容　　　：Mobileコミュニケーション事業

　　　② 企業結合を行った主な理由

　　　 　コミュニケーション・ブリッジ株式会社は、法人向けに Mobile 事業を展開しており、チャットシ

　　　 ステム「M-Talk」の日本総販売代理店であります。同社をアルファコム株式会社の子会社とすること

　　　 で、「M-Talk」の利益率はさらに向上すること、販売先に対しても更なるサービスの向上を見込める

　　　 ことから今回の株式取得の決定にいたりました。

　　③ 企業結合日

　　　 2021年12月30日

　　④ 企業結合の法的形式

　　　 株式取得

　　⑤ 結合後企業の名称

　　　 コミュニケーション・ブリッジ株式会社

　　⑥ 取得した議決権比率

　　　 100％

　　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　 　当社の連結子会社であるアルファコム株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるもの

　　　 です。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　　　　　　　 700千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。

 持株会社体制への移行

　　　　　　当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得ら

　　　　　れることを前提として、持株会社体制への移行について検討開始することを下記のとおり決議いたしました。

　　　　１．持株会社体制への移行検討の背景・目的

　　　　　　当社は、「ファンつくり」を経営理念として掲げ、「私たちの商品を通じて、お客様の生活満足度向上とサ

　　　　　スティナブルな社会を実現すること」を大きな使命として成長してまいりました。

　　　　　　また、2021年６月をスタート月とする３ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」の達成に向けて当社グル

　　　　　ープが総力を挙げて取り組んでおります。

　　　　　　現在の経営環境は、新型コロナウィルス感染症拡大により企業業績は業種間格差が顕著になり、個人消費は

　　　　　総じて低調な状況が続いております。当社グループにおいても、巣ごもり需要により恩恵を受ける販路もあれ

　　　　　ば、商業施設の臨時休業や外出自粛などによりダメージを受ける販路もあり、当社グループを取り巻く経営環

　　　　　境は依然として不透明な状況であります。

　　　　　　このような厳しい環境の中において、今後の当社グループの拡大及び中期経営計画「IK Way to 2024」の達

　　　　　成、企業価値の向上を見据えたとき、成長のエンジンとして、重点投資領域であるM&A戦略の遂行、事業ポー

　　　　　トフォリオマネジメントの強化、ガバナンス体制の充実、人材育成の強化が不可欠と考え、持株会社体制への

　　　　　移行が必要であると判断いたしました。

　　　　２．持株会社体制への移行の時期・方法

　　　　　　今後、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、2022年12月を目途

　　　　　に持株会社体制へ移行することについて検討を進めてまいります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

栄監査法人 愛知県名古屋市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイケイの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイケイ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基盤となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。