| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社識学 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＧＡＫＵ. Ｃｏ.，Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 広大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営推進部長 佐々木 大祐 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号 大崎ウエストシティビル１階 |
| 【電話番号】 | 03－6821－7560（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営推進部長 佐々木 大祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,696,048 | 2,808,198 | 2,506,000 |
| 経常利益 | (千円) | 112,403 | 263,158 | 199,371 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △79,240 | 141,569 | △41,581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △30,772 | 322,815 | 589 |
| 純資産額 | (千円) | 1,107,429 | 2,370,314 | 1,138,792 |
| 総資産額 | (千円) | 2,209,756 | 3,768,180 | 2,392,402 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.70 | 18.59 | △5.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 17.77 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.9 | 53.1 | 37.5 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.50 | 2.74 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期第３四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。
第１四半期連結会計期間において、新生識学パートナーズ株式会社を新生企業投資株式会社と共同出資により設立し、新たに持分法適用関連会社といたしました。
第２四半期連結会計期間において、識学２号投資事業有限責任組合を組成し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資を行い、新たに持分法適用関連会社といたしました。
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社Surpassの株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
この結果、2021年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。
また、第２四半期連結会計期間において、「VCファンド事業」及び「ハンズオン支援ファンド事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況にあるなか、ワクチン接種率上昇などにより９月に入り新規感染者数は急速に減少、一部の地域に発出されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置は全て解除され、景気は持ち直しの動きが続いているものの、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社を取り巻く環境として、「従業員を結果で管理する」、「ルールに基づく組織運営により働く場所に関係なく結果を出す」といった組織の生産性向上を図ることに対する市場ニーズは強く、当社サービスの需要は引き続き高い状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業においては、積極的な講師人材の採用及び育成、講師の品質管理を徹底的に行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、Bリーグの2021-22シーズンが開幕し、B1昇格を目標にチーム強化への積極的な投資を行いながら、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。VCファンド事業においては、識学１号投資事業有限責任組合（以下、「識学１号ファンド」）の出資先である株式会社アイドマ・ホールディングスが東証マザーズに上場し、組成から１年半でIPOを達成した銘柄が２件となりました。これにより「識学」及び識学１号ファンドのソーシング活動に独自性があること、また、識学の組織コンサルティング手法が上場に向けた組織運営と親和性があることを証する１つの実績であると認識しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,808,198千円（前年同期比65.6%増）、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費+敷金償却費）は330,080千円（前年同期比305.4%増）、営業利益は277,565千円（前年同期比657.7%増）、経常利益は263,158千円（前年同期比134.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,569千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失79,240千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響は受けながらも、講師の積極的な採用と顧客基盤拡大のための積極的なマーケティング活動による投資を継続してまいりました。その結果、講師数は前連結会計年度末から15名増加し69名となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末時点の累計契約社数は2,735社(前連結会計年度末は2,187社)となりました。当第３四半期連結累計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,645,370千円(前年同期比27.0%増）となりました。
②プラットフォームサービス
当第３四半期連結累計期間においては、2020年９月よりサービス提供を開始した「識学」に基づく組織運営が“定着”するまで継続的に運用支援を行う「識学 基本サービス」の拡販に注力してまいりました。
「識学 基本サービス」には、「識学」が組織に徹底できている状態を５つの軸と６段階のフェーズに分類し、フェーズの診断を実施することで顧客が解決すべき組織課題を明確にする機能があります。この機能により明確になった組織課題に対して講師とカスタマーサポート担当で構成する担当チームが課題解決に向けたサポートを実施することによって「識学 基本サービス」に対する顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は468社（前連結会計年度末は167社）、識学クラウド契約社数は134社（前連結会計年度末は229社）、識学会員の会員数は289社（前連結会計年度末は479社）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間のプラットフォームサービス売上高は803,216千円（前年同期比181.9%増）となりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間の組織コンサルティング事業における売上高は2,448,586千円（前年同期比54.9%増）、営業利益は456,308千円（前年同期比312.8%増）となりました
(スポーツエンタテインメント事業)
当第３四半期連結累計期間においては、B1リーグへの昇格を目指してチームの強化を行いながら「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、2021-22シーズンのスポンサー獲得に向けた営業活動及び営業人員の採用、新たな収益基盤である企業版ふるさと納税のさらなる拡充にむけた地方公共団体との連携強化に努めてまいりました。2021-22シーズンにむけたスポンサーの受注は137,395千円（前年同期比66.7%増)と順調に推移したものの、チーム強化に向けたチーム運営費への継続的な投資を行ったことによりコストが先行することとなりました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は164,066千円、営業損失は135,744千円となりました。
(受託開発事業)
当第３四半期連結累計期間においては、保有する多種多様な開発案件実績に基づくノウハウと潤沢なエンジニアリソースを活かし、当社グループのプラットフォームサービスの開発業務や資格取得講座のe-ラーニングシステムの受託開発等を行ってまいりました。2021年３月にはオンラインで入社体験ができ、登録されている企業の仕事内容の理解促進や、その企業とのマッチング度を計測できる新感覚採用マッチングサービスである「入社体感DX」をリリースし、2021年10月には会社説明のデジタル化サービス「デジタル面談」の販売を開始するなど、さらなる事業拡大に向けた収益基盤を構築するための新サービス開発を行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における受託開発事業の売上高は195,545千円、営業損失は3,246千円となりました。
（VCファンド事業）
当第３四半期連結累計期間においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するベンチャーキャピタルファンドを運営してまいりました。2021年６月には識学２号投資事業有限責任組合を組成し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。また、2021年10月に識学１号投資事業有限責任組合で保有している株式を一部売却し、49百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。なお、2021年６月29日以前に実行した投資による売却益であるため、特別利益として計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるVCファンド事業の営業損失は28,928千円となりました。
（ハンズオン支援ファンド事業）
当第３四半期連結累計期間においては、投資先のEXIT(IPO/M&A等)によるキャピタルゲインを収益源とする「組織改善支援×金融・ファイナンス支援」という独自性を持ったハンズオン支援ファンドを運営してまいりました。2021年６月に「成長が見込まれる企業に対して投資を行い、ハンズオンにより投資先企業の業績改善・成長を支援し、その後の売却を通じ投資資本を増加させること」を目的とした新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合を組成し、持分法適用関連会社といたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるハンズオン支援ファンド事業の営業損失は2,716千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,768,180千円となり、前連結会計年度末と比較して1,375,778千円の増加となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産合計は、2,940,098千円となり、前連結会計年度末と比較して1,272,503千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,166,093千円によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産合計は、828,082千円となり、前連結会計年度末と比較して103,274千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加27,356千円及び投資有価証券の増加28,575千円によるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債合計は、1,117,326千円となり、前連結会計年度末と比較して248,551千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加113,340千円によるものであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債合計は、280,539千円となり、前連結会計年度末と比較して104,294千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少110,362千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,370,314千円となり、前連結会計年度末と比較して1,231,521千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加170,471千円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ461,643千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は67名増加し204名になりました。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は55名増加し169名になりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,048,600 | 8,196,900 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,048,600 | 8,196,900 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第４回新株予約権
| 第３四半期会計期間 (2021年９月１日から2021年11月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 3,873 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 387,300 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,895.06 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 733,959 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 5,024 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 502,400 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,814.94 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 911,830 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | 390,600 | 8,048,600 | 369,679 | 729,621 | 369,679 | 704,121 |
（注）第２回新株予約権及び第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 59,600 | 普通株式 | ― | ― |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,959 | 単元株式数 100株 | |
| 7,595,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,658,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 75,959 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社識学 | 東京都品川区大崎二丁目９番３号大崎ウエストシティビル１階 | 59,600 | － | 59,600 | 0.77 |
| 計 | ― | 59,600 | － | 59,600 | 0.77 |
(注) １ 上記のほか、単元未満株式32株を所有しております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,243,050 | 2,409,144 | |||||||||
| 売掛金 | 288,919 | 305,766 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | - | 52,500 | |||||||||
| 商品 | 18,933 | 18,824 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,514 | 2,482 | |||||||||
| その他 | 121,847 | 156,851 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,671 | △5,470 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,667,594 | 2,940,098 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 80,908 | 108,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 153,422 | 119,311 | |||||||||
| その他 | 40,678 | 83,787 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 194,100 | 203,099 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 236,737 | 265,312 | |||||||||
| その他 | 213,210 | 251,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △150 | △200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 449,798 | 516,717 | |||||||||
| 固定資産合計 | 724,807 | 828,082 | |||||||||
| 資産合計 | 2,392,402 | 3,768,180 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,149 | 17,260 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 145,186 | 146,046 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,775 | 161,116 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,312 | 23,408 | |||||||||
| 前受金 | 189,152 | 261,013 | |||||||||
| その他 | 359,199 | 508,482 | |||||||||
| 流動負債合計 | 868,775 | 1,117,326 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 384,834 | 274,472 | |||||||||
| その他 | - | 6,067 | |||||||||
| 固定負債合計 | 384,834 | 280,539 | |||||||||
| 負債合計 | 1,253,609 | 1,397,866 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 267,978 | 729,621 | |||||||||
| 資本剰余金 | 336,922 | 798,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 337,498 | 507,969 | |||||||||
| 自己株式 | △45,041 | △45,124 | |||||||||
| 株主資本合計 | 897,356 | 1,991,032 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 9,184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | - | 9,184 | |||||||||
| 新株予約権 | 600 | 3,934 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 240,836 | 366,163 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,138,792 | 2,370,314 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,392,402 | 3,768,180 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,696,048 | 2,808,198 | |||||||||
| 売上原価 | 393,811 | 799,619 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,302,236 | 2,008,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,265,604 | 1,731,013 | |||||||||
| 営業利益 | 36,631 | 277,565 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 721 | |||||||||
| 助成金収入 | 7,307 | 7,633 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 71,502 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 3,331 | |||||||||
| その他 | 493 | 1,852 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79,308 | 13,547 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,553 | 3,715 | |||||||||
| 株式交付費 | 128 | 3,429 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 20,108 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 464 | - | |||||||||
| その他 | 390 | 701 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,536 | 27,954 | |||||||||
| 経常利益 | 112,403 | 263,158 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 217,321 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 8,921 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 226,242 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 109,058 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 109,058 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,344 | 489,401 | |||||||||
| 法人税等 | 34,117 | 187,504 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △30,772 | 301,896 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 48,467 | 160,327 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △79,240 | 141,569 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △30,772 | 301,896 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 20,918 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | - | 20,918 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △30,772 | 322,815 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △79,240 | 150,754 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 48,467 | 172,060 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、識学２号投資事業有限責任組合を組成し、子会社化したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新生識学パートナーズ株式会社を新生企業投資株式会社と共同出資により設立し、持分法適用の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資を行い、持分法適用の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社Surpassの株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
第７期第２四半期の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 福島県郡山市 | その他 | のれん | 109,058千円 |
（2）減損損失の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社福島スポーツエンタテインメントの株式取得時に発生したのれんに関して、株式取得の際に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピングの方法
当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
※１ 第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 10,710 | 千円 | 15,861 | 千円 |
| のれんの償却額 | 31,865 | 千円 | 34,110 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当第３四半期連結累計期間において、新たに福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 82,608 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 3,292 | 〃 |
| のれん | 109,058 | 〃 |
| 流動負債 | △39,458 | 〃 |
| 固定負債 | △70,502 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 85,000 | 千円 |
| 株式取得により取得した現金及び現金同等物 | △65,542 | 〃 |
| 支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 | 50,000 | 〃 |
| 差引：取得による支出 | 69,457 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使及び行使価額修正条項付新株予約権に係る新株予約権の行使に伴い、資本金461,643千円、資本剰余金461,643千円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金729,621千円及び資本剰余金798,565千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツエンタテインメント事業 | 受託開発事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,580,834 | 72,958 | 42,254 | 1,696,048 | ― | 1,696,048 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,183 | 2,860 | 11,137 | 16,180 | △16,180 | ― |
| 計 | 1,583,017 | 75,818 | 53,392 | 1,712,228 | △16,180 | 1,696,048 |
| セグメント利益又は損失(△) | 110,537 | △84,176 | △1,867 | 24,493 | 12,138 | 36,631 |
（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
2020年４月１日付で、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の１事業から「スポーツエンタテインメント事業」を追加し２事業としております。
また、2020年８月31日付で、株式会社MAGES.Labの株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、第２四半期連結会計期間より「受託開発事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「スポーツエンタテインメント事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて115,384千円増加しております。また当第３四半期連結会計期間末の「受託開発事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて125,379千円増加しております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、福島スポーツエンタテインメント株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一のセグメントから、「組織コンサルティング事業」「スポーツエンタテインメント事業」に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、株式会社MAGES.Labが連結子会社になったことに伴い「受託開発事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
スポーツエンタテインメント事業セグメントにおいて、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社とした際に発生したのれんの全額について減損処理を行い、特別損失109,058千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
受託開発事業セグメントにおいて、2020年８月31日をみなし取得日として、株式会社MAGES.Labが新たに連結子会社となっております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において22,445千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 組織コンサルティング事業 | スポーツエンタテインメント事業 | 受託開発事業 | VCファンド事業 | ハンズオン支援ファンド事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,448,586 | 164,066 | 195,545 | － | － | 2,808,198 | － | 2,808,198 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | － | 21,266 | － | － | － | 21,266 | △21,266 | － |
| 計 | 2,448,586 | 185,332 | 195,545 | － | － | 2,829,465 | △21,266 | 2,808,198 |
| セグメント利益又は損失(△) | 456,308 | △135,744 | △3,246 | △28,928 | △2,716 | 285,672 | △8,106 | 277,565 |
（注）１．調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
下記３．に記載のとおり、当社は、第２四半期連結会計期間より、「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントとし、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズオン支援ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「VCファンド事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて562,683千円増加、「ハンズオン支援ファンド事業」のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末に比べて16,702千円増加しております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、「VCファンド事業」を主たる事業とすべく、内部管理体制の整備と強化に努めてまいりました。また、2021年６月30日に株式会社アイドマ・ホールディングスの株式を売却しており、投資有価証券売却益を計上いたしました。これに伴い、「VCファンド事業」を主要な事業として運営する体制の整備と売却実績が伴ったことを契機として、今後の投資案件の増加による投資有価証券の売却が事業的な規模として見込まれることから、「VCファンド事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。また、新生識学成長支援１号投資事業有限責任組合への出資に伴い「ハンズオン支援ファンド事業」を新たに報告セグメントに追加しております。 ４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △10円70銭 | 18円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △79,240 | 141,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △79,240 | 141,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,407,884 | 7,614,269 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 17円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 353,645 |
| (うち新株予約権(株)) | (－) | (353,645) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2021年３月17日取締役会決議による第４回新株予約権のうちターゲットプライスの付されたもの新株予約権の数2,000個（普通株式200,000株） |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社識学
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 武 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社識学の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社識学及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。