【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年1月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第2四半期（自 2021年9月1日 至 2021年11月30日） |
| 【会社名】 | Sansan株式会社 |
| 【英訳名】 | Sansan, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役／CEO 寺田 親弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F |
| 【電話番号】 | 03-6758-0033（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役／執行役員／CFO 橋本 宗之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F |
| 【電話番号】 | 03-6758-0033（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役／執行役員／CFO 橋本 宗之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第2四半期 連結累計期間 | 第15期 第2四半期 連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日 | 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日 | 自2020年6月 1日 至2021年5月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,636 | 9,577 | 16,184 |
| 経常利益 | （百万円） | 454 | 643 | 375 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 388 | 573 | 182 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 392 | △725 | 1,820 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,982 | 12,037 | 12,584 |
| 総資産額 | （百万円） | 20,984 | 22,284 | 24,310 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.12 | 4.60 | 1.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 3.08 | 4.52 | 1.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.1 | 53.5 | 51.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 201 | △576 | 3,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 214 | 391 | △551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,853 | △137 | △2,902 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,227 | 11,901 | 12,223 |
| 回次 | 第14期 第2四半期 連結会計期間 | 第15期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 9月 1日 至2020年11月30日 | 自2021年 9月 1日 至2021年11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | （円） | 2.43 | △0.63 |
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。
3．当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。そのため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。
4．第15期第2四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しています。なお、比較を容易にするために第14期第2四半期連結累計期間及び第14期についても百万円単位に変更しています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
（1）経営成績に関する説明
当社グループは、「出会いからイノベーションを生み出す」というミッションの下、「ビジネスインフラになる」というビジョンを掲げ、「クラウドソフトウエア」に「テクノロジーと人力によってアナログ情報をデジタル化する仕組み」を組み合わせた新しい手法を軸に、さまざまなビジネス課題を解決するサービスを展開しています。
具体的には、名刺管理をはじめ、請求書や契約書、ビジネスイベント・セミナー等の分野で、企業やビジネスパーソンの働き方を変え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するサービスを展開しており、昨今の新型コロナウイルス感染症による働き方の変化やDXへの意識改革、SaaSビジネスへの関心の高まり等によって、DX市場は2030年に3兆425億円（2019年比2兆2,513億円増）（注1）、国内SaaS市場は2024年に1兆1,178億円（2019年比5,162億円増）（注2）の規模に達すると予想されています。また、法人向け名刺管理サービス市場は、当社グループの成長等につれて2013年から2020年にかけて13倍に拡大しており、同市場において、当社が展開する「Sansan」は83.1%の市場シェア（注3）を占めています。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りです。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 7,636 | 9,577 | +25.4% |
| 売上総利益 | 6,690 | 8,446 | +26.2% |
| 営業利益 | 686 | △133 | － |
| 経常利益 | 454 | 643 | +41.7% |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 388 | 573 | +47.8% |
当第2四半期連結累計期間においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化に取り組みました。また、クラウド請求書受領サービス「Bill One」において、テレビCMを中心とした広告宣伝活動を行ったほか、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」の機能拡充等に取り組みました。
また、2021年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合をもって株式分割を行いました。
以上の結果、売上高は前年同期比25.4%増、売上総利益は前年同期比26.2%増、売上総利益率は前年同期比0.6ポイント増の88.2%となりました。一方、営業利益は前年同期と比較して820百万円減少しましたが、これは中長期的な売上高の成長実現に向けた戦略を推し進めたことから、広告宣伝費が前年同期比で605百万円増加したことに加え、採用強化によって人件費が前年同期比で1,003百万円増加したことによるものです。また、経常利益は前年同期比41.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比47.8%増と大きく増益していますが、これは第1四半期連結会計期間において投資有価証券売却益を営業外収益に計上したこと等によるものです。
（注）1.「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」富士キメラ総研
2.「ソフトウェアビジネス新市場 2020年版」富士キメラ総研
3.「営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2022」（2021年12月 シード・プランニング調査）
セグメント別の業績は以下の通りです。
①Sansan／Bill One事業
当事業セグメントには、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」やクラウド請求書受領サービス「Bill One」等のサービスが属しています。
当第2四半期連結累計期間におけるSansan／Bill One事業の成績は以下の通りです。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 前第2四半期 連結累計期間（注4） | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 6,903 | 8,548 | +23.8% |
| 「Sansan」 | 6,892 | 8,295 | +20.4% |
| 「Sansan」ストック | 6,561 | 7,926 | +20.8% |
| 「Sansan」その他 | 330 | 369 | +11.8% |
| 「Bill One」 | 10 | 238 | +2,135.7% |
| その他 | 0 | 14 | +3,167.2% |
| 営業利益 | 2,835 | 2,366 | △16.5% |
| 「Sansan」 | |||
| 契約件数 | 7,230件 | 8,186件 | +13.2% |
| 契約当たり月次ストック売上高 | 157千円 | 164千円 | +4.5% |
| 直近12か月平均月次解約率（注5） | 0.65% | 0.66% | +0.01pt |
| 「Bill One」 | |||
| MRR（注6） | 5 | 61 | +1,131.4% |
| 有料契約件数 | 74件 | 575件 | +677.0% |
| 有料契約当たり月次売上高 | 67千円 | 107千円 | +59.7% |
（注）4. 前第2四半期連結累計期間の売上高及び営業利益以外の数値は監査法人によるレビューの対象外
5.「Sansan」の既存契約の月額課金額に占める、解約に伴い減少した月額課金額の割合
6. Monthly Recurring Revenue（月次固定収入）
a.「Sansan」
「Sansan」の契約件数及び契約当たり月次売上高のさらなる拡大に向け、営業体制の強化のほか、サービスの機能拡充等に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響によって、新規契約の獲得に一定のマイナス影響が生じたものの、営業体制の強化等が奏功し、中堅・大企業の新規契約獲得や既存顧客の利用拡大が進みました。この結果、「Sansan」の契約件数は前年同期末比13.2%増、契約当たり月次ストック売上高は前年同期比4.5%増となりました。また、直近12か月平均の月次解約率は、強固な顧客基盤の実現に向け、既存顧客の利用拡大に対する継続的な取り組みを行った結果、前年同期比0.01ポイント増の0.66%となり、低水準を維持しました。
この結果、「Sansan」売上高は前年同期比20.4%増、うち、固定収入であるストック売上高は前年同期比20.8%増、その他売上高は前年同期比11.8%増となりました。
b.「Bill One」
「Bill One」の有料契約件数及びMRRのさらなる拡大に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化やテレビCM等の広告宣伝活動等に取り組みました。この結果、「Bill One」の有料契約件数は前年同期末比677.0%増、2021年11月におけるMRRは前年同期比1,131.4%増となり、高成長が継続しました。また、中堅・大企業の新規契約獲得が進んだことから、有料契約当たり月次売上高は、前年同期比59.7%増となりました。人材採用や広告宣伝活動の強化、サービス改善の推進等によって、2022年5月末において、ARR（注7）10億円以上を目指しています。
この結果、「Bill One」売上高は前年同期比2,135.7%増となりました。
（注）7. Annual Recurring Revenue（年間固定収入）
c. その他
既存サービスで培った強みや知見、ノウハウ等を活かして、クラウド契約業務サービス「Contract One」の立ち上げに注力しました。
この結果、その他売上高は前年同期比3,167.2%増となりました。
以上の結果、Sansan／Bill One事業の売上高は前年同期比23.8%増、セグメント利益は前年同期比16.5%減となりました。
②Eight事業
当事業セグメントには、名刺アプリ「Eight」のほか、ログミー株式会社（以下、「ログミー社」）が提供する書き起こしメディアのサービスが属しています。
当第2四半期連結累計期間におけるEight事業の成績は以下の通りです。
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 前第2四半期 連結累計期間（注4） | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 734 | 976 | +33.0% |
| BtoCサービス | 148 | 142 | △4.0% |
| BtoBサービス | 585 | 833 | +42.3% |
| 営業利益 | △363 | △291 | － |
| 「Eight」 | |||
| 「Eight」ユーザー数（注8） | 281万人 | 301万人 | +20万人 |
| 「Eight Team」契約件数（注9） | 1,949件 | 2,481件 | +27.3% |
(注）8.アプリをダウンロード後、自身の名刺をプロフィールに登録した認証ユーザー数
9.「Eight 企業向けプレミアム」から「Eight Team」に名称変更
a. BtoCサービス
サービスの機能拡充等に取り組んだ結果、「Eight」ユーザー数は前年同期末比20万人増の301万人となりましたが、BtoCサービス売上高は前年同期比4.0%減となりました。
b. BtoBサービス
ビジネスイベント「Climbers 2021 - 秋 -」等の開催のほか、各種BtoBサービスのマネタイズ強化に取り組んだ結果、BtoBサービス売上高は前年同期比42.3%増となりました。また、「Eight Team」の契約件数は前年同期末比27.3%増となりました。
以上の結果、Eight事業の売上高は前年同期比33.0%増、セグメント損失は前年同期と比較して71百万円縮小しました。
（2）財政状態の状況
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前連結 会計年度末比 | |
| 資産合計 | 24,310 | 22,284 | △2,025 |
| 負債合計 | 11,725 | 10,247 | △1,477 |
| 純資産合計 | 12,584 | 12,037 | △547 |
| 負債純資産合計 | 24,310 | 22,284 | △2,025 |
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は22,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,025百万円減少しました。これは主にウイングアーク１ｓｔ株式会社の株式売却等による投資有価証券の2,230百万円減少及び現金及び預金の321百万円減少、有形固定資産の346百万円増加によるものです。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は10,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少しました。これは主に短期借入金の200百万円減少、1年内返済予定の長期借入金の633百万円減少、未払金の290百万円減少、繰延税金負債の571百万円減少及び顧客企業から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金の481百万円減少、長期借入金の576百万円増加によるものです。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産額は12,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少しました。これは、その他有価証券評価差額金の1,297百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の573百万円増加によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 前年同期比 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 201 | △576 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 214 | 391 | 176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,853 | △137 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 11,227 | 11,901 | 674 |
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、11,901百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は576百万円（前年同期は201百万円の収入）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の計上631百万円、非現金支出となる減価償却費の計上349百万円及び持分法による投資損失の計上205百万円であり、主な減少要因は投資有価証券売却益の計上979百万円、前受金の減少481百万円及び未払金の減少282百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は391百万円（前年同期は214百万円の収入）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入3,224百万円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出395百万円、無形固定資産の取得による支出250百万円、投資有価証券の取得による支出2,083百万円が生じたことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は137百万円（前年同期は1,853百万円の支出）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入1,900百万円及び新株の発行による収入116百万円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出1,956百万円によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 117,700,000 |
| 計 | 117,700,000 |
（注）2021年10月8日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は353,100,000株増加し、470,800,000株となっています。
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年1月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,215,329 | 124,861,316 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 31,215,329 | 124,861,316 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月1日～ 2021年11月30日（注）1 | 19,806 | 31,215,329 | 43 | 6,376 | 43 | 4,116 |
（注）1．新株予約権の行使による増加です。
2．2021年10月8日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は93,645,987株増加し、124,861,316株となっています。
（5）【大株主の状況】
| 2021年11月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 寺田 親弘 | 東京都杉並区 | 10,358,230 | 33.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 3,477,900 | 11.14 |
| DCM Ventures China Fund (DCM VII), L. P. | Campbells Corporate Services Limited Floor 4 Willow House Cricket Square Grand Cayman KY1-9010 Cayman Islands | 1,355,000 | 4.34 |
| A-Fund, L. P. | Campbells Corporate Services Limited Floor 4 Willow House Cricket Square Grand Cayman KY1-9010 Cayman Islands | 1,280,000 | 4.10 |
| 富岡 圭 | 東京都目黒区 | 1,040,000 | 3.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,020,700 | 3.27 |
| 塩見 賢治 | 東京都新宿区 | 580,000 | 1.86 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 549,195 | 1.76 |
| 株式会社CNK | 東京都杉並区和田3丁目31-15 | 511,770 | 1.64 |
| 赤浦 徹 | 東京都港区 | 430,000 | 1.38 |
| 計 | － | 20,602,795 | 66.00 |
（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,106,500株です。
なお、それらの内訳は、年金信託組入分177,600株、投資信託組入分1,928,900株となっています。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、597,400株です。
なお、それらの内訳は、年金信託組入分80,000株、投資信託組入分517,400株となっています。
3．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Capital Research and Management Companyが2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| Capital Research and Management Company | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 株式 731,200 | 2.35 |
4．2020年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス6階 | 株式 1,010,000 | 3.25 |
5．2020年1月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者2名が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 株式 1,446,800 | 4.66 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング | 株式 25,800 | 0.08 |
| J.P. Morgan Securities plc | 英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 株式 35,267 | 0.11 |
6．2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Pleiad Investment Advisors Limitedが2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| Pleiad Investment Advisors Limited | 26th Floor, Asia Pacific Centre,8 Wyndham Street, Central, Hong Kong | 株式 1,029,091 | 3.30 |
7．2021年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年7月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 株式 1,937,700 | 6.21 |
8．2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りです。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ティ－・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号グラントウキョウサウスタワー10階 | 株式 1,077,847 | 3.46 |
9．2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,201,200 | 312,012 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 14,029 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,215,329 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 312,012 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社名義の株式が68株含まれています。
②【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Sansan株式会社 | 東京都渋谷区神宮前5-52-2青山オーバルビル13F | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
（1） 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
（2） 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載していましたが、当第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても、金額の表示単位は千円単位から百万円単位に変更しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年6月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年5月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2021年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,389 | 12,068 |
| 売掛金 | 571 | 517 |
| 前払費用 | 469 | 517 |
| その他 | 117 | 176 |
| 貸倒引当金 | △4 | △6 |
| 流動資産合計 | 13,542 | 13,273 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 504 | 851 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,023 | 1,003 |
| のれん | 185 | 243 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 1,209 | 1,246 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,344 | 6,114 |
| 敷金 | 702 | 699 |
| 繰延税金資産 | － | 86 |
| その他 | 6 | 13 |
| 投資その他の資産合計 | 9,053 | 6,913 |
| 固定資産合計 | 10,768 | 9,011 |
| 資産合計 | 24,310 | 22,284 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年5月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2021年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 195 | 185 |
| 短期借入金 | ※ 200 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,085 | 452 |
| 未払金 | 1,175 | 885 |
| 未払法人税等 | 154 | 264 |
| 未払消費税等 | 271 | 161 |
| 前受金 | 6,719 | 6,237 |
| 賞与引当金 | 359 | 436 |
| その他 | 82 | 89 |
| 流動負債合計 | 10,243 | 8,712 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 879 | 1,456 |
| 繰延税金負債 | 571 | － |
| その他 | 31 | 79 |
| 固定負債合計 | 1,482 | 1,535 |
| 負債合計 | 11,725 | 10,247 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,312 | 6,376 |
| 資本剰余金 | 4,053 | 4,116 |
| 利益剰余金 | 526 | 1,100 |
| 自己株式 | △0 | △1 |
| 株主資本合計 | 10,892 | 11,591 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,622 | 324 |
| 為替換算調整勘定 | 1 | 1 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,623 | 326 |
| 新株予約権 | 65 | 108 |
| 非支配株主持分 | 2 | 9 |
| 純資産合計 | 12,584 | 12,037 |
| 負債純資産合計 | 24,310 | 22,284 |
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年 6月 1日 至 2020年11月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年 6月 1日 至 2021年11月30日) | |
| 売上高 | 7,636 | 9,577 |
| 売上原価 | 946 | 1,130 |
| 売上総利益 | 6,690 | 8,446 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,003 | ※ 8,579 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 686 | △133 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 16 |
| 為替差益 | 0 | － |
| 解約違約金収入 | 2 | 0 |
| 助成金収入 | 2 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 32 | 979 |
| 投資事業組合運用益 | 5 | － |
| その他 | 0 | 22 |
| 営業外収益合計 | 44 | 1,021 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15 | 5 |
| 支払手数料 | 3 | 5 |
| 為替差損 | － | 1 |
| 投資事業組合運用損 | － | 15 |
| 持分法による投資損失 | 157 | 205 |
| 賃貸借契約解約違約金損失 | 92 | － |
| その他 | 8 | 10 |
| 営業外費用合計 | 277 | 243 |
| 経常利益 | 454 | 643 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3 | 3 |
| 減損損失 | － | 9 |
| 特別損失合計 | 3 | 12 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 450 | 631 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 164 | 165 |
| 法人税等調整額 | △103 | △105 |
| 法人税等合計 | 61 | 59 |
| 四半期純利益 | 388 | 571 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 388 | 573 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年 6月 1日 至 2020年11月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年 6月 1日 至 2021年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 388 | 571 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △1,297 |
| 為替換算調整勘定 | 4 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 4 | △1,296 |
| 四半期包括利益 | 392 | △725 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 392 | △723 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △2 |
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年 6月 1日 至 2020年11月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年 6月 1日 至 2021年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 450 | 631 |
| 減価償却費 | 338 | 349 |
| のれん償却額 | 5 | 12 |
| 減損損失 | － | 9 |
| 固定資産除却損 | 3 | 3 |
| 株式報酬費用 | 11 | 31 |
| 新株予約権戻入益 | － | △0 |
| 賃貸借契約解約違約金損失 | 92 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 1 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29 | 77 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △16 |
| 支払利息 | 15 | 5 |
| 支払手数料 | 0 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32 | △979 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △5 | 15 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 157 | 205 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △0 | 53 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △54 | △39 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △87 | △42 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2 | △10 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 100 | △282 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △360 | △481 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △244 | △106 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △59 | 28 |
| その他 | 15 | 34 |
| 小計 | 377 | △500 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △16 | △8 |
| 法人税等の支払額 | △160 | △67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 201 | △576 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △207 | △395 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △324 | △250 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △131 | △2,083 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,680 | 3,224 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △132 | △61 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △660 | － |
| 敷金の差入による支出 | △10 | △33 |
| 敷金の回収による収入 | 1 | 1 |
| その他 | － | △11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 214 | 391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 123 | △200 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,984 | △1,956 |
| 株式の発行による収入 | － | 116 |
| 新株予約権の発行による収入 | 21 | 21 |
| その他 | △14 | △17 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,853 | △137 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,436 | △321 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,663 | 12,223 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,227 | ※ 11,901 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
これによる、当第2四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関1行とコミットメントライン契約を締結していましたが、当第2四半期連結会計期間において当該契約を終了しました。
| 前連結会計年度 （2021年5月31日） | 当第2四半期連結会計期間 （2021年11月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 1,700百万円 | －百万円 |
| 借入実行残高 | 200百万円 | －百万円 |
| 差引額 | 1,500百万円 | －百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年 6月 1日 至 2020年11月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年 6月 1日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当及び賞与 | 1,906百万円 | 2,764百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,147 | 1,753 |
| 賞与引当金繰入額 | 283 | 428 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年 6月 1日 至 2020年11月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2021年 6月 1日 至 2021年11月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,382百万円 | 12,068百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △155 | △166 |
| 現金及び現金同等物 | 11,227 | 11,901 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年6月1日 至 2020年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年6月1日 至 2021年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2020年6月1日 至 2020年11月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| Sansan／Bill One事業 | Eight事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,903 | 733 | 7,636 | － | 7,636 | － | 7,636 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | － | 0 | 0 | － | 0 | △0 | － |
| 計 | 6,903 | 734 | 7,637 | － | 7,637 | △0 | 7,636 |
| セグメント利益または損失(△) | 2,835 | △363 | 2,471 | － | 2,471 | △1,785 | 686 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいま す。
2. セグメント利益または損失（△）の調整額△1,785百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第1四半期連結会計期間に「Eight事業」セグメントにおいて、ログミー株式会社の株式を取得し、連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しています。当第2四半期連結累計期間において、当該事象によるのれんの増加額は195百万円です。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2021年6月1日 至 2021年11月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結損益計算書計上額（注）3 | |||
| Sansan／Bill One事業 | Eight事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,548 | 974 | 9,523 | 53 | 9,577 | － | 9,577 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 | 0 | 1 | 1 | 0 | 2 | △2 | － |
| 計 | 8,548 | 976 | 9,524 | 54 | 9,579 | △2 | 9,577 |
| セグメント利益または損失(△) | 2,366 | △291 | 2,075 | 0 | 2,075 | △2,209 | △133 |
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2. セグメント利益または損失（△）の調整額△2,209百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3. セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、プロダクト毎の成長促進のため、各プロダクトへの資源配分の最適化を図ることを目的とした経営管理体制の整備を行ったことから、従来の「Sansan事業」について、「Sansan」及び「Bill One」を含む複数プロダクトを含めた事業として「Sansan／Bill One事業」に変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
| セグメント区分 | 当第2四半期連結累計期間 （自 2021年 6月 1日 至 2021年11月30日） |
|---|---|
| Sansan／Bill One事業 Sansan（ストック） Sansan（その他） Bill One その他 | 7,926百万円 369百万円 238百万円 14百万円 |
| Eight事業 BtoCサービス BtoBサービス | 142百万円 832百万円 |
| その他事業 | 53百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,577百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 9,577百万円 |
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2020年 6月 1日 至 2020年11月30日） | 当第2四半期連結累計期間 （自 2021年 6月 1日 至 2021年11月30日） | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 3円12銭 | 4円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 388 | 573 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 388 | 573 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 124,555,367 | 124,775,466 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 3円08銭 | 4円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,456,364 | 2,180,016 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 2021年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は2021年10月8日開催の取締役会の決議に基づき、2021年12月1日付で株式分割を行っています。
(1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし
ています。
(2）株式分割の概要
①分割の方法
2021年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき4株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 31,215,329株
今回の株式分割により増加する株式数 93,645,987株
株式分割後の発行済株式総数 124,861,316株
株式分割後の発行可能株式総数 470,800,000株
③分割の日程
基準日公告日 2021年11月16日
基準日 2021年11月30日
効力発生日 2021年12月 1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しています。
(3）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年12月1日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下の通り調整しました。
| 取締役会決議日 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
|---|---|---|---|
| 第2回新株予約権 | 2018年6月14日 | 1,760円 | 440円 |
| 第3回新株予約権 | 2019年1月9日 | 3,400円 | 850円 |
| 第4回新株予約権 | 2019年1月9日 | 3,400円 | 850円 |
| 第5回新株予約権 | 2020年7月14日 | 5,350円 | 1,338円 |
| 第6回新株予約権 | 2021年7月14日 | 8,370円 | 2,093円 |
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年１月13日 |
|---|
| Sansan株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙木 修 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 彦太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSansan株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Sansan株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。