| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三機サービス |
| 【英訳名】 | ＳＡＮＫＩ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北越 達男 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ |
| 【電話番号】 | 079-289-4411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 藤本 英紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ |
| 【電話番号】 | 079-289-4411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 藤本 英紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社三機サービス東京事業所（東京都江東区亀戸２丁目26番10号タチバナビル５階） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,799,561 | 5,383,904 | 11,525,334 |
| 経常利益 | (千円) | 135,888 | 53,343 | 293,942 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,138 | 57,976 | 175,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,002 | 58,466 | 187,619 |
| 純資産額 | (千円) | 2,864,095 | 2,920,640 | 2,964,105 |
| 総資産額 | (千円) | 5,180,515 | 5,163,383 | 5,093,592 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.93 | 9.78 | 29.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 56.6 | 58.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 243,789 | △231,017 | 666,108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △54,284 | 54,543 | △110,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 248,172 | △168,820 | 183,735 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,341,287 | 1,302,162 | 1,645,307 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.08 | 16.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の進展や各種政策の効果により、経済活動に緩やかな持ち直しが見られたものの、感染力の強い変異株の流行が懸念されるなど、未だ先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスに対する関心は高まってきております。
このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができる事）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出等により、経済活動の制限が当初想定より長期化し省エネ提案が見込み通り進まなかったことに加え、世界的な半導体の供給不足により必要な設備機器の仕入に影響が生じ工事が延期になったこと等により、売上高は5,383,904千円(前年同期比7.2％減)、売上原価4,234,801千円(前年同期比5.3％減)となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年より引き続き作業の効率化を進めたことなどによる人件費の減少等により、1,096,095千円(前年同期比8.4％減)となりました。これらの結果、営業利益は53,007千円(前年同期比60.2％減)、経常利益は53,343千円(前年同期比60.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,976千円(前年同期比29.4％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ126,819千円増加し4,085,003千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が351,025千円、未成工事支出金が101,327千円増加した一方で、現金及び預金が337,141千円減少したこと等によります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ57,028千円減少し1,078,380千円となりました。主な要因は、無形固定資産が41,187千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ69,791千円増加し5,163,383千円となりました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ164,669千円増加し1,654,207千円となりました。主な要因は、工事未払金が323,336千円増加したこと等によります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ51,413千円減少し588,535千円となりました。主な要因は、長期借入金が44,996千円減少したこと等によります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ113,256千円増加し2,242,742千円となりました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43,464千円減少し2,920,640千円となりました。主な要因は、利益剰余金が31,149千円減少したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前年同四半期連結会計期間末に比べ39,124千円減少し1,302,162千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は231,017千円（前年同四半期は243,789千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が75,276千円、仕入債務の増加額が323,188千円あった一方で、売上債権の増加額が350,735千円、棚卸資産の増加額が105,825千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は54,543千円（前年同四半期は54,284千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が54,992千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は168,820千円（前年同四半期は248,172千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が44,996千円、配当金の支払額が87,873千円あったこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,943,485 | 5,943,485 | 東京証券取引所市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,943,485 | 5,943,485 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～2021年11月30日 | － | 5,943,485 | － | 616,652 | － | 502,152 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社中島産業 | 兵庫県姫路市飾東町塩崎428 | 975,000 | 16.45 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 535,200 | 9.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 401,900 | 6.78 |
| 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ | 355,900 | 6.00 |
| 中島 諒子 | 東京都港区 | 339,500 | 5.73 |
| 三機サービス従業員持株会 | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ | 264,681 | 4.46 |
| 中島 薫子 | 兵庫県姫路市 | 225,000 | 3.80 |
| シンメンテホールディングス株式会社 | 東京都品川区東大井２丁目13－８ | 180,000 | 3.04 |
| 中島 義兼 | 兵庫県姫路市 | 166,150 | 2.80 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 165,400 | 2.79 |
| 計 | － | 3,608,731 | 60.87 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数を表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 15,200 | 普通株式 | 15,200 | － | － |
| 普通株式 | 15,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,925,100 | 普通株式 | 5,925,100 | 59,251 | － |
| 普通株式 | 5,925,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,185 | 普通株式 | 3,185 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,185 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,943,485 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 59,251 | － |
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社三機サービス | 兵庫県姫路市阿保甲576番地１ | 15,200 | － | 15,200 | 0.26 |
| 計 | － | 15,200 | － | 15,200 | 0.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,880,757 | 1,543,616 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,750,035 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,101,061 | |||||||||
| 有価証券 | 54,986 | － | |||||||||
| 未成工事支出金 | 33,579 | 134,907 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37,503 | 42,001 | |||||||||
| その他 | 202,219 | 264,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △898 | △740 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,958,183 | 4,085,003 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 218,771 | 215,132 | |||||||||
| 土地 | 93,797 | 91,984 | |||||||||
| その他（純額） | 21,657 | 16,211 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 334,226 | 323,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | 356,964 | 315,776 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,640 | 110,285 | |||||||||
| 長期前払費用 | 135,282 | 129,982 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,199 | 4,770 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,867 | 138,622 | |||||||||
| その他 | 68,148 | 60,534 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,921 | △4,921 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 444,217 | 439,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,135,408 | 1,078,380 | |||||||||
| 資産合計 | 5,093,592 | 5,163,383 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 767,448 | 1,090,784 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 89,992 | 89,992 | |||||||||
| 未払法人税等 | 60,970 | 39,207 | |||||||||
| 賞与引当金 | 110,000 | 107,690 | |||||||||
| その他 | 461,127 | 326,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,489,538 | 1,654,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 295,847 | 250,851 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 161,193 | 163,145 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,453 | 16,926 | |||||||||
| 長期未払金 | 150,885 | 150,885 | |||||||||
| その他 | 13,569 | 6,727 | |||||||||
| 固定負債合計 | 639,948 | 588,535 | |||||||||
| 負債合計 | 2,129,486 | 2,242,742 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 616,652 | 616,652 | |||||||||
| 資本剰余金 | 502,152 | 504,352 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,848,796 | 1,817,647 | |||||||||
| 自己株式 | △274 | △15,280 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,967,327 | 2,923,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,735 | △1,369 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,485 | △1,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,221 | △2,732 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,964,105 | 2,920,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,093,592 | 5,163,383 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,799,561 | 5,383,904 | |||||||||
| 売上原価 | 4,469,821 | 4,234,801 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,329,739 | 1,149,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,196,479 | ※１ 1,096,095 | |||||||||
| 営業利益 | 133,259 | 53,007 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 962 | 315 | |||||||||
| 受取配当金 | 532 | 708 | |||||||||
| 受取手数料 | 561 | 501 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,258 | 600 | |||||||||
| 為替差益 | 421 | 2,230 | |||||||||
| その他 | 749 | 1,434 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,484 | 5,791 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,010 | 903 | |||||||||
| 租税公課 | 600 | 600 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 1,185 | |||||||||
| 有価証券償還損 | － | 2,122 | |||||||||
| その他 | 245 | 643 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,855 | 5,455 | |||||||||
| 経常利益 | 135,888 | 53,343 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 24,160 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 24,160 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社整理損 | ※２ 15,300 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,226 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15,300 | 2,226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 120,588 | 75,276 | |||||||||
| 法人税等 | 44,682 | 17,300 | |||||||||
| 四半期純利益 | 75,905 | 57,976 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6,232 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 82,138 | 57,976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 75,905 | 57,976 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,249 | 366 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △153 | 123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,096 | 489 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 83,002 | 58,466 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 89,379 | 58,466 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,377 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 120,588 | 75,276 | |||||||||
| 減価償却費 | 60,717 | 63,825 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | △174 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,411 | △2,309 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2,477 | △3,570 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,503 | 1,951 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,494 | △1,023 | |||||||||
| 支払利息 | 1,010 | 903 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,286 | 13,210 | |||||||||
| 有価証券償還損益（△は益） | － | 2,122 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | △21,933 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 154,953 | △350,735 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △47,907 | △105,825 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 140,639 | 323,188 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 73,353 | △51,501 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △194,188 | △127,326 | |||||||||
| その他 | △1,015 | △426 | |||||||||
| 小計 | 306,543 | △184,348 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,499 | 1,375 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,150 | △886 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,102 | △47,174 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 16 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 243,789 | △231,017 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,009 | △6,003 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,511 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,474 | △9,424 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 27,698 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △57,674 | △13,344 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △233 | △246 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | － | 54,992 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △4,055 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,658 | △810 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,238 | 9,037 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △2,720 | △2,720 | |||||||||
| その他 | 4,735 | △578 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,284 | 54,543 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 450,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △48,348 | △44,996 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145,082 | △87,873 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △27,898 | |||||||||
| その他 | △8,397 | △8,053 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 248,172 | △168,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 219 | 2,149 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 437,896 | △343,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 903,390 | 1,645,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,341,287 | ※ 1,302,162 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）商品保証サービスに係る収益認識
商品販売における長期保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金への当期首残高へ与える影響はありません。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,975千円減少し、売上原価は2,975千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても省エネ工事案件の延期による売上高の減少等の影響が発生しましたが、この影響は2022年５月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 当座貸越極度額 | 850,000 | 850,000 | ||
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 1,850,000 | 1,850,000 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
(業績の季節的変動)
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |||
| 給料及び手当 | 546,084 | 千円 | 503,007 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 53,634 | 52,190 | ||
| 退職給付費用 | 12,761 | 12,676 | ||
※２ 子会社整理損
当社連結子会社であるSANKI-SONADEZI JOINT STOCK COMPANY(サンキ-ソナデジ株式会社)の解散及び清算手続きの開始に伴い発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,570,731 | 千円 | 1,543,616 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △229,444 | △241,454 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,341,287 | 1,302,162 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 147,397 | 25 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 89,125 | 15 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益の分解
サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
| サービスの種類 | 売上金額 |
|---|---|
| 定 期（注）１ | 1,259,270 |
| 修 理（注）２ | 2,730,341 |
| 工 事（注）３ | 1,394,291 |
| 合 計 | 5,383,904 |
（注）１．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 13円93銭 | 9円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 82,138 | 57,976 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 82,138 | 57,976 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,897,191 | 5,926,969 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社三機サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松井 理晃 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北口 信吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機サービスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。