| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アダストリア |
| 【英訳名】 | Adastria Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 福 田 三 千 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | (０２９)２３１－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 林 暁 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 渋谷ヒカリエ (東京本部) |
| 【電話番号】 | (０３)５４６６－２０１０ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 林 暁 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 132,833 | 146,731 | 183,870 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,116 | 5,725 | 2,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 1,228 | 3,534 | △693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 939 | 3,734 | △888 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,105 | 52,434 | 50,701 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,204 | 101,320 | 95,449 |
| １株当たり四半期純利益又は当期純損失（△） | (円) | 26.13 | 78.16 | △14.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.9 | 51.8 | 53.1 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 78.85 | 68.20 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、2021年３月22日付で清算結了したAdastria Korea Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績
| 2021年２月期第３四半期連結累計期間 | 2022年２月期第３四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率 | ||
| （2020年３月１日から | （2021年３月１日から | ||||
| 2020年11月30日まで） | 2021年11月30日まで） | ||||
| 売上高 | （百万円） | 132,833 | 146,731 | 13,898 | 10.5％ |
| 営業利益 | （百万円） | 1,108 | 4,483 | 3,375 | 304.6％ |
| 経常利益 | （百万円） | 3,116 | 5,725 | 2,608 | 83.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,228 | 3,534 | 2,305 | 187.6％ |
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,467億31百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益が44億83百万円（前年同期比304.6％増）、経常利益が57億25百万円（前年同期比83.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が35億34百万円（前年同期比187.6％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における国内売上高は、1,377億49百万円と前年同期比9.9％の増収となりました。本連結会計年度の第１四半期は前年に比べて店舗の営業環境が改善し前年同期比で大きく回復しましたが、第２四半期は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域拡大と長期化に加え、長雨等の不安定な気候も影響し前年同期比微減の水準となりました。当第３四半期においては、前半は緊急事態宣言の継続と例年より気温が高かった影響で売上高が伸び悩んだものの、後半は秋冬物商品の売れ行きが気温の低下や外出需要の回復に伴い持ち直しました。前年第３四半期との比較としましては、前年が新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いていた時期だったこともあり、微増の水準に留まりました。EC販売は、引き続き自社EC「ドットエスティ」への集客の取組みを強化するためTVCMなど積極的なプロモーションを実施し、前年同期比8.1％増収と成長を継続しました。
海外売上高（円換算）は、89億81百万円と前年同期比20.4％の増収となりました。ニコアンド上海２号店の出店が寄与した中国大陸が前年同期比97.4％の増収となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が小さかった香港は増収増益、８月まで続いた感染症再拡大の影響で経済が減速した台湾については、若干の減収ながら増益を維持しました。また、米国は、経済の回復に伴い実店舗・卸売事業共に増収となり、黒字に転換しました。
店舗展開につきましては、85店舗の出店（内、海外７店舗）、23店舗の退店（内、海外５店舗）の結果、当第３四半期連結累計期間末における当社グループの店舗数は、1,462店舗（内、海外70店舗）となりました。
収益面につきましては、変化する市場環境に対応しつつ、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制を推し進め、売上総利益率は55.7％と前年同期と同水準を維持しました。
販売費及び一般管理費につきましては、前年度の店舗家賃の減免効果がなくなったことに加え、自社ECの認知度向上に向けて広告宣伝を増やしたこと等もあり、6.0％増加しましたが、増収効果により販管費率は52.6％と前年同期比2.2ポイント改善し、営業利益率も2.2ポイント上昇しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金４億86百万円、時短協力金等の助成金収入４億71百万円、及び為替差益２億40百万円を営業外収益に計上しました。
特別損益につきましては、シンガポール発のオムニチャネルファッションブランド「Love, Bonito（ラブボニート）」を展開するLOVEBONITO HOLDINGS PTE.LTD.に対する貸付金が当初の約定に沿って株式転換されたことに伴う貸倒引当金の戻入益２億64百万円と、韓国現法の清算益81百万円を特別利益に、また店舗の減損損失３億21百万円を特別損失に計上しました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、58億70百万円増加して1,013億20百万円となりました。これは主に、現金及び預金が82億63百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が72億65百万円、たな卸資産が59億24百万円、無形固定資産のその他（ソフトウェアなど）が９億82百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、41億37百万円増加して488億85百万円となりました。これは主に、未払金が22億99百万円、未払法人税等が18億５百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が30億61百万円、短期借入金が60億円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、17億32百万円増加して524億34百万円となりました。これは主に、自己株式が２億81百万円減少（純資産は増加）、利益剰余金が12億52百万円、為替換算調整勘定が２億６百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,800,000 | 48,800,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 48,800,000 | 48,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | ― | 48,800,000 | ― | 2,660 | ― | 2,517 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,146,500 | 普通株式 | 3,146,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,146,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,488,900 | 普通株式 | 45,488,900 | 454,889 | ― |
| 普通株式 | 45,488,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 164,600 | 普通株式 | 164,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 164,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 48,800,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 454,889 | ― |
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社普通株式405,500株(議決権の数4,055個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アダストリア | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号 | 3,146,500 | ― | 3,146,500 | 6.45 |
| 計 | ― | 3,146,500 | ― | 3,146,500 | 6.45 |
(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式１株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,179 | 15,916 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,751 | 17,016 | |||||||||
| たな卸資産 | 15,718 | 21,643 | |||||||||
| その他 | 1,995 | 1,317 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74 | △133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,569 | 55,760 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 店舗内装設備(純額) | 4,222 | 4,410 | |||||||||
| その他（純額） | 10,354 | 10,128 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,577 | 14,538 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 113 | 68 | |||||||||
| その他 | 7,179 | 8,161 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,292 | 8,230 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 260 | 988 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 15,162 | 15,092 | |||||||||
| その他 | 7,772 | 7,049 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,184 | △340 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,010 | 22,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,880 | 45,559 | |||||||||
| 資産合計 | 95,449 | 101,320 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,548 | 12,610 | |||||||||
| 電子記録債務 | 7,360 | 7,793 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 6,000 | |||||||||
| 未払金 | 14,040 | 11,740 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,151 | 2,345 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,170 | 1,186 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,285 | 2,037 | |||||||||
| その他の引当金 | 420 | 432 | |||||||||
| その他 | 2,077 | 1,385 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,055 | 45,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 356 | 308 | |||||||||
| その他 | 3,336 | 3,045 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,692 | 3,354 | |||||||||
| 負債合計 | 44,747 | 48,885 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,660 | 2,660 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,213 | 7,213 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,479 | 49,731 | |||||||||
| 自己株式 | △7,917 | △7,636 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,435 | 51,969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 34 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 231 | 438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 266 | 465 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,701 | 52,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,449 | 101,320 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 132,833 | 146,731 | |||||||||
| 売上原価 | 58,883 | 65,058 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,949 | 81,673 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 72,841 | 77,189 | |||||||||
| 営業利益 | 1,108 | 4,483 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 34 | 240 | |||||||||
| 助成金収入 | 190 | 471 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 1,658 | 486 | |||||||||
| その他 | 363 | 260 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,247 | 1,459 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104 | 109 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 81 | 55 | |||||||||
| その他 | 52 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 238 | 218 | |||||||||
| 経常利益 | 3,116 | 5,725 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | － | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 264 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 346 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 226 | 321 | |||||||||
| 事業整理損失引当金繰入額 | 133 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 360 | 321 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,756 | 5,750 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,363 | 2,526 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 163 | △310 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,527 | 2,216 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,228 | 3,534 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,228 | 3,534 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,228 | 3,534 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △252 | 206 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △289 | 199 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 939 | 3,734 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 939 | 3,734 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、Adastria Korea Co.,Ltd.を清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,137 | 百万円 | 4,937 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 118 | 百万円 | 44 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月３日取締役会 | 普通株式 | 1,191 | 25 | 2020年２月29日 | 2020年５月11日 | 利益剰余金 |
| 2020年９月30日取締役会 | 普通株式 | 714 | 15 | 2020年８月31日 | 2020年10月21日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年４月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．2020年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,162千株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が19億69百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が63億42百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月５日取締役会 | 普通株式 | 1,141 | 25 | 2021年２月28日 | 2021年５月11日 | 利益剰余金 |
| 2021年９月30日取締役会 | 普通株式 | 1,141 | 25 | 2021年８月31日 | 2021年10月21日 | 利益剰余金 |
(注) １．2021年４月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．2021年９月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円13銭 | 78円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,228 | 3,534 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,228 | 3,534 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,030 | 45,224 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間504千株、当第３四半期連結累計期間429千株であります。
(重要な後発事象)
（株式会社ゼットンとの資本業務提携契約の締結及び株式会社ゼットンが実施する第三者割当増資の引受け並びに株式会社ゼットン株式に対する公開買付けの開始について）
当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、同日公表の「株式会社ゼットンが実施する第三者割当増資の引受け及び株式会社ゼットン株式（証券コード3057）に対する公開買付けの開始予定並びにそれらに伴う資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社ゼットン（以下「対象者」といいます。）が実施する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）の引受けを行うこと、及び対象者の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）について金融商品取引法に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決議いたしました。また、対象者との間で、2021年12月14日付で、本公開買付け及び本第三者割当増資に係る諸条件について定めた資本業務提携契約を締結し、本第三者割当増資については2021年12月30日に払込みが完了しております。
なお、2021年12月30日開催の取締役会において、同日公表の「株式会社ゼットン株式（証券コード3057）に対する公開買付けの開始決定に関するお知らせ」のとおり、本公開買付けを2022年１月４日より開始することを決議いたしました。
１．第三者割当増資の引受けの概要
（1）引受株式数 普通株式 1,621,400株
（2）増資後の発行済株式総数に対する割合 25.14％
（3）払込金額 １株につき797円
（4）払込金額の総額 1,292,255,800円
（5）払込日 2021年12月30日
２．公開買付けの概要
（1）本公開買付けの目的
当社は、当社が目指す消費者への多様なライフスタイルの提案の一環として、とりわけ飲食事業における将来的な事業機会の獲得につながり、対象者の収益力の強化ひいては対象者の企業価値向上に資すると考えていることから、対象者を連結子会社化するための本公開買付けを実施することといたしました。
（2）対象者の概要
| 名称 | 株式会社ゼットン |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 鈴木 伸典 |
| 事業内容 | 飲食店等の経営、開発及びコンサルティング |
| 資本金 | 561百万円（2021年８月31日現在） |
| 設立年月日 | 1995年10月26日 |
（3）買付け等の期間 2022年１月４日（火曜日）から2022年２月16日（水曜日）まで（30営業日）
（4）買付け等の価格 対象者株式１株につき金950円
（5）買付予定の株券等の数及び買付け等後における株券等所有割合
買付予定数 1,668,000株
買付予定数の下限 958,600株（40.00％）
買付予定数の上限 1,668,000株（51.00％）
（6）買付代金 1,585百万円（予定）
（注）買付代金は、本公開買付けの買付予定数（1,668,000株）に１株当たりの本公開買付価格950円を乗じた金額を記載しております。
（7）公開買付け後の方針等及び今後の見通し
当社は、対象者の議決権の40％から過半数を取得し、対象者を連結子会社とすることを目的として、本第三者割当増資に加え、本公開買付けを行いますが、対象者株式を上場廃止とすることを企図しておりません。したがって、本第三者割当増資及び本公開買付けの結果、当社が対象者の議決権の40％から過半数を取得することとなった場合には、現時点においては、対象者株式を追加取得する予定はありません。また、本第三者割当増資及び本公開買付けの結果、当社が所有する対象者株式の所有割合が過半数に達しなかった場合においても、当社と対象者は、対象者を当社の連結子会社とすることに合意しており、具体的には、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第７項(２)（議決権の40％以上、50％以下を自己の計算において所有し、かつ、同項①乃至⑤のいずれかに該当する場合には、実質的な支配関係があると判定されること。）を充足させるために、当社と対象者との間で、当社が対象者を実効支配して連結子会社とするための要件、具体的には企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第７項(２)③を充足させるよう、対象者取締役会の重要な決議事項等について、当社の承認を得ることを義務付ける規定を設けた覚書を、本公開買付けの開始にかかる当社取締役会決議を行いました2021年12月30日付で締結しております。
３．上場廃止となる見込み及びその事由
対象者株式は、本日現在、名古屋証券取引所セントレックスに上場されておりますが、本公開買付けは対象者株式の上場廃止を企図するものではなく、当社は1,668,000株を上限として本公開買付けを実施いたします。また、当社は、対象者を連結子会社化することを目的としており、買付予定数の上限の対象者株式を取得した場合であっても当社の議決権割合は51.00％となります。そのため、本取引後も対象者株式の名古屋証券取引所セントレックスへの上場は維持される見込みです。
２ 【その他】
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月11日
株式会社アダストリア取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 本 一 朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菊 池 寛 康 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。