3996 サインポスト 四半期報告書－第15期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、2022年２月期第２四半期累計期間の進捗と下半期の計画の見直しを踏まえて、2021年４月12日に発表した2022年２月期通期業績見通しを修正し、売上高は2,050百万円(期初計画に比べて120百万円減)、利益面では、イノベーション事業において研究開発費等の販売費及び一般管理費として300百万円を見込み、営業損失460百万円(同225百万円減)、経常損失465百万円(同227百万円減)、当期純損失360百万円(同102百万円減)としています。この結果、３期連続で営業損失を計上並びに２期連続で営業キャッシュ・フローがマイナスとなる見込みです。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識していますが、財政面では、事業計画で予定する当面の支出を充たす手元資金を有しており、また、当該事象を解消または改善する以下の施策を実行することで、引き続き、事業継続に支障は生じないと考えることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

① イノベーション事業の営業体制の強化

コロナ禍において、店員と買い物客が非対面・非接触で買い物ができるツールとして設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の注目が高まるとともに、設置実績の増加に合わせて引き合いが増えています。これを受けて、イノベーション事業では、既存の得意先に対するフォローの充実、新規得意先の開拓及びマーケティングの強化等を目的に営業人員を増強し、ワンダーレジの拡販に取り組むと同時に、機器販売の知見が豊富な企業との提携も視野に販路拡大の施策を適宜検討しています。また、無人レジの開発で培った様々な技術を活かして、多様な業界・業種・店舗形態のニーズに幅広く応える新製品の開発を進めており、2021年８月にコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」と書籍のバーコードの読み取り機能を備えた「ワンダーレジ-BOOK」を発表しました。これらの製品の拡販を通じて、イノベーション事業の売上拡大と損益の改善を図ってまいります。

② 研究開発費の管理

当社の研究開発費は、2020年２月期は290百万円(対売上高比13.7％)、2021年２月期は391百万円(同19.2％)となりました。当社は、研究開発活動を将来にわたって企業価値向上を実現するための先行投資と位置付けており、今後も積極的かつ戦略的に研究開発活動に経営資源を投じる方針です。研究開発費は、主にイノベーション事業におけるAIを活用した無人レジ等の研究開発活動に充当しており、これらの活動を通じて新製品・新サービスを生み出し、中長期的に投資資金を回収することとしています。一方で、売上高に占める研究開発費の割合が大きいため、的確な研究開発対象の選択と適切なコスト管理を通じて、事業継続性に与えるリスクをコントロールしてまいります。

③ 安定的な資金管理

当第３四半期会計期間末日現在の現金及び預金は1,177百万円であり、事業運営に必要な運転資金は十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。なお、2020年８月に発行した第８回新株予約権は、2021年４月12日までに全ての権利行使が完了しており、第１四半期会計期間において506百万円の資金を調達いたしました。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により４月に緊急事態宣言が発令され、社会経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後は正常化に向かいつつあるものの、世界的な半導体不足等による供給面での制約や原材料価格の高騰、海外における新たな変異株の流行の懸念等、先行きを見通しにくい経済環境が続いています。

当社がコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供する金融業界においては、銀行各行は政府による積極的な支援策の下でコロナ禍にある企業の資金繰りを支えています。一方で、低金利による厳しい収益環境に対して、業務コストの削減や金融以外のビジネスの拡大等の収益力強化に取り組むとともに、競争力強化をねらった合従連衡の動きが水面下で活発になりつつあります。イノベーション事業の製品・サービスの主な供給先である小売・サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症による影響は業種業態によって大きく差がありますが、ウィズコロナを見据えた取り組みが着実に進んでいます。

このような環境の中、コンサルティング事業では、地域銀行の競争力強化に関する支援業務の増加に備えてサービスの質向上と人材育成の促進を目的に組織体制を見直しました。この一環として、保険業に特化した部門と遠隔で現場のプロジェクト推進を支援する部門を新設し、受注拡大と新規顧客の開拓をねらいます。ソリューション事業では、業務改善ソリューションの開発や次世代DXソリューションを活用したサービスの営業活動を推進してまいりました。イノベーション事業では、設置型AI搭載レジ「ワンダーレジ」の拡販とともに、保有技術を活用した新製品・新サービスの開発に取り組んでまいりました。その成果として、極めて低廉な価格を実現したコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」と書籍販売に特化した「ワンダーレジ-BOOK」を開発し、提供を開始しました。

関連会社の株式会社TOUCH TO GO(以下、「TTG」という。)では、無人決済システム「TTG-SENSE」及び狭小地向けの「TTG-SENSE MICRO」を中心に小売店舗の生産性向上に寄与する製品の開発、販売に取り組み、株式会社ファミリーマートとともにTTG-SENSEを導入した「ファミマ!!サピアタワー/S店」を2021年３月にオープンした後、５店舗に無人決済システムを提供しました。また、無人決済システムの供給体制の強化と機能向上を目的に株式会社ファミリーマートに加えて、東芝テック株式会社及びグローリー株式会社と資本業務提携するとともに、KDDI株式会社のコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund ３号」からの資金調達を実施しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は1,528百万円(前年同四半期比0.8％減)となりました。利益面では、減価償却費が減少したことを主因に売上原価が減少したことや研究開発費を中心に販売費及び一般管理費が減少したこと等により営業損失337百万円(前年同四半期は営業損失490百万円)、経常損失341百万円(前年同四半期は経常損失500百万円)、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことにより四半期純損失481百万円(前年同四半期は四半期純損失490百万円)となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(コンサルティング事業)

当社がプロジェクトマネジメントを支援する１件の得意先において、勘定系システムの統合プロジェクトを完了しました。また、新規得意先の増加やシステム部の支援業務の増員要請に応え、高品質なコンサルティングサービスを提供してまいりました。一方で、2021年１月に大型プロジェクトが終了したことによる減収影響があったほか、新設部門において取引先の新規開拓と増員要請に備えて要員を厚くしたことで費用が先行しました。これらの結果、売上高は1,452百万円(前年同四半期比0.0％増)、セグメント利益は253百万円(同16.2％減)となりました。

(ソリューション事業)

ITシステムの構築や投資に関するアドバイザリー業務を提供したほか、業務改善ソリューションの開発が完了し、月次サービスとして提供を開始しました。また、事業性評価サービス等の月次サービスを提供しました。一方で、減収影響による売上総利益の減少があったほか、新規の受注獲得に向けた営業活動を積極的に推進したことで費用が増加しました。これらの結果、売上高は65百万円(前年同四半期比23.9％減)、セグメント損失は54百万円(前年同四半期はセグメント損失106百万円)となりました。

(イノベーション事業)

ワンダーレジが横浜髙島屋地下食品フロア「ベーカリースクエア」及び株式会社野村不動産のH1OとH1Tで稼働を開始したほか、EZレジがホンダテクニカルカレッジ関西内の売店等に、ワンダーレジ-BOOKが株式会社教文館にそれぞれ設置されました。また、TTG-SENSE等が「ファミマ!!サピアタワー/S店」「トモニー中井駅店」「ファミリーマート岩槻駅店」「ファミリマート川越西郵便局/S店」、ANA FESTA株式会社「ANA FESTA GO 羽田B1フロア店」等に導入されたことによりロイヤリティが増加しました。これらに加えて、得意先金融機関から店舗内の動線や混雑状況を可視化するソリューションの開発を受託し、技術検証を行いました。研究開発活動については、EZレジやワンダーレジ-BOOKの開発、ワンダーレジの運用に関するシステムの開発及び改良等に取り組みました。これらの結果、売上高は10百万円(前年同四半期比416.9％増)、セグメント損失は265百万円(前年同四半期はセグメント損失479百万円)となりました。

② 財政状態の分析

(資産)

資産合計は2,172百万円となり、前事業年度末と比べて23百万円増加しました。

流動資産は1,514百万円となり、前事業年度末と比べて81百万円増加しました。これは主に借入金の返済や運転資金の支出による現金及び預金の減少要因があった一方で、新株予約権の行使によって506百万円の資金を調達したこと等によるものであります。

固定資産は658百万円となり、前事業年度末と比べて58百万円減少しました。これは主に有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を減損処理したこと等によるものであります。

(負債)

負債合計は825百万円となり、前事業年度末と比べて15百万円減少しました。

流動負債は541百万円となり、前事業年度末と比べて46百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が21百万円減少した一方で、賞与引当金が66百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は284百万円となり、前事業年度末と比べて61百万円減少しました。これは主に社債が20百万円、長期借入金が55百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

純資産合計は1,347百万円となり、前事業年度末と比べて38百万円増加しました。これは主に四半期純損失481百万円の計上により利益剰余金が減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ261百万円増加したこと等によるものであります。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ677千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期貸借対照表関係)

１．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく当第３四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　２．偶発債務

　　以下の関係会社の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

(四半期損益計算書関係)

※減損損失

前第３四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

　該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、資産グループは原則として事業セグメント単位とし、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産としております。また、独立したキャッシュ・フローを個別に見積ることが可能な資産又は資産グループについては、個別にグルーピングしております。資産、資産グループ又は共用資産を含むより大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失を認識した場合には帳簿価額と回収可能価額との差額を特別損失に計上しております。

事業用資産及び共用資産において、収益性の低下による減損の兆候が認められた資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について将来の回収可能性を検討した結果、回収可能性が認められなくなったものにつき、減損損失を認識しました。

なお、減損を認識した資産、資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い、資本金が417,259千円、資本剰余金が417,259千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が782,174千円、資本剰余金が701,114千円となっております。

当第３四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１  配当金支払額

　該当事項はありません。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第３四半期累計期間において、新株予約権の権利行使等に伴う新株式の発行により、資本金が261,060千円、資本剰余金が261,060千円増加しております。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,174,934千円、資本剰余金が1,093,874千円となっております。

(持分法損益等)

(注) 当第３四半期累計期間において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益43,317千円が発生しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△206,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△271,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

ソリューション事業、イノベーション事業及び報告セグメントに配分していない全社資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、ソリューション事業において116,304千円、イノベーション事業において6,458千円及び報告セグメントに配分していない全社資産において14,761千円を減損損失に計上しております。なお、当第３四半期累計期間における減損損失の計上額は137,523千円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月14日

サインポスト株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。