| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イオンファンタジー |
| 【英訳名】 | AEON Fantasy Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 徳也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | ０４３(２１２)６２０３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメント担当 井関 義徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | ０４３(２１２)６２０３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理統括兼財経本部長兼リスクマネジメント担当 井関 義徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2020年３月１日至2020年11月30日 | 自2021年３月１日至2021年11月30日 | 自2020年３月１日至2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,230,868 | 42,625,447 | 46,116,449 |
| 経常損失(△) | (千円) | △7,420,101 | △4,013,068 | △7,719,532 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △8,556,209 | △4,687,448 | △9,277,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,855,005 | △4,669,779 | △9,422,810 |
| 純資産額 | (千円) | 17,490,512 | 11,659,744 | 16,922,707 |
| 総資産額 | (千円) | 54,277,344 | 53,517,016 | 53,961,921 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △433.05 | △237.17 | △469.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 21.5 | 30.9 |
| 回次 | 第25期第３四半期 連結会計期間 | 第26期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年９月１日至2020年11月30日 | 自2021年９月１日至2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △72.89 | △59.98 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高が426億25百万円（前年同期比41.0％増）となりました。営業損失は39億30百万円（前年同期営業損失71億96百万円）、経常損失は40億13百万円（前年同期経常損失74億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46億87百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失85億56百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）における売上高一昨年同期比は13.8％減となりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受けながらも前第２四半期連結会計期間の一昨年同期比29.1％減と比較して15.3ポイント増となり、段階的に売上の回復が進んでおります。国内事業及び中国事業の売上は一昨年度に近い水準まで回復が進み、店舗休業による影響が大きかったアセアン事業におきましても11月にはすべての子会社が店舗の営業を再開いたしました。一方、新規事業の柱であるオンライン事業はオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」に加え、インターネットでスクラッチを楽しめる「モーリーオンラインスクラッチ」を新たにスタートいたしました。またカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」の展開が順調に進むなか、当社初の完全キャッシュレス決済によるクレーンゲーム専門店「PRIZE SPOT PALO」を新たにオープンし、事業の更なる拡大に挑戦しております。
当第３四半期連結累計期間は16店舗の新規出店をする一方で35店舗を閉店いたしました。これらの結果、2021年11月末の店舗数は国内432店舗、海外408店舗の合計840店舗（直営店830店舗、ＦＣ等10店舗）となりました。
(国内事業)
国内事業は、新型コロナウイルスの１日あたり感染者数が８月下旬をピークとして減少に転じ、政府による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が一斉に解除となった10月以降の売上は、全国的な広い範囲でほぼ一昨年度の水準まで回復しております。部門別ではプライズ部門が引き続き好調で、人気キャラクターの当社限定景品をはじめとした売れ筋景品の集中展開や大手お菓子メーカーとのコラボ景品の展開を強化した結果、第３四半期連結会計期間のプライズ部門は売上高既存店一昨年比104.9％となりました。新規事業のオンラインクレーンゲーム「モーリーオンライン」の売上拡大は順調に進み、第３四半期連結累計期間の売上高前年同期比は54.7％増と大幅なプラスとなりました。11月より新たに「モーリーオンラインスクラッチ」の展開も開始しております。カプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」は11月末現在で79か所の展開となり、当社オリジナルのキャッシュレス筐体「かぷえぼ」の全国497台（面数2,677面）への拡大、さらに当社限定商品の投入によって、第３四半期連結累計期間におけるカプセルトイ部門の売上高前年同期比201.7％増に大きく貢献しております。また当社初の完全キャッシュレス決済によるクレーンゲーム専門店「PRIZE SPOT PALO」を新たに２か所オープンいたしました。両店とも好調なスタートを切っており、新たな営業面積拡大の軸として多店舗化を加速してまいります。
当第３四半期連結累計期間はグループ外物件５店舗を含む７店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗等６店舗を閉店し、2021年11月末の店舗数はＦＣ２店舗を含め432店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高360億円(前年同期比42.8％増)、営業損失23億８百万円(前年同期営業損失57億33百万円)となりました。
(中国事業)
中国事業は、９月以降も各地域において新型コロナウイルスのクラスター感染が発生しながらも、第３四半期連結会計期間においてほぼ一昨年と同等の売上を確保いたしました。「新学期、大運動会」や「中秋節」「ハロウィン」などをテーマとした販促イベントの実施に加え、ショッピングセンター内でのパレードや有料イベント実施による送客が客数アップに貢献いたしました。中国の大型連休である国慶節（10月１日～10月７日）も売上高既存店一昨年比106.6％と好調に推移いたしました。またＥコマースによる取引拡大も積極的に推進し、第３四半期連結会計期間の取扱い高は前年同期比56.7％増と大幅に増加いたしました。下半期最大のＥコマース商戦「ダブル１１」におけるトークン等の取扱い高は180百万円に達し、過去最高を更新いたしました。またショッピングセンター内一時使用区画の確保にも継続的に取組み、11月末現在165か所に展開し収益拡大に貢献しております。
当第３四半期連結累計期間はファンペッカ寧波阪急店をはじめ５店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗等15店舗を閉店し、2021年11月末の店舗数はＦＣ５店舗を含め195店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高57億46百万円(前年同期比31.2％増)、営業損失９億26百万円(前年同期営業損失２億72百万円)となりました。
※中国事業は、前期第３四半期連結累計期間において店舗の臨時休業に伴う店舗休止損失として6億46百万円を特別損失に計上しております。また為替レートの円換算における前期との差が当期営業損失において94百万円の差損として影響しております。
(アセアン事業)
アセアン事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う各国政府の規制により、８月の時点では事業内のほぼ全店舗が臨時休業の状況でありましたが、ワクチン接種率の向上に伴う政府の規制緩和により段階的に営業再開が進みました。マレーシアは10月より首都圏を含む広範囲で規制が緩和され、11月末日時点で93店舗中86店舗が営業を再開いたしました。インドネシアも同様に10月より順次営業再開が進み、11月には29店舗中24店舗が営業となり、売上もほぼ一昨年の水準に達しております。ベトナムにおいても11月下旬より13店舗中11店舗と急速に営業再開が進みました。また2020年3月より全店舗の営業を休止していたフィリピンが11月より順次営業を再開、月末時点で48店舗中29店舗が営業しております。タイにおきましても10月より順次営業再開が進み、11月末日時点で27店舗中11店舗が営業を再開いたしました。
当第３四半期連結累計期間は４店舗の新規出店をする一方で、不採算店舗等14店舗を閉店し、2021年11月末の店舗数はＦＣ３店舗を含め213店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高９億41百万円(前年同期比23.7％増)、営業損失６億94百万円(前年同期営業損失11億88百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、114億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少いたしました。主な内訳は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち２月上旬分が翌営業日に決済されたことによる売上預け金の減少（７億３百万円）、たな卸資産の増加（１億35百万円）であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、420億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加いたしました。主な内訳は、投資の抑制による遊戯機械の減少（７億35百万円）、投資その他の資産その他（繰延税金資産）の増加（６億14百万円）、ソフトウエアの増加（２億26百万円）であります。
この結果、総資産は535億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億44百万円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、353億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億20百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（58億１百万円）、未払費用の増加（５億26百万円）、流動負債その他（未払消費税）の減少（６億42百万円）であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、64億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２百万円減少いたしました。主な内訳は、在外連結子会社における長期借入金の減少（11億42百万円）であります。
この結果、負債合計は418億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億18百万円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、116億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億62百万円減少いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（46億87百万円）、剰余金の配当による減少（５億92百万円）であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,767,525 | 19,767,525 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,767,525 | 19,767,525 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～ 2021年11月30日 | ― | 19,767,525 | ― | 1,804,529 | ― | 4,790,477 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,721,200 | 普通株式 | 19,721,200 | 197,212 | ― |
| 普通株式 | 19,721,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,625 | 普通株式 | 44,625 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,625 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,767,525 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 197,212 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イオンファンタジー | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 1,700 | ― | 1,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,718,115 | 5,520,439 | |||||||||
| 売掛金 | 210,477 | 210,674 | |||||||||
| 売上預け金 | ※１,※２ 1,701,815 | ※１,※２ 998,708 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,367,359 | 2,503,299 | |||||||||
| その他 | 2,021,092 | 2,193,664 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,018,859 | 11,426,785 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 5,762,977 | 5,491,635 | |||||||||
| 遊戯機械（純額） | 20,486,877 | 19,751,871 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 4,056,606 | 4,095,214 | |||||||||
| その他（純額） | 2,233,366 | 2,451,766 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,539,827 | 31,790,487 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 173,550 | 150,370 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,009,082 | 1,235,438 | |||||||||
| その他 | 4,440 | 4,475 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,187,074 | 1,390,284 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び差入保証金 | 4,346,027 | 4,426,033 | |||||||||
| その他 | 3,870,132 | 4,483,425 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,216,160 | 8,909,458 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,943,061 | 42,090,230 | |||||||||
| 資産合計 | 53,961,921 | 53,517,016 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,159,820 | 1,513,582 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,620,876 | 23,422,380 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,237,784 | 2,037,422 | |||||||||
| リース債務 | 1,813,712 | 1,815,344 | |||||||||
| 未払費用 | 1,742,336 | 2,268,804 | |||||||||
| 未払法人税等 | 575,423 | 180,737 | |||||||||
| 賞与引当金 | 295,265 | 481,147 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 12,090 | 8,190 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 36,973 | 35,128 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 1,151,567 | 1,428,822 | |||||||||
| その他 | 2,796,428 | 2,170,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,442,278 | 35,362,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,477,260 | 2,334,819 | |||||||||
| リース債務 | 2,779,745 | 2,712,588 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 247,982 | 234,442 | |||||||||
| 資産除去債務 | 920,846 | 922,750 | |||||||||
| その他 | 171,098 | 290,241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,596,935 | 6,494,842 | |||||||||
| 負債合計 | 37,039,213 | 41,857,272 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,798,427 | 1,804,529 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,817,070 | 4,823,172 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,577,713 | 5,297,370 | |||||||||
| 自己株式 | △3,370 | △3,666 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,189,839 | 11,921,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △403,671 | △332,340 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △91,267 | △75,631 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △494,938 | △407,972 | |||||||||
| 新株予約権 | 48,551 | 36,352 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 179,254 | 109,957 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,922,707 | 11,659,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,961,921 | 53,517,016 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,230,868 | 42,625,447 | |||||||||
| 売上原価 | 33,885,663 | 42,744,241 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △3,654,795 | △118,793 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,541,823 | 3,811,621 | |||||||||
| 営業損失（△） | △7,196,619 | △3,930,415 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 61,117 | 54,820 | |||||||||
| 為替差益 | 23,003 | 289,132 | |||||||||
| 受取保険金 | 17,323 | 16,275 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 393 | 438 | |||||||||
| 預り金受入益 | 18,877 | 17,498 | |||||||||
| リース解約益 | 243,297 | 45,429 | |||||||||
| その他 | 63,764 | 37,626 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 427,776 | 461,220 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 599,738 | 496,743 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 34,014 | 19,225 | |||||||||
| その他 | 17,505 | 27,906 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 651,258 | 543,874 | |||||||||
| 経常損失（△） | △7,420,101 | △4,013,068 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗家賃免除益 | ※１ 956,042 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ※２ 510,314 | ※２ 185,984 | |||||||||
| 協力金収入 | － | ※３ 343,652 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,466,356 | 529,637 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 27,830 | 29,113 | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 351,248 | ※４ 176,774 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 83,896 | 33,838 | |||||||||
| 店舗休止損失 | ※５ 4,277,371 | ※５ 1,493,756 | |||||||||
| 感染症対策費 | 121,658 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,862,005 | 1,733,482 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △10,815,750 | △5,216,914 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 166,137 | 165,981 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,197,466 | △615,101 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,031,329 | △449,120 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,784,420 | △4,767,793 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △228,211 | △80,344 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,556,209 | △4,687,448 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △8,784,420 | △4,767,793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91,457 | 82,378 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 20,873 | 15,635 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70,584 | 98,014 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,855,005 | △4,669,779 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,611,272 | △4,600,482 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △243,733 | △69,297 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(重要な会計上の見積り：有形固定資産の減損テスト)
当社グループは、当四半期連結会計期間末日現在、有形固定資産31,790,487千円を計上しており、資産グループより生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするために割引率を見積り、有形固定資産の減損テストを実施しております。当四半期連結累計期間において、減損損失176,774千円を計上しております。
当社グループは、有形固定資産の減損テストにおける予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、各地域の新型コロナウイルス感染症の影響として、行政当局の要請による臨時休業期間の予測及び営業再開後の売上高回復予測などの仮定を含めており、複数のシナリオに基づく感応度分析を実施しています。具体的には、店舗の売上高について各地域の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、アセアン等の臨時休業中の店舗については、2022年２月期第４四半期中に順次営業を再開し、売上高がコロナウイルス感染症拡大前の水準に回復する仮定については、国内事業及び中国事業は2022年２月期連結会計年度末、アセアン事業は2023年２月期連結会計年度までにそれぞれ回復するとの仮定に基づき、有形固定資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であります。
※２．前連結会計年度末日が休日のため増加した主な資産
前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌営業日に決済された金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |||
| 売上預け金 | 2,107,839 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．店舗家賃免除益
前第３四半期連結累計期間(自2020年３月１日 至2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響により、ショッピングセンターの店舗賃貸人から免除された家賃相当額を店舗家賃免除益として特別利益に計上しております。
※２．雇用調整助成金
前第３四半期連結累計期間(自2020年３月１日 至2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日 至2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例処置によるものであります。
※３．協力金収入
当第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日 至2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症に伴う各自治体からの休業等の要請に応じたことによる協力金の収入であります。
※４．減損損失
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 地域 | 店舗数 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 国内 | 7 | 建物等 | 19,192 |
| 有形固定資産その他 | 472 | |||
| ソフトウエア | 1,478 | |||
| 小計 | 21,143 | |||
| 中国 | 18 | 建物等 | 25,343 | |
| 遊戯機械 | 53,291 | |||
| 使用権資産 | 41,885 | |||
| 有形固定資産その他 | 2,060 | |||
| ソフトウエア | 622 | |||
| 小計 | 123,204 | |||
| フィリピン | 10 | 建物等 | 56,060 | |
| 遊戯機械 | 6,137 | |||
| 使用権資産 | 26,126 | |||
| 有形固定資産その他 | 7,454 | |||
| 小計 | 95,779 | |||
| タイ | 2 | 建物等 | 7,128 | |
| 遊戯機械 | 23,159 | |||
| 小計 | 30,288 | |||
| インドネシア | 4 | 建物等 | 38,925 | |
| 遊戯機械 | 33,745 | |||
| 有形固定資産その他 | 2,257 | |||
| 小計 | 74,928 | |||
| 店舗計 | 41 | 店舗計 | 345,343 | |
| その他 | マレーシア | - | 有形固定資産その他 | 4,105 |
| 小計 | 4,105 | |||
| タイ | - | 有形固定資産その他 | 1,799 | |
| 小計 | 1,799 | |||
| その他計 | - | その他計 | 5,905 | |
| 合計 | 41 | 合計 | 351,248 | |
②減損損失の認識に至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 建物等 | 146,650 |
| 遊戯機械 | 116,333 |
| 使用権資産 | 68,011 |
| 有形固定資産その他 | 18,150 |
| ソフトウエア | 2,101 |
| 合計 | 351,248 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日 至2021年11月30日)
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 地域 | 店舗数 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 国内 | 6 | 建物等 | 3,276 |
| 有形固定資産その他 | 498 | |||
| 小計 | 3,774 | |||
| 中国 | 11 | 建物等 | 40,402 | |
| 遊戯機械 | 47,427 | |||
| 使用権資産 | 24,664 | |||
| 有形固定資産その他 | 845 | |||
| ソフトウエア | 174 | |||
| 小計 | 113,514 | |||
| マレーシア | 4 | 建物等 | 7,562 | |
| 遊戯機械 | 2,625 | |||
| 有形固定資産その他 | 2,067 | |||
| 小計 | 12,255 | |||
| フィリピン | 14 | 建物等 | 7,784 | |
| 遊戯機械 | 14,540 | |||
| 使用権資産 | 1,631 | |||
| 有形固定資産その他 | 457 | |||
| 小計 | 24,414 | |||
| タイ | 1 | 建物等 | 2,977 | |
| 遊戯機械 | 1,292 | |||
| 有形固定資産その他 | 300 | |||
| 小計 | 4,570 | |||
| ベトナム | 1 | 建物等 | 13,411 | |
| 遊戯機械 | 1,525 | |||
| 有形固定資産その他 | 1,292 | |||
| 小計 | 16,229 | |||
| 店舗計 | 37 | 店舗計 | 174,758 | |
| その他 | フィリピン | - | 遊戯機械 | 2,016 |
| 小計 | 2,016 | |||
| その他計 | - | その他計 | 2,016 | |
| 合計 | 37 | 合計 | 176,774 | |
②減損損失の認識に至った経緯
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 建物等 | 75,414 |
| 遊戯機械 | 69,428 |
| 使用権資産 | 26,296 |
| 有形固定資産その他 | 5,461 |
| ソフトウエア | 174 |
| 合計 | 176,774 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
※５．店舗休止損失
前第３四半期連結累計期間(自2020年３月１日 至2020年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 内訳 | 報告セグメント | |||
| 国内 | 中国 | アセアン | 計 | |
| 休止店舗の人件費 | 1,271,020 | 173,342 | 301,502 | 1,745,864 |
| 休止店舗の地代家賃 | 265,968 | 137,282 | 93,351 | 496,601 |
| 休止店舗の減価償却費 | 819,759 | 324,831 | 534,431 | 1,679,021 |
| 休止店舗の店舗維持費等 | 258,336 | 10,785 | 86,760 | 355,883 |
| 計 | 2,615,084 | 646,241 | 1,016,045 | 4,277,371 |
当第３四半期連結累計期間(自2021年３月１日 至2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗施設を臨時休業いたしました。この臨時休業期間中の固定費等を店舗休止損失として特別損失に計上しており、報告セグメントごとの主な内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 内訳 | 報告セグメント | |||
| 国内 | 中国 | アセアン | 計 | |
| 休止店舗の人件費 | 230,741 | 32,893 | 191,465 | 455,101 |
| 休止店舗の地代家賃 | 66,777 | 22,055 | 77,306 | 166,140 |
| 休止店舗の減価償却費 | 124,060 | 68,941 | 561,608 | 754,611 |
| 休止店舗の店舗維持費等 | 57,392 | 4,998 | 55,512 | 117,903 |
| 計 | 478,972 | 128,890 | 885,894 | 1,493,756 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日至 2020年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日至 2021年11月30日） | |||
| 減価償却費 | 7,873,008 | 千円 | 7,919,144 | 千円 |
| のれんの償却額 | 48,049 | 36,244 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
2020年４月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 493,753 | 千円 | |
| ② １株当たり配当額 | 25 | 円 | |
| ③ 基準日 | 2020年２月29日 | ||
| ④ 効力発生日 | 2020年４月28日 | ||
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 | ||
2020年10月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 296,394 | 千円 | |
| ② １株当たり配当額 | 15 | 円 | |
| ③ 基準日 | 2020年８月31日 | ||
| ④ 効力発生日 | 2020年10月30日 | ||
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 | ||
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
2021年４月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 296,406 | 千円 | |
| ② １株当たり配当額 | 15 | 円 | |
| ③ 基準日 | 2021年２月28日 | ||
| ④ 効力発生日 | 2021年４月28日 | ||
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 | ||
2021年10月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 296,487 | 千円 | |
| ② １株当たり配当額 | 15 | 円 | |
| ③ 基準日 | 2021年８月31日 | ||
| ④ 効力発生日 | 2021年10月29日 | ||
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 | ||
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内 | 中国 | アセアン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,090,973 | 4,379,268 | 760,626 | 30,230,868 | － | 30,230,868 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 115,503 | － | － | 115,503 | △115,503 | － |
| 計 | 25,206,476 | 4,379,268 | 760,626 | 30,346,371 | △115,503 | 30,230,868 |
| セグメント損失(△) | △5,733,789 | △272,782 | △1,188,655 | △7,195,227 | △1,391 | △7,196,619 |
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメント21,143千円、「中国」セグメント123,204千円、「アセアン」セグメント206,900千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内 | 中国 | アセアン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,938,133 | 5,746,283 | 941,030 | 42,625,447 | － | 42,625,447 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 62,699 | － | － | 62,699 | △62,699 | － |
| 計 | 36,000,833 | 5,746,283 | 941,030 | 42,688,147 | △62,699 | 42,625,447 |
| セグメント損失(△) | △2,308,932 | △926,097 | △694,512 | △3,929,541 | △873 | △3,930,415 |
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第３四半期連結累計期間に、「国内」セグメント3,774千円、「中国」セグメント113,514千円、「アセアン」セグメント59,485千円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △433円05銭 | △237円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △8,556,209 | △4,687,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △8,556,209 | △4,687,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,758,181 | 19,763,880 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2021年10月６日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 296,487千円
(2) １株当たりの金額 15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年10月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月12日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 井 雄 次 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 隅 田 拓 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。