4076 シイエヌエス 四半期報告書－第37期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、第36期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第36期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という）に対するワクチン接種率の上昇等を背景に感染者が大きく減り、通常の経済活動を進めることで徐々に回復基調となっています。一方で、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大が懸念される等、依然として先行き不透明な状況です。引き続き、リスクに十分留意する必要があると認識し、テレワーク推進等の感染防止策を実施することで顧客企業への安定かつ継続的なサービスの提供を推進してまいりました。

国内の情報サービスとしましては、引き続き、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を中心とした企業の投資需要が活況を呈しています。このような環境の下、当社はグループのDX向けソリューションである、クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）を梃子にして、顧客企業が提供する価値増強への支援を継続してまいりました。

■成長戦略と施策の実践状況

当社グループは、今後の成長戦略の中核をDX変革ビジネスの拡大と位置付けており、以下の施策を掲げ推進しております。

①事業基盤の強化

今後の成長領域であるDX変革ビジネス拡大に向け、DX人材の増強を進めております。新卒採用及び中途採用プロセスの見直しを実施し、中途採用については東京証券取引所マザーズ市場に上場した効果が早速現れ、将来性のある人材を複数名確保することができました。注力分野である、デジタル革新推進事業、DXコンサルティング事業の体制増強を引き続き推進してまいります。

DX人材の増強として、DX関連の最先端技術製品ベンダー資格を中心に社員の取得を強く支援しております。また、DX人材の強化施策の一環として、社員マインドをDX時代に必要となる考え方や行動に変化させることを目的に、アライアンスパートナーと共同実施しているワークショップを今期も実施し、確かな手応えを感じております。

②新たな取引先拡大のための強化施策

アライアンスパートナーとともに新しい取引先や案件の拡大を推進しております。

デジタル革新推進事業では企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーション、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）の導入コンサルティング・構築支援の増強を進めました。DX技術を活用したシステムの運用保守コストの削減、業務効率の改善ニーズの高まりや新型コロナワクチン供給から接種までの業務フローがServiceNowで自動化される取り組みが注目される中、ServiceNowを活用したソリューション需要が活況であり、積極的な人員増強と人材育成を推進してまいりました。これらの活動の中で広義でのDXに関するノウハウを蓄積することができつつあり、旧来の基盤の上に構築されているシステム自体を最新のDX技術を用いて変革するモダナイゼーションプロジェクトも開始することができました。

DXコンサルティング事業ではアライアンスを利用した新規営業活動としてSAS Institute Japan株式会社が開催する、SAS FORUM JAPAN 2021に出展しました。弊社のデジタル技術を大きくアピールすることで、多くの新規見込み客からの問い合わせがあり、新しい取引先の拡大に繋がりつつあります。

③技術サービスの拡充による市場拡大

当社グループの主力ソリューション（クラウド構築、ビッグデータ分析、業務ワークフローの自動化（ServiceNow）等）であるデジタル革新技術に関するノウハウを標準化・体系化し、顧客にとって分かりやすいサービスメニューの整備や方法論のフレームワーク化を推進しております。また、当社の強みであるクラウド技術力をベースにしたサーバーやストレージ、ネットワークをクラウド上で効果的に結合する新しいソリューションであるIaaSサービスの開発についても着手しております。

ビッグデータ分析事業では、ビジネス課題をデジタル技術の活用によって解決に導くDXコンサルティングによるビジネス拡大を進めております。デジタル革新推進事業では、データベース（以下「DB」という）技術のコンサルティングを推進しております。これらの新たなサービスを当社グループの次期以降の主力サービスに成長させることで市場シェア拡大を図ります。

■当四半期の状況

デジタル革新推進事業では、ServiceNowを活用したソリューション及びDB技術コンサルティングサービスが好調に推移しました。需要が活況な状況が継続しており、第１四半期を上回る人員の増強を実施しました。第３四半期においても需要は高いことが予想され、積極的な提案活動を継続してまいります。この結果、デジタル革新推進事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は549,471千円となりました。

ビッグデータ分析事業では、新しいサービスであるDXコンサルティングについては第２四半期以降のサービス拡大に向け提案活動を推進しました。そして主力のマーケティング分析支援が引き続き順調に推移しました。この結果、ビッグデータ分析事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は445,707千円となりました。

システム基盤事業（クラウド基盤事業）では、ビッグデータ分析環境をクラウド化する動きが活発化してきており、プロジェクト周辺で案件拡大の動きが顕著になってきました。第１四半期から引き続き、公共系・金融系基盤プロジェクトでスコープ拡大が見られるなど順調に推移しました。システム基盤事業（クラウド基盤事業）の当第２四半期連結累計期間における売上高は573,852千円となりました。

システム基盤事業（オンプレミス基盤（以下「オンプレ基盤」という。）事業）においても第１四半期から引き続き、金融系プロジェクトのスコープ拡大等により好調に推移しました。システム基盤事業（オンプレ基盤事業）の当第２四半期連結累計期間における売上高は394,923千円となりました。

業務システムインテグレーション事業では、第１四半期から引き続き、医療系プロジェクトやバーゼルⅢ最終化（信用リスク分野）プロジェクトが順調に推移しました。この結果、業務システムインテグレーション事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は741,529千円となりました。

当社グループ全体的にCOVID-19が事業に大きな影響を与える事態は発生しませんでした。2021年８月20日に東京証券取引所マザーズ市場への上場に際して記した成長戦略として掲げた主力ソリューションの需要は継続的に活況な状況でした。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,705,484千円、営業利益は296,048千円、経常利益は342,296千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は232,187千円となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,896,143千円となり、前連結会計年度末と比較して757,349千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が821,263千円増加したことによるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,034,669千円となり、前連結会計年度末と比較して109,885千円の減少となりました。これは主に、買掛金が116,408千円減少したことによるものです。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,861,474千円となり、前連結会計年度末と比較して867,235千円の増加となりました。これは主に、第１四半期連結会計期間に実施した公募増資及び当第２四半期連結会計期間に実施した第三者割当増資による払込により資本金及び資本剰余金がそれぞれ355,175千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が156,947千円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して791,247千円増加し、2,208,302千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果による収入は116,137千円となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益が342,296千円あった一方、仕入債務の減少額116,408千円、法人税等の支払額83,730千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果による収入は40,671千円となりました。主な要因は保険積立金の解約による収入85,555千円、定期預金の預入による支出30,016千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果による収入は634,437千円となりました。主な要因は株式の発行による収入710,350千円、配当金の支払額75,240千円等があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格               1,940.00円

割当価格               1,784.80円

資本組入額               892.40円

割当先       東海東京証券株式会社

（５）【大株主の状況】

（注）１．Ｎ＆ＫＴ株式会社は、当社代表取締役会長富山広己の資産管理会社であります。

２．自己株式は保有しておりません。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更は以下のとおりであります。

（１）代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客から受け取る対価の総額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）進捗度を合理的に見積ることができない場合の原価回収基準による収益認識

当社グループでは、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,929千円減少し、売上原価は47,929千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（COVID-19の影響に伴う会計上の見積りに関して）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したCOVID-19の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年８月19日を払込期日とする公募増資による新株式320,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ285,568千円増加しております。また、2021年９月15日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式78,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,607千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が478,775千円、資本剰余金が434,675千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、システムエンジニアリングサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエヌエスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエヌエス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。