3791 ＩＧポート 四半期報告書－第33期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期(当期)純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、前連結会計年度において連結子会社でありました「CYBORG 009 CALL OF JUSTICE」製作委員会は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより、感染者数は減少し緊急事態宣言等は解除され、企業の収益や設備投資の持ち直し、個人消費にも明るい兆しが見えています。一方で、新たな変異ウイルスの感染が海外で広がっていることから、国内外の感染症の動向に十分注意する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

また、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用した数値となっており、当該会計基準の適用により大きな影響の生じる売上高の前年同期比は記載しておりません。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,588,063千円、経常利益は511,684千円(前年同期比34.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は351,315千円(前年同期比38.8％減)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　映像制作事業

映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーション「王様ランキング」「プラチナエンド」等、配信用アニメーション「スター・ウォーズ：ビジョンズ」、その他ＣМ用・遊技機用のアニメーションを納品しました。

一部の作品については、制作期間の長期化やクオリティーの重視等により制作赤字となっておりますが、制作予算策定に於ける精度の向上と予算に合った受注額の交渉により、営業利益は改善傾向にあります。

以上により、当事業の売上高は2,759,883千円、営業損失は81,399千円(前年同期は210,891千円の営業利益)となりました。

②　出版事業

出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔法使いの嫁 16巻」「リィンカーネーションの花弁 14巻」「魔道具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～ 4巻」等、定期月刊誌６点、並びに新刊コミックス・書籍55点を刊行しました。

また、既刊コミックスの「リィンカーネーションの花弁」「魔道具師ダリヤはうつむかない ～Dahliya Wilts No More～」は、特に販売好調でありました。電子書籍売上が前年対比70％増で推移しており全体売上の60％を占める金額となっています。

以上により、当事業の売上高は1,356,475千円(前年同期比47.5％増)、営業利益は366,563千円(前年同期比129.5％増)となりました。

③　版権事業

版権事業におきましては、「海賊王女」「進撃の巨人」「GREAT PRETENDER」「ハイキュー!!」「攻殻機動隊」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。

大型作品の公開や放映、配信などにより、前年同期と比較し映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費が増加しました。

以上により、当事業の売上高は1,357,784千円(前年同期比9.1％増)、営業利益は330,577千円(前年同期比28.1％減)となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は113,919千円(前年同期比3.7％減)、営業損失は42,392千円(前年同期は6,846千円の営業損失)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

①　資産

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,267,419千円減少して10,580,575千円となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が1,886,759千円増加し、一方、仕掛品が2,929,695千円、コンテンツ資産が353,845千円減少したことによるものであります。

②　負債

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,634,107千円減少して4,433,112千円となりました。主な要因は長期借入金が200,000千円増加し、一方、前受金が1,853,026千円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ366,687千円増加して6,147,462千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が442,272千円増加し、一方、非支配株主持分が76,724千円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ4,880千円増加し、4,500,625千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、414,209千円(前年同期は2,107,074千円の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の減少が2,911,373千円、減価償却費が740,970千円、税金等調整前四半期純利益が488,664千円、一方、売上債権の増加が1,886,730千円、前受金の減少が1,853,026千円、法人税等の支払が164,495千円、未払消費税等の減少が147,619千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、506,556千円(前年同期は781,670千円の減少)となりました。これは主に、コンテンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が237,734千円、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が214,262千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、95,727千円(前年同期は119,862千円の増加)となりました。これは主に、長期借入による収入が200,000千円、一方、配当金の支払額が50,251千円、非支配株主への配当金の支払額が48,719千円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ひびき・パース・アドバイザーズが2021年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式108,900株を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が108,900株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、「CYBORG 009 CALL OF JUSTICE」製作委員会は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、「ヴィンランド・サガ」製作委員会は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、新たに出資した「魔法使いの嫁ОＡＤ」製作委員会を持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(映像制作事業)

映像作品の制作については、従来、作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した制作原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、制作期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。

(出版事業)

将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

(版権事業)

ライセンスの供与に係る収益について、従来は、一部の取引において許諾期間、入金期間等の合理的な基準に基づき収益を認識する方法等によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,318,690千円増加し、売上原価は1,184,064千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額が7,970千円減少したことで、差引売上総利益は126,655千円増加し、販売費および一般管理費は14,487千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ141,143千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は141,510千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,089千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失9,704千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．「その他の収入」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 : 千円)

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失23,020千円を計上しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「映像制作事業」の売上高は1,364,962千円増加、セグメント利益は142,647千円増加し、「出版事業」の売上高は2,877千円減少、セグメント利益の影響額はありません。また、「版権事業」の売上高は43,394千円減少、セグメント利益は1,504千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。