9983 ファーストリテイリング 四半期報告書－第61期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）の連結業績は、売上収益が6,273億円（前年同期比1.2％増）、営業利益が1,194億円（同5.6％増）と、増収増益となりました。これは主に、その他アジア・オセアニア地区（東南アジア、オーストラリア、インド）、北米、欧州のユニクロ事業が大幅な増収増益と好調な業績となったためです。国内、グレーターチャイナのユニクロ事業、ジーユー事業は減収減益となりました。売上総利益率は前年同期比で1.6ポイント改善し、54.0％となりました。売上高販管費率は同1.1ポイント上昇し、35.5％となりました。また、期初に比べ円安となったことで、金融収益・費用は、外貨建金融資産などの換算による為替差益など、ネットで148億円のプラスを計上しました。この結果、税引前四半期利益は1,342億円（同25.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は935億円（同33.0％増）となりました。グローバルで収益の柱が多様化したことで、第１四半期連結累計期間では過去最高の業績となりました。

当社グループは、グローバルＮo.１ブランドになることをめざし、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で強化しています。地球への負荷が低減され、健康で安全な労働環境の中で、LifeWear（究極の普段着）を生産・販売することに取り組んでいることに加え、さまざまな社会的課題の解決に努めています。また、事業の成長の柱として、Ｅコマース事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。Ｅコマース事業は、店舗と一体で本業と捉え、お客様がほしい商品や情報を、ほしいときに、ほしいだけ、ご提供する、仕組みづくりを加速しています。すでに店舗とＥコマースが融合したサービスや、在庫の一元管理などの改革が進んでいます。海外ユニクロ事業では、各国・各エリアで出店を加速すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店することで、LifeWearのコンセプトの浸透を図っています。ジーユー事業は、「ファッションと低価格」のポジションを強化し、国内市場を中心に事業の拡大をめざします。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,264億円（前年同期比10.8％減）、営業利益は487億円（同18.8％減）と、大幅な減収減益となりました。既存店売上高は7.7％減となりました。これは、前年同期は在宅需要やエアリズムマスクの販売が盛り上がったことで、ハードルが高かったことに加え、９月から10月中旬まで気温が高い日が続き秋冬商品の販売に苦戦したことによります。10月中旬からは、気温が低下したことで、アウターやインナーなどの防寒衣料の販売が好調、11月の感謝祭期間中の売上も前年を上回りましたが、第１四半期連結累計期間では減収となりました。Ｅコマース売上高は366億円（同0.2％減）と、若干の減収となりましたが、２年前比では約５割増収と順調に拡大しています。売上総利益率は、過度な値引き販売を抑制し値引率が改善したことなどにより、同0.5ポイント改善しました。売上高販管費率は、減収に伴い同2.6ポイント上昇しました。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,997億円（前年同期比15.0％増)、営業利益は599億円（同44.6％増)と、大幅な増収増益となりました。これは主に、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州での販売が好調で大幅な増収増益となったことによります。グレーターチャイナは若干の減収、大幅な減益となりましたが、収益の柱が多様化したことで、海外ユニクロ事業全体では、第１四半期連結累計期間では過去最高の業績となりました。

地域別では、中国大陸は減収、大幅な減益となりました。これは、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい規制が継続的に実施されたことで、アパレルへの購買意欲が低下した影響や、前年の売上が好調でハードルが高かったためです。香港、台湾は大幅な増収増益、韓国は増収増益となりました。その他アジア・オセアニア地区は、大幅な増収増益となり、２年前の水準まで回復しました。米国は、大幅な増収、黒字へ転換しました。旅行需要が一部回復したことや、ブランディング強化のための情報発信や商品のニュース発信を継続したことで、販売が好調に推移しました。欧州は、気温の低下や購買意欲の高まりにより商売環境が良好だったことに加え、Ｅコマースのアプリ会員の獲得などを通じてお客様からの支持を高められたことで、大幅な増収増益を達成することができました。

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は698億円（前年同期比8.7％減）、営業利益は89億円（同34.5％減）と、減収、大幅な減益となりました。気温が高く推移したことで秋冬商品の販売に苦戦したことに加え、生産や物流の遅延の影響により冬物商品の立ち上げが遅れたことで、既存店売上高は減収となりました。売上総利益率は、秋物商品の在庫消化を進めるため値引き販売を強化したこと、素材高や輸送費の高騰の影響を受け原価率が若干上昇したことで、同1.7ポイント低下しました。売上高販管費率は同3.2ポイント上昇しましたが、これは主に、Ｅコマースの拡大に向けて西日本に自動化倉庫を稼働したことで一時的に物流費が増加したこと、ブランディングのためにマーケティングを強化したことによります。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第１四半期連結累計期間の売上収益は307億円（前年同期比9.5％増）、営業利益は25億円の黒字（前年同期は２億円の赤字）と、増収、黒字に転換しました。セオリー事業は、大幅な増収増益となりました。これは主に米国事業の業績が回復し、黒字に転換したことによります。プラステ事業は、緊急事態宣言の影響を受けたことで集客に苦戦し、減収減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、増収、黒字に転換しました。これは主に、フランスにおいて新型コロナウイルス感染症による臨時休業がなかったことに加え、不採算店舗の閉店を中心とした事業構造改革を進めたことで経費効率が改善したことによります。

[サステナビリティ（持続可能性）]

　ファーストリテイリングは、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。2021年12月に行った「LifeWear=サステナビリティ」説明会では、2030年に向けた持続可能な社会と事業の成長を両立させることをめざした当社の取り組みを発表しました。「あらゆる人々の生活をより豊かにするLifeWear（究極の普段着）の考え方に、環境・人権・社会への取り組みを加えた新しいビジネスモデルへの転換」を加速していきます。

　サステナビリティ活動が注力する６つの重点領域（マテリアリティ）は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」です。これらの重点領域での今期の主な活動内容は以下の通りです。

■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」： 2021年９月、「繊維・縫製産業における健康と安全のための国際協定（International Accord for Health and Safety in the Textile and Garment Industry）」に署名しました。これは、当社が2013年に署名した「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定（Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh）」を引き継ぐ枠組みで、協定に基づき、今後もバングラデシュの労働者の健康と安全を確保するための取り組みを継続していきます。また、サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しています。原材料調達の最上流までトレーサビリティを追求し、自社従業員による訪問や第三者機関による監査、第三者認証等を通じて労働環境の確認を進めていきます。

■「環境への配慮」：2021年９月、「2030年度までに、店舗や主要オフィスなどの自社運営施設でのエネルギー使用に由来する温室効果ガス排出量を2019年度比で90％削減、ユニクロ・ジーユー商品の原材料生産・素材生産・縫製に関しては20％削減、自社の使用電力における再生可能エネルギーの割合を100％とすること」を目標として発表しました。すでに欧州９ヵ国ではユニクロの全67店舗で再生可能エネルギーへの切り替えが完了し（2021年11月末現在）、北米や東南アジアの一部の国でも、今年度中の切り替え完了を目指しています。また、素材については、2030年度までに全使用素材の約50％をリサイクル素材などの温室効果ガス排出量の非常に少ない素材に切り替えていく方針を掲げています。また、2021年９月には、マイクロファイバーによる自然環境への影響を最小化する国際的取り組み「Microfibre 2030 Commitment」に署名し、マイクロファイバーによる環境影響ゼロに向けた取り組みを強化しています。素材試験を2023年までの毎年実施し、自社製品およびその製造過程でマイクロファイバーの低減措置を行っていきます。この領域での、繊維・アパレル業界におけるベストプラクティスの展開に努めます。

■「コミュニティとの共存・共栄」： アフガニスタン難民をはじめ、世界の難民・国内避難民の越冬を支援するため、ユニクロの「ヒートテック」やアウターなど合計約100万点（約10億円相当分）の冬物衣料を、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に寄贈します。また、UNHCRからの支援要請を受け、アフガニスタン難民などへの越冬支援として、80万米ドル（約9,200万円）をUNHCRに寄付します。

■「従業員の幸せ」：従業員の多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる職場環境、キャリア開発を促進するため、2030年度末までに、全管理職における女性比率50%の達成を目標として定めました。この目標達成に向けて、管理職候補となる女性従業員向けの育成計画と中長期のキャリアプランを強化していきます。また、ロールモデルとなる女性管理職とのキャリアセッションや研修（コンフィデンス研修、スキル研修など）に加え、メンター制度を整えるなどのサポートも行っています。

②財政状態

資産は、前連結会計年度末に比べ1,487億円増加し、２兆6,587億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加264億円、売掛金及びその他の短期債権の増加740億円、棚卸資産の増加102億円、その他の流動資産の増加65億円、有形固定資産の増加65億円、繰延税金資産の減少56億円、デリバティブ金融資産の増加218億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ461億円増加し、１兆3,938億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加363億円、その他の短期金融負債の増加68億円、デリバティブ金融負債の減少17億円、未払法人所得税の減少93億円、その他の流動負債の増加62億円、リース負債の増加35億円、引当金の増加17億円、繰延税金負債の増加25億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,025億円増加し、１兆2,648億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加691億円、その他の資本の構成要素の増加298億円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ264億円増加し、１兆2,041億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は、前第１四半期連結累計期間に比べ559億円減少し、844億円（前年同期比39.8％減）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,342億円（前年同期比270億円収入増）、減価償却費およびその他の償却費439億円（前年同期比６億円収入減）、為替差益152億円（前年同期比204億円収入減）、売上債権の増加額702億円（前年同期比177億円収入減）、棚卸資産の増加額41億円（前年同期比192億円収入減）、仕入債務の増加額304億円（前年同期比99億円収入増）、その他の資産の増加額95億円（前年同期比５億円収入増）、その他の負債の増加額171億円（前年同期比94億円収入減）、法人税等の支払額424億円（前年同期比205億円収入減）等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ25億円増加し、218億円（前年同期比13.2％増）となりました。これは主として、定期預金の純増額18億円（前年同期比31億円支出増）、無形資産の取得による支出58億円（前年同期比25億円支出増）、持分法で会計処理されている投資の取得による支出なし（前第１四半期連結累計期間は支出42億円のため前年同期比42億円支出減）、その他投資活動による支出0億円（前年同期比14億円支出増）等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、前第１四半期連結累計期間に比べ65億円増加し、651億円（前年同期比11.1％増）となりました。これは主として短期借入金の純減額64億円（前年同期比73億円支出増）等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

　① 国内子会社

　② 在外子会社

　また、当第１四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

　① 国内子会社

　該当事項はありません。

　② 在外子会社

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第12回新株予約権Ａタイプ

※　新株予約権証券の発行時（2021年11月12日）における内容を記載しております。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

②第12回新株予約権Ｂタイプ

※　新株予約権証券の発行時（2021年11月12日）における内容を記載しております。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

③第12回新株予約権Ｃタイプ

※　新株予約権証券の発行時（2021年11月12日）における内容を記載しております。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日とします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

　７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は2022年１月13日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは店舗の臨時休業等による業績の悪化等の影響を受けております。各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年８月期までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業　　　　：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業　　　　：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業　　　　　　：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業　：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス 　タム・タム事業（衣料品）

　前第１四半期連結累計期間において「グローバルブランド事業」に含まれていたJ Brand, Inc.については、2021年８月５日に清算結了しております。

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

８．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

　　　2020年８月31日を基準日とする配当は、2020年11月６日の効力発生日をもって支払われております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

　　　2021年８月31日を基準日とする配当は、2021年11月５日の効力発生日をもって支払われております。

９．収益

　当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。　主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

        前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

        当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

11．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

12．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。

13．１株当たり情報

（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

14．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。

　敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

　敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2021年８月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末（2021年11月30日）

（単位：百万円）

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。

　レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

15．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

16．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2021年11月２日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。