| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 四半期報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 | |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 | |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 | |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | |
| 【会社名】 | 株式会社ライフフーズ | |
| 【英訳名】 | Life Foods Co.,Ltd. | |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 平 毅 | |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 | |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦 | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号 | |
| 【電話番号】 | 06－6338－8331(代表) | |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦 | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第３四半期累計期間 | 第36期第３四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,037,679 | 6,447,015 | 9,226,387 |
| 経常損失(△) | (千円) | △874,000 | △120,154 | △1,166,698 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △933,856 | △88,459 | △1,693,489 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,838,526 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,660,400 | 3,660,400 | 3,660,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,127,389 | 2,279,838 | 2,367,755 |
| 総資産額 | (千円) | 6,905,836 | 6,932,684 | 6,928,932 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △304.99 | △28.89 | △553.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 32.9 | 34.2 |
| 回次 | 第35期第３四半期会計期間 | 第36期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △15.81 | 12.05 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、経済活動が抑制され個人消費の落ち込みが続いております。緊急事態宣言の解除により通常営業時間への変更等明るい兆しが見え始めておりますが、変異株の感染リスクは続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においてはソーシャルディスタンス（社会的距離）による客席数の減少など厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社は、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、雇用調整助成金の活用、設備投資抑制による資産の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。
並行して、全業態で宅配サービスの導入し、宅配ポータルサイト「出前館」「ＵｂｅｒＥａｔｓ」「ｆｏｏｄｐａｎｄａ」及び「ＤｉＤｉ Ｆｏｏｄ」と提携し、新たな売上の獲得に注力しております。
当第３四半期会計期間末日の店舗数につきましては、常設店舗である寿司一番地業態が４店舗増加、賃貸借契約満了によるザめしや業態１店舗、街かど屋業態２店舗減少となった結果、期末店舗数は118店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は6,447,015千円（前年同四半期比 8.4％減）、営業損失は996,433千円（前年同四半期は営業損失909,562千円）、経常損失は120,154千円（前年同四半期は経常損失874,000千円）、四半期純損失は88,459千円（前年同四半期は四半期純損失933,856千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,478,190千円（前事業年度末は4,509,723千円）となりました。有形固定資産は、セントラルキッチン及び飛沫防止対策等の設備投資が増加したものの、減価償却費及び減損損失を計上したことで822,703千円（前事業年度は834,798千円）、投資その他の資産は、繰延税金資産の増加等により1,563,714千円（前事業年度末は1,499,526千円）となり、資産の部合計は、6,932,684千円（前事業年度末は6,928,932千円）となりました。
（負債の部）
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の増加や買掛金残高の減少等により1,770,918千円（前事業年度は1,894,263千円）となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により2,881,928千円（前事業年度末は2,666,914千円）となり、負債の部合計は4,652,846千円（前事業年度末は4,561,177千円）となりました。
（純資産の部）
純資産の部合計は、四半期純損失の計上等により2,279,838千円（前事業年度末は2,367,755千円）となりました。これにより、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は32.9％（前事業年度末は34.2％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,660,400 | 3,660,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,660,400 | 3,660,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～ 2021年11月30日 | ― | 3,660,400 | ― | 100,000 | ― | 1,537,526 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 597,700 | 普通株式 | 597,700 | 1,969 | （注)１ | |
| 普通株式 | 597,700 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,062,200 | 普通株式 | 3,062,200 | 30,622 | ― | |
| 普通株式 | 3,062,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | （注)２ | |
| 普通株式 | 500 | |||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 3,660,400 | 普通株式 | 3,660,400 | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,660,400 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 32,591 | ― | |||
(注) １ 当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が196,900株含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ライフフーズ | 大阪府吹田市江坂町１丁目13－41 | 400,800 | 196,900 | 597,700 | 16.32 |
| 計 | ― | 400,800 | 196,900 | 597,700 | 16.32 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,019,490 | 4,113,944 | |||||||||
| 売掛金 | 42,347 | 90,326 | |||||||||
| 商品 | 194 | 164 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 51,893 | 56,126 | |||||||||
| その他 | 395,797 | 217,627 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,509,723 | 4,478,190 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 733,953 | ※1 739,092 | |||||||||
| その他 | ※1 100,844 | ※1 83,610 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 834,798 | 822,703 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,884 | 68,076 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 815,687 | 777,555 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 388,357 | 500,431 | |||||||||
| その他 | 295,991 | 286,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △510 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,499,526 | 1,563,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,419,209 | 2,454,494 | |||||||||
| 資産合計 | 6,928,932 | 6,932,684 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 468,305 | 300,667 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 568,582 | 741,615 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,388 | 28,405 | |||||||||
| その他 | 837,987 | 700,229 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,894,263 | 1,770,918 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,881,373 | 2,070,138 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 45,555 | 45,555 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 571,083 | 601,359 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30,518 | 30,401 | |||||||||
| その他 | 138,383 | 134,472 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,666,914 | 2,881,928 | |||||||||
| 負債合計 | 4,561,177 | 4,652,846 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,276,053 | 2,422,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | △854,004 | △88,459 | |||||||||
| 自己株式 | △154,293 | △153,751 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,367,755 | 2,279,838 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,367,755 | 2,279,838 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,928,932 | 6,932,684 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 7,037,679 | ※１ 6,447,015 | |||||||||
| 売上原価 | 2,300,892 | 2,152,856 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,736,786 | 4,294,158 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 5,646,349 | ※２ 5,290,592 | |||||||||
| 営業損失（△） | △909,562 | △996,433 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,770 | 1,128 | |||||||||
| 有価証券利息 | 788 | 788 | |||||||||
| 受取家賃 | 71,384 | 70,981 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | ※３ 853,390 | |||||||||
| その他 | 38,449 | 33,121 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113,392 | 959,410 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,319 | 11,560 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 68,336 | 67,713 | |||||||||
| その他 | 3,173 | 3,857 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77,830 | 83,130 | |||||||||
| 経常損失（△） | △874,000 | △120,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6,363 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | 2,000 | 12,000 | |||||||||
| 助成金収入 | ※４ 56,390 | ※４ 63,117 | |||||||||
| 特別利益合計 | 64,754 | 75,117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 18,579 | 6,699 | |||||||||
| 減損損失 | 79,595 | 35,762 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 26,159 | 16,233 | |||||||||
| 店舗臨時休業等による損失 | ※５ 64,779 | ※５ 68,395 | |||||||||
| その他 | 11,750 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 200,863 | 127,090 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △1,010,109 | △172,127 | |||||||||
| 法人税等 | △76,253 | △83,667 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △933,856 | △88,459 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2021年11月30日) | |||
| 建物 | 27,103 | 千円 | 27,103 | 千円 |
| その他 | 4,489 | 〃 | 4,489 | 〃 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | |||
| 給与手当 | 764,380 | 千円 | 706,866 | 千円 |
| 賃金 | 1,840,868 | 〃 | 1,539,133 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,889 | 〃 | ― | 〃 |
| 退職給付費用 | 77,344 | 〃 | 77,997 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,063 | 〃 | 1,927 | 〃 |
| 賃借料 | 1,096,543 | 〃 | 1,040,929 | 〃 |
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等であります。
※５ 店舗臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、一部の店舗で臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃等）及び特定の有給休暇に係る人件費を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 129,832千円 | 94,928千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 32,595 | 10.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を854,004千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。
なお、これによる株主資本の合計額への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △304円99銭 | △28円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △933,856 | △88,459 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △933,856 | △88,459 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,061 | 3,062 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均自己株式数について、その計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 本 悟 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフフーズの2021年３月１日から2022年２月28日までの第36期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフフーズの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。