【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | カネ美食品株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanemi Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 園部 明義 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 |
| 【電話番号】 | (052)879-6111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 澤田 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 |
| 【電話番号】 | (052)879-6111 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 澤田 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第3四半期 累計期間 | 第52期 第3四半期 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2020年3月1日 至 2020年11月30日 | 自 2021年3月1日 至 2021年11月30日 | 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 56,154,921 | 57,626,806 | 75,529,652 |
| 経常利益 | (千円) | 162,448 | 1,357,092 | 524,926 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,408 | 983,789 | 204,167 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,002,262 | 2,002,262 | 2,002,262 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,000,000 | 10,000,000 | 10,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 22,985,517 | 24,070,670 | 23,220,721 |
| 総資産額 | (千円) | 30,075,734 | 31,650,448 | 30,145,887 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.66 | 101.72 | 21.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | 8.00 | 7.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.4 | 76.1 | 77.0 |
| 回次 | 第51期 第3四半期 会計期間 | 第52期 第3四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年9月1日 至2020年11月30日 | 自2021年9月1日 至2021年11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 15.05 | 22.87 |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更は以下のとおりです。
(新型コロナウイルス感染症について)
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上により感染者数が減少し、2021年9月に緊急事態宣言が解除されたことにより、各種イベント等の規制緩和など、今後の経済回復に向けた積極的な動きが見られます。
しかしながら、海外において新たな変異型ウイルスによる感染再拡大が報告されるなど、国内においても再び感染拡大が起こる不安は払拭できず、収束については先の見通せない状況にあります。
このような経営環境の中、当社は引き続きお客様・従業員の安全を最優先に考え予防対策を講じておりますが、感染者数の動向や新たな変異型ウイルスの感染拡大状況によっては店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、先の見通せない状況と経済再生への期待感が交錯する中、未だ新型コロナウイルス感染症の収束には至っていないものの、ワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進みました。しかしながら、海外において変異ウイルスなどによる感染が再拡大していることから、国内においても不安は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社は新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により変化する消費者の生活様式に対応した商品開発やブラッシュアップを行ってまいりました。また、食を担う企業として社会的責任を果たすため、引き続き衛生管理や新型コロナウイルス感染症防止対策に気を緩めることなく取り組んでまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、ユニーとドン・キホーテのダブルネーム業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY」への店舗展開として、2020年11月より来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現する新ブランド「Re'z deli(リーズデリ)」への転換を進め、商品施策として『でら旨シリーズ』、『世界の料理シリーズ』を展開しました。これらの取り組みが「ニューファミリー層」の購買動向にマッチしたことで売上総利益率の改善につながりました。
そのほか総合惣菜店舗では、9月末より出汁にこだわりリニューアルした和惣菜『こだわり出汁シリーズ』が順調に販売数を伸ばしたことや、食べやすいサイズの「中巻寿司」、肉・フライなどの具材を巻き込んだ「巻寿司」の強化が売上を牽引しました。
これらの結果、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ4.2%増収の306億12百万円となりました。利益面については、売上高の増加に加え、適正な人員計画及び販売計画によるロスの抑制などが寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ34.9%増益の12億48百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、主要取引先であるファミリーマートの40周年キャンペーンによる増量セールや高付加価値おむすびセールに加え、新プライベートブランド「ファミマル」の展開もあり、コロナ禍以前の状況には至っていないものの回復基調となりました。また、鉄道系コンビニエンスストアについても、緊急事態宣言解除後の人流の増加により駅利用者が増えたため徐々に持ち直してまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ0.8%増収の270億14百万円となりました。利益面については、売上高の回復に加え、工場再編による生産効率の向上、2021年3月に行った不採算工場「新潟工場(新潟市江南区)」の閉鎖などにより損失額を圧縮し、35百万円のセグメント利益(前年同期間は8億12百万円のセグメント損失)となりました。
以上の要因により、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ2.6%増収の576億26百万円となりました。利益面については、経常利益は13億57百万円(前年同期間の経常利益は1億62百万円)、四半期純利益については9億83百万円(前年同期間の四半期純利益は6百万円)となりました。
(財政状態)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ15億4百万円増加して316億50百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が16億47百万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ6億54百万円増加して75億79百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が2億19百万円、未払法人税等が1億94百万円、未払消費税等が2億39百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ8億49百万円増加して240億70百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が8億38百万円増加したことなどによります。
これらにより当第3四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0%から76.1%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株) (2022年1月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月1日~ 2021年11月30日 | ― | 10,000,000 | ― | 2,002,262 | ― | 2,174,336 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 328,100 | 62 | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,654,000 | 96,540 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,900 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 96,602 | - | |
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には「株式給付信託(BBT)」制度により株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式6,274株(議決権の数62個)が含まれております。
なお、当該議決権の数62個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| カネ美食品株式会社 | 名古屋市緑区徳重三丁目107番地 | 321,900 | 6,200 | 328,100 | 3.2 |
| 計 | ― | 321,900 | 6,200 | 328,100 | 3.2 |
(注)他人名義で所有している理由等
| 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | 所有理由 |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 晴海トリトンスクエア タワーZ | 「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として6,200株所有しております。 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年2月28日) | 当第3四半期会計期間 (2021年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,653,492 | 14,301,483 |
| 売掛金 | 5,105,215 | 5,288,992 |
| 製品 | 4,745 | 4,027 |
| 仕掛品 | 15,447 | 17,673 |
| 原材料及び貯蔵品 | 428,364 | 403,601 |
| 前払費用 | 72,879 | 123,200 |
| 未収入金 | 34,972 | 23,094 |
| 未収消費税等 | 33,565 | - |
| テナント預け金 | 110,297 | 111,473 |
| その他 | 28,514 | 7,630 |
| 流動資産合計 | 18,487,494 | 20,281,177 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 4,198,873 | 4,163,761 |
| 構築物(純額) | 257,236 | 237,376 |
| 機械及び装置(純額) | 1,788,216 | 1,777,339 |
| 車両運搬具(純額) | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 395,763 | 351,171 |
| 土地 | 3,045,918 | 2,953,862 |
| リース資産(純額) | 177,611 | 180,431 |
| 建設仮勘定 | 89,000 | 6,500 |
| 有形固定資産合計 | 9,952,620 | 9,670,442 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 159,619 | 205,279 |
| ソフトウエア仮勘定 | 87,005 | - |
| 無形固定資産合計 | 246,624 | 205,279 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 466,125 | 477,469 |
| 出資金 | 2,030 | 2,030 |
| 長期前払費用 | 161,281 | 120,054 |
| 前払年金費用 | 180,264 | 224,628 |
| 繰延税金資産 | 345,775 | 368,775 |
| 差入保証金 | 299,620 | 296,539 |
| 会員権 | 4,050 | 4,050 |
| 投資その他の資産合計 | 1,459,148 | 1,493,548 |
| 固定資産合計 | 11,658,392 | 11,369,271 |
| 資産合計 | 30,145,887 | 31,650,448 |
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年2月28日) | 当第3四半期会計期間 (2021年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,651,039 | 2,870,173 |
| 未払金 | 1,141,805 | 1,194,571 |
| 未払費用 | 1,463,172 | 1,335,498 |
| 未払法人税等 | 196,000 | 390,400 |
| 未払消費税等 | - | 239,373 |
| 賞与引当金 | 940,100 | 1,155,500 |
| 役員賞与引当金 | - | 9,400 |
| 役員株式給付引当金 | - | 2,964 |
| 資産除去債務 | 3,439 | - |
| その他 | 194,855 | 59,039 |
| 流動負債合計 | 6,590,412 | 7,256,919 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 18,645 | 16,159 |
| 長期未払金 | 2,178 | 1,929 |
| 資産除去債務 | 300,834 | 297,750 |
| 長期預り保証金 | 12,869 | 6,698 |
| その他 | 226 | 320 |
| 固定負債合計 | 334,753 | 322,857 |
| 負債合計 | 6,925,166 | 7,579,777 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,002,262 | 2,002,262 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,174,336 | 2,174,336 |
| その他資本剰余金 | 3,731 | 3,731 |
| 資本剰余金合計 | 2,178,068 | 2,178,068 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 81,045 | 81,045 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 10,300,000 | 10,300,000 |
| 繰越利益剰余金 | 9,475,361 | 10,313,979 |
| 利益剰余金合計 | 19,856,407 | 20,695,025 |
| 自己株式 | △1,012,565 | △1,012,785 |
| 株主資本合計 | 23,024,172 | 23,862,570 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 196,548 | 208,100 |
| 評価・換算差額等合計 | 196,548 | 208,100 |
| 純資産合計 | 23,220,721 | 24,070,670 |
| 負債純資産合計 | 30,145,887 | 31,650,448 |
(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) | |
| 売上高 | 56,154,921 | 57,626,806 |
| 売上原価 | 48,513,634 | 48,722,571 |
| 売上総利益 | 7,641,287 | 8,904,235 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,529,537 | 7,621,222 |
| 営業利益 | 111,749 | 1,283,012 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 18 |
| 受取配当金 | 11,183 | 18,743 |
| 不動産賃貸料 | 16,038 | 5,149 |
| 受取保険金 | 8,024 | 2,444 |
| 助成金収入 | - | 36,948 |
| その他 | 19,694 | 12,460 |
| 営業外収益合計 | 54,954 | 75,764 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸原価 | 3,883 | 946 |
| その他 | 371 | 736 |
| 営業外費用合計 | 4,254 | 1,683 |
| 経常利益 | 162,448 | 1,357,092 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,707 | 109,948 |
| 特別利益合計 | 1,707 | 109,948 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,548 | 19,632 |
| 減損損失 | 40,383 | 70,947 |
| 特別損失合計 | 44,931 | 90,580 |
| 税引前四半期純利益 | 119,224 | 1,376,461 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,110 | 415,464 |
| 法人税等調整額 | 13,705 | △22,792 |
| 法人税等合計 | 112,816 | 392,671 |
| 四半期純利益 | 6,408 | 983,789 |
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を受け、自治体の要請によって百貨店及び商業施設等が臨時休業の措置を取っていたこと等の要因で、当社の経営成績に影響が生じております。
この新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度においても影響が継続するものの、感染拡大前の状況に至らずとも一定程度までは回復するとの仮定を置いております。
当該仮定のもと固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、前事業年度の有価証券報告書「(追加情報)(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響について重要な変更はありませんが、この仮定は不確実性が高く、今後において新たな変異型ウイルス等による感染拡大状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) | |||
|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 745,141千円 | 777,030千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 338,742 | 35.0 | 2020年2月29日 | 2020年5月22日 | 利益剰余金 |
(注)2020年5月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金が226千円含まれております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 67,746 | 7.0 | 2021年2月28日 | 2021年5月26日 | 利益剰余金 | |
| 2021年10月8日 取締役会 | 普通株式 | 77,424 | 8.0 | 2021年8月31日 | 2021年10月29日 | 利益剰余金 |
(注)2021年5月25日定時株主総会決議及び2021年10月8日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金がそれぞれ43千円、50千円含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2020年3月1日 至2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期 損益計算書 計上額(注)2 | |||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,374,543 | 26,780,378 | 56,154,921 | - | 56,154,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,585,256 | 1,585,256 | △1,585,256 | - |
| 計 | 29,374,543 | 28,365,634 | 57,740,178 | △1,585,256 | 56,154,921 |
| セグメント利益又は損失(△) | 924,687 | △812,747 | 111,939 | △190 | 111,749 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△190千円はセグメント間の内部取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「外販事業」において工場資産、「テナント事業」において一部店舗資産をそれぞれ減損しております。なお、当第3四半期累計期間における当該減損損失の計上額は「外販事業」で11,322千円、「テナント事業」で29,060千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2021年3月1日 至2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期 損益計算書 計上額(注)2 | |||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,612,009 | 27,014,796 | 57,626,806 | - | 57,626,806 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 393,624 | 393,624 | △393,624 | - |
| 計 | 30,612,009 | 27,408,421 | 58,020,430 | △393,624 | 57,626,806 |
| セグメント利益 | 1,248,085 | 35,026 | 1,283,111 | △99 | 1,283,012 |
(注)1.セグメント利益の調整額△99千円はセグメント間の内部取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前事業年度において「外販事業」に含まれていた袋井工場を第1四半期会計期間から「テナント事業」専用のセントラルキッチンに転換を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「テナント事業」において一部店舗資産、「外販事業」において工場資産をそれぞれ減損しております。なお、当第3四半期累計期間における当該減損損失の計上額は「テナント事業」で15,217千円、「外販事業」で55,729千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) | 当第3四半期累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 0円66銭 | 101円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 6,408 | 983,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 6,408 | 983,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,671 | 9,671 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式(前第3四半期累計期間6,353株、当第3四半期累計期間6,274株)に含めております。
2【その他】
2021年10月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………………77,424千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………8円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年10月29日
(注)1.2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
2.上記中間配当による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式に対する配当金50千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年1月14日 | |||
|---|---|---|---|
| カネ美食品株式会社 |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神野 敦生 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝川 裕介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第52期事業年度の第3四半期会計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。