7514 ヒマラヤ 四半期報告書－第47期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（2021年９月１日～2021年11月30日）における我が国の経済は、９月末まで継続した緊急事態宣言の解除以降、緩やかな持ち直しを見せております。足元ではワクチン接種が進み、新規感染者数の増加は低い水準を維持しているものの、その先行きについては、新たな変異株の感染拡大懸念や、資源価格の高騰などにより、依然として不透明な状況にあります。

　当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましても、10月以降も気温の高い日が続き、様々なスポーツ活動の制限も継続していることなどから、全体的に需要の抑制傾向が見受けられました。

　このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画における重点施策を推し進めることにより、堅調な滑り出しとすることができました。

　特に、ＥＣ事業が順調な伸びを継続していること、加えて、経済活動の制限の抑制と緩和などに伴う市場の動向の変化に応じて、販売商材の峻別と在庫コントロールを迅速かつ的確に対応したことが奏功し、収益の下支えに寄与することとなりました。

　また、既存店の売上についても、９月度までは緊急事態宣言の影響を強く受けましたが、10月度以降は前年同期と同水準以上で推移いたしました。

　商品別の売上動向としては、アウトドア用品は前期に引き続きキャンプ需要が高い水準を維持していることから好調に推移いたしました。ゴルフ用品も初心者層の参入による活況な市場環境が継続しており、好調に推移いたしました。また、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとするスポーツ活動が抑制されている状況から低調な推移となりましたが、マラソン大会の再開などを背景にランニング市場に回復の兆しが見えております。

　販売費及び一般管理費については、今後の成長に向けた投資活動を継続する一方、９月の緊急事態宣言などへの対応を中心に、コロナ禍により変動する市場動向に応じて、予算行使の優先順位を適宜見直してまいりました。

　出退店の状況については１店舗を出店し、2021年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場面積は211,178㎡であり、前年同期比で店舗数は５店舗減、売場面積は7,497㎡減となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は売上高13,232百万円（通期計画進捗率22.2％)、営業利益475百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益548百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益338百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当第１四半期連結累計期間の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっているため、前年同期比を記載せず、通期計画進捗率を記載しております。

（２）財政状態の分析

①資産

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,505百万円減少したものの、売掛金が880百万円、商品が2,843百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が84百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は41,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加いたしました。

②負債

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は18,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,454百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,803百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,178百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は26,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。

③純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は15,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が153百万円増加したものの、自己株式が101百万円、その他有価証券評価差額金（差損）が103百万円増加して純資産の減少要因となったことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末は37.8％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

　　　　２．当第１四半期会計期間末における当社自己株式数は、100,343株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ

ります。

・他社ポイントに係る収益認識

　他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売時に付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

・第三者のために回収する額に係る収益認識

　従来、一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが、 第三者のために回収する額については、総額から回収した額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

・代理人取引に係る収益認識

　消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が902百万円、売上原価が701百万円、売上総利益および販売費及び一般管理費は200百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基 準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計

上の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま

せん。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。

　　この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が101百万円増加し、当第１四半期連結会計

　　期間末において自己株式が101百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラヤの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。