| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アスタリスク |
| 【英訳名】 | Asterisk Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 鈴木 規之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島五丁目６番16号 |
| 【電話番号】 | 050-5536-1185(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理統括室長 山本 和矢 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島五丁目６番16号 |
| 【電話番号】 | 050-5838-7864 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理統括室長 山本 和矢 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アスタリスク 東京事業所(東京都中央区日本橋蛎殻町１－35－７水天宮HSビル２F) 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 732,625 | 1,792,912 |
| 経常利益 | (千円) | 87,558 | 238,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 62,228 | 173,856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 64,090 | 176,203 |
| 純資産額 | (千円) | 1,815,818 | 472,917 |
| 総資産額 | (千円) | 2,095,116 | 1,479,719 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.55 | 33.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.06 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.7 | 32.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社株式は、2021年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当社株式は、2021年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第16期第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は2021年11月27日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６．当社は、第15期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。詳細は、「第４ 経営の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済に対する先行きの不透明感は依然として続いております。ワクチン接種が進み、新規感染者数の推移は減少し、収束の傾向が見受けられるものの、新たな株の存在が確認されるなど、予断を許さない状況にあります。新型コロナウイルス等の感染症が当社グループの事業活動に与える影響については、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりです。本書提出日現在での感染状況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、今後も影響を及ぼす事項の発生に留意して事業活動を行ってまいります。
①財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,095,116千円となり、前連結会計年度末の1,479,719千円と比べ、615,397千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加647,623千円、売掛金及び契約資産の増加222,296千円(注)、有形固定資産の増加8,917千円、原材料及び貯蔵品の減少14,758千円、投資その他の資産のうち繰延税金資産の減少17,082千円、商品及び製品の減少226,167千円によるものです。
(注)四半期連結貸借対照表上、前連結会計年度は「売掛金」、当第１四半期連結会計期間は「売掛金及び契約資産」として表示されております。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、279,298千円となり、前連結会計年度末の1,006,801千円と比べ727,503千円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少361,000千円、未払法人税等の減少87,618千円、長期借入金の減少80,477千円、１年内返済予定の長期借入金の減少56,755千円、買掛金の減少54,951千円、その他流動負債のうちの契約負債(前連結会計年度は前受金、前受収益)の減少74,890千円、その他流動負債のうちの未払消費税の減少14,798千円によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,815,818千円となり、前連結会計年度末の472,917千円と比べ1,342,900千円の増加となりました。その主な要因は、資本金の増加639,405千円、資本剰余金の増加639,405千円、利益剰余金の増加62,228千円によるものです。
②経営成績の状況
当社グループは「モノ認識」と「モバイル」を軸とした事業展開を行っております。バーコードリーダー、ＲＦＩＤリーダー／ライター、赤外線通信リーダーなどの「AsReader」の販売と、当該製品を活用するためのアプリケーションやシステムの提供により、お客様のＤＸを推進、省力化・効率化を進めてまいりました。また、次期主力製品のための画像認識技術の研究・開発を進めております。中でも人検出・動体追跡技術を用いた製品につきましては、2022年8月期中の販売開始を目指しております。さらに、中長期的な成長を維持する観点から、営業・研究開発・広報・管理面での人材強化や、新たなＤＸ提案に向けた研究開発の促進を図っております。
当第１四半期連結累計期間は、ワクチン接種の進展に伴い、新型コロナウイルスによる活動制限の緩和が進み、経済活動の再開の兆しが見られるものの、新たな変異株の存在が確認される等、まだ予断を許さない状況にあります。このような事業環境のもと、コロナ禍において進めてきた案件の納品を進め、また展示会への出展による当社製品の拡販を積極的に行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高732,625千円、営業利益80,850千円、経常利益87,558千円、親会社株主に帰属する四半期純利益62,228千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①AsReader事業
AsReader事業の連結売上高は600,991千円、セグメント利益は115,374千円となりました。当社主力商品である「AsReader」の販売では、国内向けでは、製造業界、自動販売機業界、医療業界への販売が堅調に推移しました。海外向けでは、飲料メーカーへの大口納入がありました。
②システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業の連結売上高は131,634千円、セグメント利益は29,139千円となりました。物流業界向け、小売業界向けなどのシステム開発の受注があり、一部で進捗が遅れている案件もありますが、概ね堅調に推移しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,732千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,200,000 |
| 計 | 28,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,054,800 | 7,054,800 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,054,800 | 7,054,800 | ― | ― |
(注)１．当社株式は2021年９月30日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
２．提出日現在の発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日(注)１ | 350,000 | 1,630,000 | 531,300 | 681,300 | 531,300 | 671,300 |
| 2021年９月分(注)３ | 78,700 | 1,708,700 | 26,910 | 708,210 | 26,910 | 698,210 |
| 2021年10月29日(注)２ | 52,500 | 1,761,200 | 79,695 | 787,905 | 79,695 | 777,905 |
| 2021年10月分(注)３ | 2,500 | 1,763,700 | 1,500 | 789,405 | 1,500 | 779,405 |
| 2021年11月27日(注)４ | 5,291,100 | 7,054,800 | － | 789,405 | － | 779,405 |
(注)１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,300円
引受価格 3,036円
資本組入額 1,518円
払込金額 1,062,600千円
２．有償第三者割当
割当価格 3,036円
資本組入額 1,518円
払込金額 159,390千円
割当先 野村證券株式会社
３．新株予約権の権利行使
(１)９月分
資本組入額 341円
払込金総額 53,820千円
(２)10月分
資本組入額 600円
払込金総額 3,000千円
４．株式分割(１：４)によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,279,800 | 普通株式 | 1,279,800 | 12,798 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,279,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,280,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,798 | ― |
(注)2021年９月30日における東京証券取引所マザーズ市場への株式上場にあたり実施した公募増資により、発行済株式総数が350,000株増加、2021年10月29日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により発行済株式総数52,500株増加、2021年９月～10月の期間における新株予約権の権利行使により発行済株式総数81,200株増加、2021年11月27日を効力発生日とする株式分割により5,291,100株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人の四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン２４の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 349,321 | 996,944 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | － | 386,986 | |||||||||
| 売掛金 | 164,689 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 481,284 | 255,117 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 62,517 | 47,758 | |||||||||
| その他 | 39,461 | 34,717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,305 | △3,321 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,095,969 | 1,718,203 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 1,993 | 1,993 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △442 | △492 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 1,550 | 1,501 | |||||||||
| 車両運搬具 | 641 | 641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △534 | △561 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 106 | 80 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 127,468 | 137,570 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △118,440 | △119,949 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,027 | 17,621 | |||||||||
| 土地 | 292,589 | 292,589 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 303,274 | 312,191 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,653 | 14,421 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 68,176 | 50,655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △355 | △355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,821 | 50,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 383,750 | 376,913 | |||||||||
| 資産合計 | 1,479,719 | 2,095,116 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 162,873 | 107,921 | |||||||||
| 短期借入金 | 361,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 56,755 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 119,084 | 31,466 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,936 | 47,716 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 11,183 | 5,791 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 174,846 | 84,757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 924,681 | 277,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 80,477 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,643 | 1,643 | |||||||||
| 固定負債合計 | 82,120 | 1,643 | |||||||||
| 負債合計 | 1,006,801 | 279,298 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年８月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 150,000 | 789,405 | |||||||||
| 資本剰余金 | 140,000 | 779,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | 179,091 | 241,319 | |||||||||
| 株主資本合計 | 469,091 | 1,810,129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,825 | 5,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,825 | 5,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 472,917 | 1,815,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,479,719 | 2,095,116 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 732,625 | |||||||||
| 売上原価 | 465,100 | |||||||||
| 売上総利益 | 267,525 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 186,674 | |||||||||
| 営業利益 | 80,850 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 6,506 | |||||||||
| 雑収入 | 330 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,839 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 23 | |||||||||
| 雑支出 | 108 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | |||||||||
| 経常利益 | 87,558 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 補助金収入 | 125 | |||||||||
| その他 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 130 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 87,688 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,693 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,767 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,460 | |||||||||
| 四半期純利益 | 62,228 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 62,228 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 62,228 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,862 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,862 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 64,090 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,090 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | ||
| 給与手当 | 44,554 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,298 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | △5,391 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,016 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日)
減価償却費 3,172 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当する事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの
該当する事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で、東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う公募株式の発行、第三者割当増資及び新株予約権の行使により払込みを受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が639,405千円、資本準備金が639,405千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が789,405千円、資本準備金が779,405千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| AsReader事業 | システムインテグレーション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 202,912 | 131,634 | 334,546 | 334,546 | － | 334,546 |
| アメリカ | 394,770 | － | 394,770 | 394,770 | － | 394,770 |
| その他 | 3,308 | － | 3,308 | 3,308 | － | 3,308 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 600,991 | 131,634 | 732,625 | 732,625 | － | 732,625 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 600,991 | 131,634 | 732,625 | 732,625 | － | 732,625 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 600,991 | 131,634 | 732,625 | 732,625 | － | 732,625 |
| セグメント利益 | 115,374 | 29,139 | 144,513 | 144,513 | △63,663 | 80,850 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 9.55円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 62,228 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 62,228 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,516,100 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 9.06円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 348,959 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注)１．当社株式は、2021年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第１四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年11月27日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当第１四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社アスタリスク
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浦 上 卓 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 口 真 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスタリスクの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスタリスク及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。