| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年1月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | インターライフホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄司 正英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 加藤 雅也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階 |
| 【電話番号】 | 03(3547)3227(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 加藤 雅也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,783,283 | 8,072,040 | 14,823,365 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 371,945 | △204,443 | 286,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 225,827 | △147,146 | 101,658 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 181,836 | △113,862 | 69,774 |
| 純資産額 | (千円) | 3,934,269 | 3,701,743 | 3,845,631 |
| 総資産額 | (千円) | 8,606,514 | 7,256,316 | 8,327,884 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 11.79 | △7.59 | 5.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 51.0 | 46.2 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △5.66 | △5.92 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第11期第３四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、通信・人材サービス事業を展開しておりました当社の連結子会社であった株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、通信・人材サービス事業を展開しておりました当社の連結子会社であったディーナネットワーク株式会社が2021年４月30日に解散し、2021年７月31日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2021年11月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社８社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営の効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報告セグメントを変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当期における新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、経済活動は厳しい状況で推移しました。10月の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除やワクチン接種の普及に伴い経済活動の再開が期待されますが、新型コロナウイルスの変異株が新たに確認される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施いたしました。主力である工事事業の市場環境は徐々に回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でクライアントの新規出店等の計画の延期や中止（受注の減少）が増加したことに加え価格競争、原材料費の高騰、半導体不足など新たな課題も出てきており厳しい状況となっております。また、当第３四半期において新たに当社保有の固定資産を売却したことによる特別利益（固定資産売却益）を計上しております。なお、事業再編の一環として、2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算結了、2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,072百万円（前年同四半期比31.5％減）、営業損失210百万円（前年同四半期は275百万円の利益）、経常損失204百万円（前年同四半期は371百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失147百万円（前年同四半期は225百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（工事事業）
主力である工事事業は、内装工事等を行う株式会社日商インターライフ、音響・照明設備工事等を行う株式会社システムエンジニアリング、清掃・メンテナンス等を行うファシリティーマネジメント株式会社、空調設備工事等を行う玉紘工業株式会社が展開しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により各社とも影響を受ける推移となりました。株式会社日商インターライフは、飲食店舗や物販店舗からの原状回復工事やオフィス関連工事の受注が増加傾向にありますが、度重なる緊急事態宣言の影響により新規出店等の計画が延期または中止となることが増加し、前年同四半期を下回りました。株式会社システムエンジニアリングは、受注済み案件の完工は進みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市場環境の変化により期内受注が伸びず、前年同四半期を下回る推移となりました。ファシリティーマネジメント株式会社は、飲食店舗やアミューズメント施設からの清掃業務等の受注は回復傾向にありますが、小規模案件が多いこともあり、前年同四半期を下回る推移となりました。玉紘工業株式会社は、公共工事案件が引き続き堅調だったことにより前年同四半期を上回る推移となりました。
この結果、工事事業の売上高は6,112百万円（前年同四半期比22.3％減）、セグメント損失83百万円（前年同四半期は266百万円の利益）となりました。
（通信・人材サービス事業）
通信・人材サービス事業は、携帯電話・スマートフォン、タブレット等の販売、法人向けにモバイルソリューションを提供する株式会社エヌ・アイ・エル・テレコム、通信インフラ企業等への人材派遣を行う株式会社アヴァンセ・アジルが展開しております。
株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムは、携帯電話の販売台数は前年を超える推移となり、売上高は前年同四半期を上回りましたが、店舗改装に伴う費用や販売促進に伴う広告宣伝費等が増加したことにより利益は下回る推移となりました。株式会社アヴァンセ・アジルは、引き続き通信インフラ企業への派遣が堅調であったことから前年同四半期を上回りました。なお、事業再編の一環として、2021年４月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算結了、2021年５月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡したことで1,712百万円の減収となりました。
この結果、通信・人材サービス事業の売上高は1,806百万円（前年同四半期比48.7％減）、セグメント利益12百万円（前年同四半期は66百万円の損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、不動産仲介等を行う株式会社ラルゴ・コーポレーションが展開しております。
前年同四半期のような大型仲介案件が無かったこともあり、売上高は65百万円(前年同四半期比78.1％減)、セグメント利益７百万円（前年同四半期比96.2％減）となりました。
（その他）
その他は、当社グループのシェアードサービス業務等を行う株式会社アドバンテージが展開しており、売上高は86百万円(前年同四半期比12.1％減)、セグメント利益15百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,071百万円減少し、7,256百万円となりました。これは現金及び預金が631百万円、建物及び構築物が100百万円及び土地が298百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて927百万円減少し、3,554百万円となりました。これは支払手形・工事未払金等が100百万円、短期借入金が150百万円、社債(１年内償還予定の社債を含む)が168百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が64百万円、その他に含まれる未払消費税等が250百万円及び未払金が156百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて143百万円減少し、3,701百万円となりました。これは自己株式の処分50百万円による増加及びその他有価証券評価差額金が33百万円増加した一方、利益剰余金が227百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の重要な変更等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループを取り巻く環境において、業績に与える影響を精査した結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」の見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業活動や個人消費の回復など不透明な状況が続いておりますが、10月には緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたことや、ワクチン接種の普及が進むに伴い経済活動の再開が期待されます。しかしながら、新型コロナウイルスの変異株が新たに確認される等、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループの主力事業である工事事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規出店等の計画の延期や中止が増加し、期内受注件数が大幅に減少いたしました。また、価格競争、原材料費高騰、半導体不足など新たな課題も出てきており厳しい状況となっております。
一方、工事事業の第４四半期に跨る受注が確定したことや、当社保有の固定資産を売却したことによる特別利益（固定資産売却益）が発生したこともあり、今後の収益改善が見通せる状況となっております。以上のことから、当社グループの「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」として、売上高11,900百万円、営業利益10百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円といたしました。
今後においては、2023年２月期を初年度とする中期経営計画を作成しており、当社グループの重要課題への対応と持続的な成長の実現に向け取り組んでまいります。なお、初年度については工事事業の保有案件並びに受注案件の増加が見込まれることから、大幅な業績回復を目指しております。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大状況を注視しながら、当社グループにおける業績への影響を精査してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,042,116 |
| 計 | 80,042,116 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,010,529 | 20,010,529 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,010,529 | 20,010,529 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | ― | 20,010 | ― | 2,979,460 | ― | 511,191 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 200,052 | ― |
| 20,005,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,329 | |||
| 発行済株式総数 | 20,010,529 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 200,052 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式569,800株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数5,698個は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する569,800株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,184,997 | 2,553,215 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 1,530,195 | 1,468,847 | |||||||||
| たな卸資産 | 68,948 | 43,003 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 594,836 | 628,093 | |||||||||
| その他 | 174,050 | 238,453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,269 | △1,269 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,551,758 | 4,930,344 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,354,287 | 1,236,242 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △791,226 | △773,404 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 563,061 | 462,838 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 24,223 | 23,796 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,745 | △21,034 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,478 | 2,762 | |||||||||
| 土地 | 973,591 | 675,373 | |||||||||
| その他 | 269,458 | 264,492 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △192,730 | △192,655 | |||||||||
| その他（純額） | 76,728 | 71,837 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,615,859 | 1,212,811 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 238,823 | 174,645 | |||||||||
| その他 | 230,096 | 240,062 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 468,920 | 414,708 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 432,725 | 475,440 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 132,241 | 131,261 | |||||||||
| その他 | 274,350 | 237,804 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147,971 | △146,055 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 691,345 | 698,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,776,125 | 2,325,971 | |||||||||
| 資産合計 | 8,327,884 | 7,256,316 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 1,203,814 | 1,102,835 | |||||||||
| 短期借入金 | 650,000 | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 404,255 | 369,328 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 105,700 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,735 | 5,067 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 192,739 | 317,027 | |||||||||
| 賞与引当金 | 148,449 | 186,300 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 10,283 | 6,919 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 33,393 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 3,672 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 1,918 | |||||||||
| その他 | 715,544 | 236,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,502,914 | 2,729,131 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 62,950 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 571,128 | 541,966 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16,314 | 12,583 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 154,550 | 115,876 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,353 | 86,656 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,916 | 24,576 | |||||||||
| その他 | 49,125 | 43,783 | |||||||||
| 固定負債合計 | 979,339 | 825,441 | |||||||||
| 負債合計 | 4,482,253 | 3,554,573 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,979,460 | 2,979,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 698,682 | 698,682 | |||||||||
| 利益剰余金 | 451,858 | 224,670 | |||||||||
| 自己株式 | △207,049 | △157,032 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,922,952 | 3,745,781 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77,321 | △44,038 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △77,321 | △44,038 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,845,631 | 3,701,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,327,884 | 7,256,316 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,783,283 | 8,072,040 | |||||||||
| 売上原価 | 8,931,176 | 6,261,403 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,852,106 | 1,810,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,576,517 | 2,020,989 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 275,589 | △210,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 228 | 257 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,011 | 10,027 | |||||||||
| 助成金収入 | 124,117 | 1,192 | |||||||||
| その他 | 8,725 | 15,328 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,082 | 26,806 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,186 | 14,100 | |||||||||
| コロナ関連支払負担金 | 18,000 | - | |||||||||
| その他 | 10,540 | 6,797 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,726 | 20,897 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 371,945 | △204,443 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 112,254 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,848 | 3,723 | |||||||||
| 子会社株式売却益 | 95,200 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 98,048 | 115,978 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,020 | 23,531 | |||||||||
| 子会社株式売却損 | - | 2,513 | |||||||||
| 事業撤退損失 | - | 4,615 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8,367 | 6,099 | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,387 | 36,760 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 445,606 | △125,225 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 200,661 | 18,260 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,117 | 3,660 | |||||||||
| 法人税等合計 | 219,779 | 21,920 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 225,827 | △147,146 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 225,827 | △147,146 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 225,827 | △147,146 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △43,990 | 33,283 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △43,990 | 33,283 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 181,836 | △113,862 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 181,836 | △113,862 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社については、全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、ディーナネットワーク株式会社については、2021年４月30日に解散し、2021年７月31日に清算結了したため連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において207,038千円、751,300株、当第３四半期連結累計期間において157,022千円、569,800株であります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び当社グループ会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
第１四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 5,570千円 | ―千円 |
| 支払手形 | 30,769千円 | ―千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 70,798千円 | 58,127千円 |
| のれんの償却額 | 65,695千円 | 64,178千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月13日取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,828千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月13日取締役会 | 普通株式 | 80,041 | 4.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月11日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,005千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 工事事業 | 通信・人材サービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,863,623 | 3,519,667 | 301,134 | 11,684,426 | 98,857 | 11,783,283 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,038 | 27,775 | 19,740 | 77,554 | 155,707 | 233,261 |
| 計 | 7,893,662 | 3,547,442 | 320,875 | 11,761,980 | 254,564 | 12,016,545 |
| セグメント利益又は損失（△） | 266,685 | △66,570 | 199,616 | 399,730 | 19,888 | 419,619 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 399,730 |
| 「その他」の区分の利益 | 19,888 |
| セグメント間取引消去 | △445,217 |
| のれんの償却額 | △55,853 |
| 全社収益(注)１ | 718,476 |
| 全社費用(注)２ | △361,435 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 275,589 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 工事事業 | 通信・人材サービス事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,112,699 | 1,806,681 | 65,804 | 7,985,186 | 86,854 | 8,072,040 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30,633 | 4,463 | 24,580 | 59,677 | 126,034 | 185,711 |
| 計 | 6,143,333 | 1,811,145 | 90,384 | 8,044,863 | 212,888 | 8,257,752 |
| セグメント利益又は損失（△） | △83,753 | 12,361 | 7,567 | △63,824 | 15,999 | △47,824 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサービス業務を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第１四半期連結会計期間において、「通信・人材サービス事業」を構成していた株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡し、また、第２四半期連結会計期間において、「通信・人材サービス事業」を構成していたディーナネットワーク株式会社が2021年４月30日に解散し、2021年７月31日に清算結了したため、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「通信・人材サービス事業」のセグメント資産が、525,349千円減少しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △63,824 |
| 「その他」の区分の利益 | 15,999 |
| セグメント間取引消去 | △377,978 |
| のれんの償却額 | △60,865 |
| 全社収益(注)１ | 576,095 |
| 全社費用(注)２ | △299,778 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △210,352 |
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織再編として人材サービス事業に係る方向性の見直しと当社グループの経営の効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報告セグメントを変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 11.79円 | △7.59円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 225,827 | △147,146 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 225,827 | △147,146 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,138 | 19,376 |
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間が871千株、当第３四半期連結累計期間が634千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 渕 誠 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 崇 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。