| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パソナグループ |
| 【英訳名】 | Pasona Group Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6734-0200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 CFO 仲瀬 裕子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 164,906 | 182,486 | 334,540 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,854 | 12,149 | 20,379 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,278 | 4,800 | 6,784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,678 | 7,918 | 10,251 |
| 純資産 | （百万円） | 45,200 | 54,132 | 49,779 |
| 総資産 | （百万円） | 137,757 | 193,839 | 151,641 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 109.35 | 122.63 | 173.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 25.8 | 21.7 | 25.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,899 | △9,106 | 18,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,818 | △6,849 | △9,665 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,193 | △3,385 | △5,147 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 47,033 | 32,983 | 52,298 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.47 | 59.22 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(参考)第14期及び第15期第２四半期連結累計期間の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が含まれております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 総資産 | （百万円） | 137,757 | 151,961 | 149,652 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.8 | 27.7 | 25.5 |
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
①当第２四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先行きが不透明な状態が続いたものの、10月に緊急事態宣言が解除されたことで社会経済活動の再開が進み始めました。
こうした中、当社グループにおいては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めながら、企業及びパブリックセクターからのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の需要を継続的に獲得したほか、エキスパートサービス（人材派遣）及びキャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）においても新規人材需要を獲得し業績は堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、全てのセグメントで前年同期を上回り182,486百万円（前年同期比10.7％増）となりました。売上総利益は44,512百万円（前年同期比6.0％増）、販管費は32,516百万円（前年同期比4.3％増）と事業の拡大に伴い増加したほか、淡路島への本社機能の一部移転に伴う関連費用も増加しました。コロナ禍でダメージを受けていた事業も回復基調となったことから、営業利益は11,996百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益は12,149百万円（前年同期比11.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,800百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
■連結業績
| 2021年５月期第２四半期(累計) | 2022年５月期第２四半期(累計) | 増減率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 164,906百万円 | 182,486百万円 | ＋10.7％ |
| 営業利益 | 10,802百万円 | 11,996百万円 | ＋11.0％ |
| 経常利益 | 10,854百万円 | 12,149百万円 | ＋11.9％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,278百万円 | 4,800百万円 | ＋12.2％ |
②事業別の状況（セグメント間取引消去前）
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
HRソリューション
エキスパートサービス(人材派遣)、BPOサービス(委託・請負)他
売上高 154,183****百万円 営業利益 9,412****百万円
〔エキスパートサービス〕 売上高 78,664百万円
当該事業では、オフィスワークを中心に事務職から高度な専門スキルを備えた人材やエンジニア、営業・販売職、また新卒からシニアまで幅広い世代、職種のエキスパートサービス（人材派遣）を展開しています。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の再発出があったものの、新規の人材需要は前期末から緩やかに回復しており、期間限定の業務を含めて人材派遣の需要が高まりました。中でも第１四半期から継続してメディカル領域に係る人材需要は、医療や健康増進の取り組みが活発化する中で、企業及びパブリックセクターともに拡大しました。
これらの結果、売上高は78,664百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
〔BPOサービス〕 売上高 67,620百万円
当該事業では、受付、総務、事務、経理、給与計算、営業・販売などの業務やコンタクトセンターの運営などを当社グループが受託し、業務の提供を行うBPOサービスを展開しています。
企業及びパブリックセクターからの多様な需要に対して、業務設計構築からセンターの運営、人員の配置に至る業務をグループで一括して受託できる強みを活かし、グループ各社の連携を積極的に行うことで事業を拡大しました。加えて企業では組織の構造改革やDX推進に関連して業務の見直しに伴う需要が増加しました。また、コロナ禍で従業員の健康管理への関心が高まっており、健康管理室の運営や健康増進サービスの提供も増加しています。
これらの結果、売上高は67,620百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
〔HRコンサルティング、教育・研修、その他〕 売上高 3,837百万円
当該事業では、フリーランスや上場企業の元役員などのプロフェッショナル人材による経営支援のほか、企業やパブリックセクターから受託している教育・研修事業や、グローバル企業の人材の一元管理を支援するタレントマネジメントシステムの導入・活用に関するコンサルティングなどを行っています。
当第２四半期連結累計期間は、プロフェッショナル・顧問人材のマッチングサービスが、DX人材やコーポレートガバナンスコード改訂に伴う社外取締役を求める企業の増加により継続的に伸長したほか、集合型とオンラインを組み合わせた教育・研修事業も前年同期から回復しました。
これらの結果、売上高は3,837百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
〔グローバルソーシング（海外人材サービス）〕 売上高 4,061百万円 営業利益 167百万円
当該事業では、海外において、人材紹介、人材派遣・請負、給与計算代行、教育・研修などのフルラインの人材関連サービスを提供しています。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ米国に加え、アジア地域でも感染者数の逓減に比例して徐々に経済活動が戻ってきたため、多くの地域で人材需要は概ね回復基調となりました。台湾では半導体生産が活発化し、人材派遣・人材紹介のいずれの事業も前年同期を上回って推移しました。また、インドネシアでは金融機関への人材派遣を中心に稼働者数が前年同期から増加しました。一方、費用については、経済活動の回復に伴い事業活動が平時に戻りつつあるため、米国では出張や人材採用、システム関連投資が増加し、販管費が増加しました。
これらの結果、売上高は4,061百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は167百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
以上の事業から構成されるセグメントの売上高は154,183百万円（前年同期比10.8％増）となり、コロナ禍の影響を受けながらも全ての事業セグメントが前年同期から増収となりました。一方、利益面では、BPOサービスにおいて一時的な需要が一巡し粗利率が低下したことと、事業拡大に伴う人件費等の増加により、営業利益は9,412百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援） 売上高 7,492****百万円 営業利益 2,384****百万円
当該事業は、人材紹介事業と再就職支援事業から成り、人材紹介事業は企業の中途採用活動を支援し、転職希望者とのマッチングサービスを提供しています。再就職支援事業は、企業の人事戦略に基づいて転身を支援するサービスです。
人材紹介事業では、企業の採用意欲が戻りつつあり、獲得求人数は新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復しました。また、企業の管理部門や専門系職種などの紹介に注力したことから、成約単価が前期から継続的に上昇しており、一人当たりの生産性も引き続き向上しました。
再就職支援事業では、前年度に大きく増加した需要は収まりつつある一方で、在職している従業員のキャリア形成を支援する「セーフプレースメント・トータルサービス」への関心は前期から拡大しており、改正高齢者雇用安定法の施行にも対応できるサービスとして新たなマーケットの創出に取り組んでまいります。
これらの結果、売上高は7,492百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益は2,384百万円（前年同期比81.7％増）となりました。
アウトソーシング 売上高 18,745****百万円 営業利益 6,887****百万円
当該事業では、当社連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンが、企業や官公庁・自治体の福利厚生業務の代行を中心にサービス提供を行っています。
当第２四半期連結累計期間においては、新たな健康支援サービスの展開などにより、業績は堅調に推移し増収増益となりました。福利厚生事業では会員数動向に増減はなく、またコロナ禍において宿泊などの外出を伴うメニューの利用回復は想定より緩やかな増加にとどまりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応えた新型コロナワクチン接種支援事業を新たに開始しました。
これらの結果、売上高は18,745百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は6,887百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
ライフソリューション 売上高 3,475****百万円 営業利益 114****百万円
当該事業では、認可・認証保育所、企業内保育施設、学童保育の運営などを行う保育事業、デイサービス、訪問介護などを行う介護事業、家事代行などのライフサポート事業を行っています。
介護分野では、新型コロナウイルス感染症への懸念が継続していることから、施設利用者数は前年同期から減少しました。一方、家事代行などのライフサポート事業は、病院や自治体関連施設での除菌消毒サービスの需要が堅調に推移しました。保育分野では、利用児童数は前年同期から微減したものの、認可保育施設の開設及び増床により足もとは回復傾向にあります。費用面では新規認可保育施設の増加等による家賃の増加、処遇向上による労務費の増加がありました。
これらの結果、売上高は3,475百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は114百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
地方創生ソリューション 売上高 2,050****百万円 営業損失 1,250****百万円
当該事業では、地域住民や地域企業、地方自治体と協力、連携しながら、地方に新たな産業と雇用を創出する地方創生事業に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間は、緊急事態宣言の再発出により、一部の施設で営業休止や時短営業の影響を受けることになりました。兵庫県淡路島では、島の旬の食材を用いた本格フランス料理と自然の中で優雅な宿泊体験を提供する「Auberge（オーベルジュ）フレンチの森」を2021年７月にグランドオープンしました。また、同年５月には、兵庫県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」に“ドラゴンクエスト”の世界観を再現した新アトラクション『ドラゴンクエスト アイランド 大魔王ゾーマとはじまりの島』をオープンさせており、コロナ禍の影響を受けつつも、関西圏を中心に多くのお客様にお越しいただきました。
これらの結果、売上高は2,050百万円（前年同期比50.8％増）と拡大しましたが、新規施設のオープンが重なり費用が先行し営業損失は1,250百万円（前年同期は営業損失1,087百万円）となりました。
消去又は全社 売上高 △3,461****百万円 営業利益 △5,552****百万円
グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持株会社としての管理コストが含まれています。当第２四半期連結累計期間においては、段階的に進めている兵庫県淡路島への本社機能の一部移転に伴いオフィスや社宅などの関連費用が増加しました。
これらの結果、グループ間取引消去の売上高は△3,461百万円（前期は△2,074百万円）、グループシナジーやインキュベーションなどのグループ運営に係るコストは、グループ間消去も含め、営業利益は△5,552百万円（前期は△4,539百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を適用しております。詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
■セグメント別業績
| 売上高 | 2021年５月期第２四半期(累計) | 2022年５月期第２四半期(累計) | 増減率 | ||
| HRソリューション | 162,383百万円 | 180,421百万円 | ＋11.1％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣)BPOサービス(委託・請負)他 | 139,166百万円 | 154,183百万円 | ＋10.8％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 75,438百万円 | 78,664百万円 | ＋4.3％ | ||
| BPOサービス(委託・請負) | 56,916百万円 | 67,620百万円 | ＋18.8％ | ||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 3,470百万円 | 3,837百万円 | ＋10.6％ | ||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | 3,341百万円 | 4,061百万円 | ＋21.5％ | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 6,026百万円 | 7,492百万円 | ＋24.3％ | ||
| アウトソーシング | 17,190百万円 | 18,745百万円 | ＋9.0％ | ||
| ライフソリューション | 3,238百万円 | 3,475百万円 | ＋7.3％ | ||
| 地方創生ソリューション | 1,360百万円 | 2,050百万円 | ＋50.8％ | ||
| 消去又は全社 | △2,074百万円 | △3,461百万円 | － | ||
| 合計 | 164,906百万円 | 182,486百万円 | ＋10.7％ | ||
| 営業損益 | 2021年５月期第２四半期(累計) | 2022年５月期第２四半期(累計) | 増減率 | ||
| HRソリューション | 16,269百万円 | 18,684百万円 | ＋14.8％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣)BPOサービス(委託・請負)他 | 10,488百万円 | 9,412百万円 | △10.3％ | ||
| エキスパートサービス(人材派遣) | 10,507百万円 | 9,244百万円 | △12.0％ | ||
| BPOサービス(委託・請負) | |||||
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | |||||
| グローバルソーシング(海外人材サービス) | △19百万円 | 167百万円 | － | ||
| キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援) | 1,312百万円 | 2,384百万円 | ＋81.7％ | ||
| アウトソーシング | 4,469百万円 | 6,887百万円 | ＋54.1％ | ||
| ライフソリューション | 158百万円 | 114百万円 | △27.7％ | ||
| 地方創生ソリューション | △1,087百万円 | △1,250百万円 | － | ||
| 消去又は全社 | △4,539百万円 | △5,552百万円 | － | ||
| 合計 | 10,802百万円 | 11,996百万円 | ＋11.0％ | ||
※前連結会計年度末より、子会社再編に伴い、一部子会社のセグメント区分を変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産及び負債には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」とそれに見合う「現金及び預金」が41,878百万円（前連結会計年度末1,989百万円）計上されております。
それを主な要因として現金及び預金が20,608百万円増加したことや、受託案件の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が14,037百万円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて42,197百万円増加（27.8％増）し、193,839百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて37,845百万円増加（37.2％増）し、139,707百万円となりました。前述の要因により預り金が38,663百万円増加したことや、資金調達のため2,500百万円の社債を発行したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,352百万円増加（8.7％増）し、54,132百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が4,800百万円となった一方で、配当金の支払が1,196百万円あったことにより、利益剰余金が3,615百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率が前連結会計年度末に比べて3.5ポイント減少し、21.7％となりました。なお、受託案件に係る「預り金」に伴う「現金及び預金」を控除した総資産は、151,961百万円であり、自己資本比率は27.7％となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して19,316百万円減少し、32,983百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は9,106百万円（前第２四半期連結累計期間4,899百万円の増加）となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益12,128百万円（同9,639百万円）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、受託案件の増加に伴う売上債権及び契約資産の増加14,002百万円（同2,647百万円の減少）、未払消費税等の減少1,184百万円（同618百万円の減少）、法人税等の支払4,216百万円（同4,136百万円）等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は6,849百万円（前第２四半期連結累計期間2,818百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、地方創生事業における商業施設の開設や全社セグメントでの事業用施設等の新設に伴う有形固定資産の取得による支出3,831百万円（同2,580百万円）、システム投資に伴う無形固定資産の取得による支出2,419百万円（同681百万円）等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,385百万円（前第２四半期連結累計期間3,193百万円の減少）となりました。
資金増加の主な内訳は、長期運転資金や設備投資のための資金の確保を目的とした長期借入による収入2,787百万円（同4,500百万円）、社債の発行による収入2,500百万円（前年同四半期は発生なし）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,648百万円（同4,418百万円）、配当金の支払3,582百万円（同2,796百万円）等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の設備の建替えを決定しております。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| ㈱パソナグループ | 兵庫県淡路市 | 地方創生ソリューション | 商業用設備 | 900 | 9 | 自己資金 | 2021年9月 | 2022年5月 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、株式会社JTBベネフィットの全株式を2021年10月29日付で取得し子会社化したことに伴う株式取得資金及び関連する諸費用の支払への充当を目的に、同年10月18日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引金融機関５行との間でシンジケートローン契約を締結することを同年９月30日開催の取締役会にて決議し、同年10月29日に借入実行しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,690,300 | 41,690,300 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 41,690,300 | 41,690,300 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | ― | 41,690,300 | ― | 5,000 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 南部 靖之 | 兵庫県淡路市 | 14,763,200 | 37.00 |
| 株式会社南部エンタープライズ | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 | 3,738,500 | 9.37 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 2,803,000 | 7.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,495,600 | 6.26 |
| AVI GLOBAL TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 1,027,000 | 2.57 |
| CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/CCLIENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | LEVEL 88, INTERNATIONAL COMMERCE CENTRE, 1 AUSTIN ROAD WEST, KOWLOON, HONG KONG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 782,800 | 1.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 751,300 | 1.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 750,214 | 1.88 |
| 株式会社グラティツード | 東京都港区愛宕二丁目３番１号 | 596,600 | 1.50 |
| パソナグループ従業員持株会 | 東京都千代田区大手町二丁目６番２号 | 557,835 | 1.40 |
| 計 | ― | 28,266,049 | 70.85 |
(注) １ 上記のほか、提出会社名義の自己株式1,793,091株がありますが、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 当社は株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式750,214株を保有しております。信託Ｅ口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Tempered Investment Management LTD.が2019年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Tempered Investment Management LTD. | Chadwick Court, North Vancouver, BC Canada | 2,847,400 | 6.83 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,793,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,886,000 | 398,860 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,690,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 398,860 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式452,100株（議決権数4,521個）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式298,100株（議決権数2,981個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式91株及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社パソナグループ（自己保有株式） | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 1,793,000 | － | 1,793,000 | 4.30 |
| 計 | － | 1,793,000 | － | 1,793,000 | 4.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 54,533 | ※１ 75,142 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,267 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 58,305 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※２ 2,717 | ※２ 2,958 | |||||||||
| その他 | 7,400 | 10,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 108,862 | 146,457 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,568 | 20,630 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,644 | 1,324 | |||||||||
| その他 | 4,716 | 6,435 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,361 | 7,759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 17,778 | 18,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,681 | 18,832 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,610 | 47,222 | |||||||||
| 繰延資産 | 168 | 159 | |||||||||
| 資産合計 | 151,641 | 193,839 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,377 | 5,656 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,433 | 8,969 | |||||||||
| 未払費用 | 15,152 | 16,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,071 | 4,328 | |||||||||
| 預り金 | ※１ 5,518 | ※１ 44,181 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,580 | 4,705 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17 | 6 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 25,606 | 23,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,775 | 108,280 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,176 | 4,103 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,990 | 19,517 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 457 | 605 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | 438 | 546 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,263 | 2,230 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,125 | 2,279 | |||||||||
| その他 | 2,634 | 2,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,086 | 31,426 | |||||||||
| 負債合計 | 101,861 | 139,707 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,029 | 14,029 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,801 | 24,417 | |||||||||
| 自己株式 | △2,417 | △2,410 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,413 | 41,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 694 | 1,057 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 36 | 18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 741 | 1,110 | |||||||||
| 新株予約権 | 4 | 4 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,619 | 11,980 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,779 | 54,132 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 151,641 | 193,839 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 164,906 | 182,486 | |||||||||
| 売上原価 | 122,915 | 137,973 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,991 | 44,512 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 31,189 | ※１ 32,516 | |||||||||
| 営業利益 | 10,802 | 11,996 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 14 | |||||||||
| 補助金収入 | 335 | 215 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 376 | 369 | |||||||||
| その他 | 144 | 179 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 877 | 778 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 147 | 133 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 229 | 26 | |||||||||
| コミットメントフィー | 33 | 85 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 328 | 313 | |||||||||
| その他 | 86 | 66 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 825 | 625 | |||||||||
| 経常利益 | 10,854 | 12,149 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 24 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 107 | 26 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 1,092 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 14 | 19 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,214 | 48 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,639 | 12,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,830 | 4,905 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △504 | 24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,325 | 4,929 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,314 | 7,198 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,035 | 2,398 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,278 | 4,800 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,314 | 7,198 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 366 | 710 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 364 | 720 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,678 | 7,918 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,452 | 5,169 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,226 | 2,749 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,639 | 12,128 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,807 | 2,035 | |||||||||
| 減損損失 | 1,092 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 340 | 319 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △70 | 18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 356 | 123 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △88 | △96 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | △37 | |||||||||
| 支払利息 | 147 | 133 | |||||||||
| 補助金収入 | △335 | △215 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 229 | 26 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 107 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | 2 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,647 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | △14,002 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △3,825 | 791 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △618 | △1,184 | |||||||||
| その他 | △2,595 | △5,025 | |||||||||
| 小計 | 8,796 | △5,022 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 53 | 53 | |||||||||
| 利息の支払額 | △149 | △136 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 335 | 215 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,136 | △4,216 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,899 | △9,106 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,580 | △3,831 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 11 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △681 | △2,419 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △617 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △27 | △6 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △116 | △131 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 105 | 134 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △7 | － | |||||||||
| その他 | 491 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,818 | △6,849 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 12 | △61 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,500 | 2,787 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,418 | △4,648 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 2,500 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △153 | △293 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 257 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △318 | △345 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △755 | △1,193 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,040 | △2,389 | |||||||||
| その他 | △19 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,193 | △3,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,113 | △19,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,147 | 52,298 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 47,033 | ※１ 32,983 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
新規設立した３社を連結の範囲に含め、株式会社パソナと合併し消滅した１社と保有する全株式の売却を行った１社を連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社匠創生を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下のとおりです。
アウトソーシング事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、エキスパートサービス事業において、従来、顧客から受け取る派遣スタッフに係る通勤交通費見合いの額について、顧客から受け取る対価から派遣スタッフへ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、派遣業務に係るサービス提供の対価の一部であり、連結子会社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,397百万円減少し、売上原価は2,465百万円減少し、販管費及び一般管理費は73百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
３．表示方法の変更
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」31,124百万円は、「預り金」5,518百万円、「その他」25,606百万円として組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金及び預金
「現金及び預金」の中には、当社グループによる使用が制限されている受託案件に係る顧客からの一時的な「預り金」が含まれております。なお、これに見合う以下の債務が「流動負債」の「預り金」に含まれております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 預り金 | 1,989 | 41,878 |
※２ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 商品 | 2,237 | 2,091 |
| 貯蔵品 | 163 | 195 |
| 仕掛品 | 222 | 234 |
| 製品 | 23 | 127 |
| 原材料 | 70 | 308 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員給与及び賞与等 | 12,242 | 12,462 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,549 | 2,733 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9 | 5 |
| 退職給付費用 | 211 | 221 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 130 | 147 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 103 | 114 |
| 賃借料 | 2,192 | 2,341 |
| 貸倒引当金繰入額 | △8 | 30 |
| 減価償却費 | 1,117 | 1,212 |
| のれん償却額 | 340 | 319 |
※２ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
(1)減損損失を計上した主な資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 三重県松阪市 他 | 事業用・オフィス用 | 建物及び機械装置 等 |
| 兵庫県淡路市 他 | 商業用 | 建物及び工具器具備品 等 |
(2)減損損失に至った主な経緯
連結子会社において、経営環境の著しい悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、当社の一部商業用資産において、本社関連資産としても使用する用途変更の意思決定をしたことに伴い、将来の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、その帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額
(単位:百万円）
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 建物 | 829 |
| 機械装置 | 60 |
| 工具器具備品 | 63 |
| ソフトウェア | 50 |
| その他の資産 | 88 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として法人を基本単位として資産のグルーピングをしておりますが、一部においては、内部管理上採用している事業区分により資産のグルーピングをしております。
(5)回収可能価額の算定方法
上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないものについては零とし、その他については固定資産税評価額等に基づき算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 47,515 | 75,142 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △451 | △265 |
| 保険代理店専用口座 | △30 | △15 |
| 顧客からの預り金 | － | △41,878 |
| 現金及び現金同等物 | 47,033 | 32,983 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月17日取締役会 | 普通株式 | 758 | 19 | 2020年５月31日 | 2020年８月６日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が基準日時点で保有していた当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月15日取締役会 | 普通株式 | 1,196 | 30 | 2021年５月31日 | 2021年８月６日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| HRソリューション | ライフソリューション | 地方創生ソリューション | ||||||
| エキスパートサービス、BPOサービス他(注)１ | キャリアソリューション | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 137,760 | 6,014 | 16,891 | 3,087 | 1,151 | 164,906 | － | 164,906 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,405 | 11 | 298 | 150 | 208 | 2,074 | △2,074 | － |
| 計 | 139,166 | 6,026 | 17,190 | 3,238 | 1,360 | 166,981 | △2,074 | 164,906 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,488 | 1,312 | 4,469 | 158 | △1,087 | 15,341 | △4,539 | 10,802 |
(注) １ 「エキスパートサービス、BPOサービス他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、BPOサービス（委託・請負）、HRコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,539百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△4,576百万円、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「エキスパートサービス、BPOサービス他」セグメントにおいて639百万円、「地方創生ソリューション」セグメントにおいて452百万円の固定資産の減損損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、1,092百万円であります。減損損失の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の減損損失をご参照ください。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| HRソリューション | ライフソリューション | 地方創生ソリューション | ||||||
| エキスパートサービス、BPOサービス他 | キャリアソリューション | アウトソーシング | ||||||
| 売上高 | ||||||||
| エキスパートサービス | 78,344 | － | － | － | － | 78,344 | － | 78,344 |
| BPOサービス | 66,684 | － | － | － | － | 66,684 | － | 66,684 |
| HRコンサルティング、教育・研修、その他 | 3,129 | － | － | － | － | 3,129 | － | 3,129 |
| グローバルソーシング | 3,938 | － | － | － | － | 3,938 | － | 3,938 |
| キャリアソリューション | － | 7,469 | － | － | － | 7,469 | － | 7,469 |
| アウトソーシング | － | － | 18,024 | － | － | 18,024 | － | 18,024 |
| ライフソリューション | － | － | － | 3,206 | － | 3,206 | － | 3,206 |
| 地方創生ソリューション | － | － | － | － | 1,687 | 1,687 | － | 1,687 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 152,097 | 7,469 | 18,024 | 3,206 | 1,687 | 182,486 | － | 182,486 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 152,097 | 7,469 | 18,024 | 3,206 | 1,687 | 182,486 | － | 182,486 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,085 | 22 | 720 | 269 | 363 | 3,461 | △3,461 | － |
| 計 | 154,183 | 7,492 | 18,745 | 3,475 | 2,050 | 185,947 | △3,461 | 182,486 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,412 | 2,384 | 6,887 | 114 | △1,250 | 17,548 | △5,552 | 11,996 |
(注) １ セグメント利益の調整額△5,552百万円には、当社におけるグループ管理費用及び新規事業のインキュベーションコストなど△5,611百万円、セグメント間取引消去58百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
子会社再編に伴い、前連結会計年度末より、一部子会社のセグメント区分を「キャリアソリューション」から「エキスパートサービス、BPOサービス他」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エキスパートサービス、BPOサービス他」の売上高は1,410百万円増加、セグメント利益は55百万円増加し、「キャリアソリューション」の売上高は49百万円減少、セグメント利益は49百万円減少し、「アウトソーシング」の売上高は3,763百万円減少、セグメント利益は13百万円減少し、「ライフソリューション」の売上高は１百万円増加し、「地方創生ソリューション」の売上高は３百万円増加、セグメント利益は３百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 109円35銭 | 122円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 4,278 | 4,800 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 4,278 | 4,800 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 39,125,391 | 39,144,525 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP)に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、株式給付信託（BBT）は前第２四半期連結累計期間は459,808株、当第２四半期連結累計期間は452,100株であり、株式給付信託（J-ESOP）は前第２四半期連結累計期間は312,054株、当第２四半期連結累計期間は300,618株であります。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン（３月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」）は、2021年８月30日開催の取締役会において、株式会社JTBベネフィット（以下、「JTBベネフィット」）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年10月29日に株式の取得を実行いたしました。
また、2021年12月23日開催の取締役会において、2022年４月１日を効力発生日として、ベネフィット・ワンを存続会社、JTBベネフィットを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議するとともに、2021年12月23日付で吸収合併契約書を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称、事業内容及び事業規模
| 名 称 | 株式会社JTBベネフィット | ||
| 事業内容 | 福利厚生代行サービス、健康支援サービス、組織活性化サービス | ||
| 事業規模 | 純資産 2,908百万円 | ||
| 総資産 7,412百万円 | |||
| 売上高 9,956百万円 | |||
| 営業利益 746百万円 | |||
| 2021年３月期の数値であり当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。 | |||
（２）企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス活用が進むとともに、HRDX（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション）への対応が重要な経営課題となる見通しです。
当社グループの中核子会社であるベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする基盤「べネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。
一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
（３）企業結合日
2021年10月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（５）取得した議決権比率
100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
ベネフィット・ワンが現金を対価とした株式の取得によりJTBベネフィットの議決権100％を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,177百万円
取得原価 12,177百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き付けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．今後の見通し
企業結合のみなし取得日を2021年12月31日とし、連結財務諸表に含める被取得企業の業績の期間は、2022年１月１日から2022年３月31日までとする予定であります。
７．支払資金の調達方法
株式の取得資金及び関連する諸費用の支払への一部充当を目的としてベネフィット・ワンが締結したシンジケートローン契約の概要は以下のとおりです。
| （１）アレンジャー兼エージェント | 株式会社三井住友銀行 |
|---|---|
| （２）借入実行日 | 2021年10月29日 |
| （３）組成金額 | 10,000百万円 |
| （４）借入利率 | 固定金利 |
| （５）返済期限 | 2031年９月30日 |
| （６）返済方法 | 元金均等返済 |
| （７）担保の有無 | 有（JTBベネフィットの株式） |
８．吸収合併の概要
（１）当該吸収合併の目的
当社の連結子会社であるベネフィット・ワンは2021年10月29日付でJTBベネフィットの全株式を取得し子会社化しております。
本合併により、グループ内で重複するサービスと組織機能の統合推進を加速することでスケールメリットを最大限追求し、経営資源の効率的な配分・活用を通じた業務効率の改善に取り組むとともに、サービスメニューの質的・量的改善にも取り組み、一層の顧客満足度向上を目指していく考えであります。
（２）効力発生日
2022年４月１日
（３）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収
①吸収合併の方法
ベネフィット・ワンを存続会社、JTBベネフィットを消滅会社とする吸収合併方式です。
②吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年6月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。