| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | イオン九州株式会社 |
| 【英訳名】 | AEON KYUSHU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 田 祐 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理担当（兼）管理本部長 赤 木 正 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 092(441)0611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理担当（兼）管理本部長 赤 木 正 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第49期第３四半期累計期間 | 第50期第３四半期累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 210,607 | 341,547 | 330,095 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △798 | 2,381 | 3,373 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (百万円) | △158 | 1,362 | 1,986 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 4,815 | 4,815 | 4,815 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 34,742 | 34,742 | 34,742 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,665 | 40,661 | 39,808 |
| 総資産額 | (百万円) | 174,487 | 163,555 | 168,228 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.61 | 39.33 | 74.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 39.27 | 74.41 |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.5 | 24.8 | 23.6 |
| 回次 | 第49期第３四半期会計期間 | 第50期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 26.81 | △11.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４．第49期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は2020年９月１日に、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と経営統合いたしました。前第３四半期累計期間の当社の業績につきましては、旧マックスバリュ九州株式会社及び旧イオンストア九州株式会社の３ヵ月分（2020年９月１日～2020年11月30日）の業績が含まれております。
２ 【事業の内容】
第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財経状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績等の状況
当第３四半期累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における国内及び九州の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や活動制限の緩和等により、一部で持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株の発生など感染再拡大の懸念は払しょくできず、また、原材料価格の動向による経済への影響を含め、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況の中で、当社は、お客さま及び従業員の安全を第一に「イオン防疫プロトコル」に基づき、地域のライフラインとして地域の安全・安心を守る感染症対策を継続し、2021年度をスタート年度とする中期経営計画に掲げた「食の強化」及び「非食品分野の専門化」の取り組みを推進しました。
当第３四半期累計期間における経営成績に関しては、売上構成の高い食品が堅調に推移したことにより、売上高は3,415億47百万円（前年同期比62.2％増）となりました。経費面では、新規出店や既存店の活性化、デジタルへの計画的な投資を進めつつ、本社のスリム化、販促のデジタルシフト、オンライン会議の活用など生産性改善の取り組みを継続しました。その結果、営業収益は3,564億88百万円（前年同期比59.6％増）、営業利益は20億96百万円（前年同期は９億80百万円の損失）、経常利益は23億81百万円（前年同期は７億98百万円の損失）、四半期純利益は13億62百万円（前年同期は１億58百万円の損失）となりました。
（参考情報）
当社は、2020年９月１日付にてマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と経営統合しております。当第３四半期累計期間の業績と前年同期間の当社及びマックスバリュ九州株式会社、イオンストア九州株式会社の業績を合算した数値を比較した場合、営業収益は前年同期比0.9％増、営業利益は同146.6％増となります。
当第３四半期累計期間におけるデジタル推進及びセグメント別の主な取り組みは、次のとおりです。
（ＧＭＳ…総合スーパー、ＳＭ…食品スーパー、ＤＳ…ディスカウントストア、ＨＣ…ホームセンター）
＜デジタル推進＞
ＧＭＳ業態で実施しているネットスーパーでは、「好きな時間に受け取りたい」「できるだけ人と接触せずに買物がしたい」というお客さまのニーズにお応えして「ドライブ受け取り」や「ロッカー受け取り」等の非接触型サービスを拡大した結果、直近の第３四半期における受注件数は、前年同期比113％と伸長しました。12月には、更なる利便性向上に向け、店舗の最寄り駅構内（２箇所）に受け取り専用ロッカーを設置しました。また、ＳＭ業態で実施している「オンラインデリバリー」の導入を進め、11月末時点の導入店舗は５店舗となりました。
９月にＥＣサイト「イオン九州オンライン」をリニューアルし、サイト環境の改善を実施するとともに、九州各地の地物を全国にお届けする「九州のいいもの うまいもの」、３万点以上のプロユース商品を取り揃えた「ホームワイドプロ」をオープンしました。また、夏・冬ギフト、おせち、クリスマスケーキ等のオンライン承りを推進した結果、ＥＣサイトにおける売上は、前年同期に比べ約1.5倍となりました。
「イオン九州公式アプリ」の累計ダウンロード数は、11月末時点で75万件を超える規模となりました。今後、イオングループ共通のタッチポイントとなるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」との連携を進め、更なる利便性向上に努めてまいります。お客さまご自身がスマートフォン端末で商品をスキャンして、レジ待ちなしでお会計いただける「どこでもレジ レジゴー」の導入を推進し、11月末時点の導入店舗は９店舗となりました。
＜ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ＞
食品では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格1000品目」商品、９月に「価格据え置き宣言」を実施したトップバリュ商品の展開強化に取り組みました。また、当社限定の地元の素材にこだわった逸品企画、地元企業とのコラボ企画「ＡｅｏｎＫｙｕｓｈｕ－１グランプリ」、「秋の北海道フェア」において展開した北海道生まれのコンビニエンスストア「セイコーマート」のプライベートブランド商品など、新たな取り組みがお客さまにご好評をいただき、売上は期間を通じて堅調に推移しました。
衣料品・住居余暇商品では、ウォーキングやおうちフィットネス関連商品、ウェルネスフードなどの新しい生活様式に対応した商品の展開に取り組みました。また、「インナー＆カジュアル」の小型店モデルをＳＭ業態２店舗に導入する等、専門店化を推進しました。11月に実施した「ブラックフライデー」セールスにおいては、アプリやＳＮＳを活用した事前告知、店頭及びオンラインでの先行予約販売会など、昨年より企画を付加して取り組みを強化した結果、期間中の売上は好調な推移となりました。
店舗面では、新たにＳＭ業態２店舗、ＤＳ業態１店舗を出店したほか、既存店の活性化を推進し、ＧＭＳ業態５店舗、ＳＭ業態15店舗、ＤＳ業態１店舗をリニューアル、また、ＳＭ業態からＤＳ業態への業態変更を２店舗で実施し、店舗の魅力度向上に取り組みました。
当第３四半期累計期間における売上高は3,249億89百万円（前年同期比169.3％）、当四半期末時点の店舗数は249店舗となりました。
＜ＨＣ＞
ＨＣ事業では、昨年の反動影響があり、当第3四半期累計期間における既存店の売上高は前年同期間との比較で93.0％（2019年度同期間との比較では110.5％）となりましたが、ＨＣ事業として強化に取り組んできた園芸用品は、好調な推移となりました。
店舗面では、７月にホームワイド新下関店（山口県下関市）をリニューアル、10月にホームワイドプロ福岡空港店（福岡市博多区）を新たにオープンしました。ホームワイドプラス賀来店（大分県大分市）においては、九州では初公認となる「キャプテンスタッグスタンド（アウトドア・レジャー関連用品売場）」を開設しました。
ホームワイドの暮らしサポートサービス「ＷＩＤＥ便」は、５月に宮崎県北エリア、12月には宮崎県南エリアに拡大しました。これにより、同サービスの実施店舗は、大分県及び宮崎県内のホームワイド全店となりました。
当第３四半期累計期間における売上高は138億42百万円（前年同期比90.8％）、当四半期末時点の店舗数は31店舗となりました。
＜その他＞
サイクル事業では、スポーツタイプ・折りたたみタイプの品揃えの拡充、当社オリジナルブランド「ｈｙｇｇｅ（ヒュッゲ）」や、電池のいらないアシストギア「フリーパワー」の販売に注力しました。また、ＧＭＳ店舗内への「イオンバイク」出店を継続し、当第３四半期累計期間において、新たに５店舗をオープンしました。
フランチャイズ（ＦＣ）事業では、ＧＭＳ店舗内へのスイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、当第３四半期累計期間において、シュークリーム専門店「ビアードパパの作り立て工房」を４店舗オープンしました。
当第３四半期累計期間における売上高は27億７百万円（前年同期比81.0％）、当四半期末時点の店舗数は41店舗となりました。
＜地域貢献・持続可能な社会の実現に向けた取り組み＞
当社は、新型コロナウイルス感染症の早期収束を目指し、福岡市近郊の当社従業員とそのご家族、当社ショッピングセンターに出店していただいている専門店の皆さま、お取引先さまを対象に職域ワクチン接種を実施しました。また、地域の要請に全面的に協力し、当社が運営するショッピングセンター３店舗をワクチン接種会場として使用していただきました。
公益財団法人イオン環境財団と宮崎県東諸県郡綾町、そしてボランティアの皆さまとともに取り組んでいる「綾町イオンの森」では、10月に植樹活動を、11月には新たな価値を創り出す里山を目指し、市民の皆さまが憩えるふるさとの森として、さくらの植樹を実施しました。
10月に開催された「世界体操・新体操選手権 北九州大会」において、イオングループとして、当社店舗を含む４か所にて「サンテジム」を展開、ヘルスチェックや体力測定、食育セミナー等、食とスポーツを通じてフレイル（加齢により心身が老い衰えた状態）予防の取り組みを実施するなど、国際体操連盟が目指す「ＳＤＧｓを推進する社会貢献型スポーツイベント」の実現に向けた取り組みに参画しました。
令和３年度 高年齢者活躍企業コンテストにおいて、厚生労働大臣表彰 優秀賞を受賞しました。雇用区分に関係なく70歳までの雇用制度を導入していること、従業員のライフスタイルに合わせた働き方の実現のための各種人事制度が整備されていること、自己啓発支援の取り組み等が評価されての受賞となりました。
2019年より実施しているフードドライブ活動（食品の寄付活動）では、７月から福岡市及び福岡市近郊の４店舗を、さらに９月から佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の９店舗を加え、合計17店舗に規模を拡大し、取り組みを推進しました。
②財政状態の分析
＜資産＞
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ46億72百万円減少し、1,635億55百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ３億68百万円減少し、500億33百万円となりました。これは主に現金及び預金が45億94百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ43億３百万円減少し、1,135億22百万円となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が23億75百万円減少したことによるものです。
＜負債＞
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ55億25百万円減少し、1,228億94百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ19億29百万円減少し、885億２百万円となりました。これは主に前事業年度末が金融機関休業日であったため、決済が当事業年度となったことにより金銭債務が減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ35億96百万円減少し、343億91百万円となりました。これは主に長期借入金が29億98百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ８億52百万円増加し、406億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億42百万円増加したことによるものです。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期会計期間における資金需要は運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連等）及び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金と借入金により賄いました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,742,418 | 34,742,418 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,742,418 | 34,742,418 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | ― | 34,742,418 | ― | 4,815 | ― | 10,709 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年８月31日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式114,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式34,461,500 | 344,615 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式166,418 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,742,418 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 344,615 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）イオン九州株式会社 | 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 | 114,500 | ― | 114,500 | 0.3 |
| 計 | ― | 114,500 | ― | 114,500 | 0.3 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,511 | 5,917 | |||||||||
| 売掛金 | 2,409 | 3,297 | |||||||||
| 商品 | 27,195 | 27,680 | |||||||||
| その他 | 10,287 | 13,139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,402 | 50,033 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 41,942 | 40,217 | |||||||||
| 土地 | 39,572 | 38,702 | |||||||||
| その他（純額） | 9,955 | 10,174 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 91,470 | 89,094 | |||||||||
| 無形固定資産 | 335 | 336 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 17,262 | 15,942 | |||||||||
| その他 | 8,785 | 8,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,020 | 24,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 117,826 | 113,522 | |||||||||
| 資産合計 | 168,228 | 163,555 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,014 | 834 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,133 | 4,951 | |||||||||
| 買掛金 | 37,310 | 36,507 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | 11,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,466 | 9,197 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,281 | 451 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,469 | 2,512 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,008 | 753 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 2,510 | 1,619 | |||||||||
| その他 | 25,236 | 20,374 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,431 | 88,502 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 22,535 | 19,537 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,966 | 3,911 | |||||||||
| その他 | 11,485 | 10,942 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,988 | 34,391 | |||||||||
| 負債合計 | 128,419 | 122,894 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,815 | 4,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,711 | 10,732 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,214 | 25,057 | |||||||||
| 自己株式 | △45 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,695 | 40,564 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 31 | 29 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 31 | 29 | |||||||||
| 新株予約権 | 81 | 66 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,808 | 40,661 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,228 | 163,555 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 210,607 | 341,547 | |||||||||
| 売上原価 | 154,471 | 252,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,136 | 88,751 | |||||||||
| その他の営業収入 | 12,695 | 14,941 | |||||||||
| 営業総利益 | 68,831 | 103,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 69,811 | 101,596 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △980 | 2,096 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 6 | |||||||||
| 備品等受贈益 | 51 | 60 | |||||||||
| テナント退店違約金受入 | 58 | 84 | |||||||||
| 差入保証金回収益 | 228 | 226 | |||||||||
| 受取保険金 | 92 | 41 | |||||||||
| その他 | 46 | 73 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 498 | 515 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 188 | 156 | |||||||||
| 支払手数料 | 66 | 4 | |||||||||
| その他 | 62 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 316 | 230 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △798 | 2,381 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 44 | |||||||||
| 受取保険金 | - | ※１ 168 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 213 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 86 | 10 | |||||||||
| 減損損失 | 111 | 311 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 369 | 83 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※２ 136 | |||||||||
| 新型感染症対応による損失 | ※３ 370 | - | |||||||||
| 開発物件撤退処理損失 | 61 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 998 | 542 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △1,796 | 2,052 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 173 | 185 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,811 | 504 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,638 | 690 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △158 | 1,362 | |||||||||
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
2021年８月に発生した豪雨被害に対応するものであります。
※２ 災害による損失
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
2021年８月に発生した豪雨により被害を受けた損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
| 商品破損 | 52 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産の除却に伴う損失 | 40 | |
| その他 | 43 | |
| 計 | 136 |
※３ 新型感染症対応による損失
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の取組として、政府及び各自治体から発出された営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮を実施したことで発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
| テナント支援費用 | 208 | 百万円 |
|---|---|---|
| 店舗等施設に係る固定費 | 116 | |
| 感染防止対策費用 | 45 | |
| 計 | 370 |
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,011百万円 | 5,296百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月10日取締役会 | 普通株式 | 188 | 10 | 2020年２月29日 | 2020年４月27日 | 利益剰余金 |
| 2020年８月21日被合併会社における取締役会（注） | 普通株式 | 152 | 20 | 2020年８月31日 | 2020年11月９日 | 利益剰余金 |
（注）当社は2020年９月１日付でマックスバリュ九州株式会社を吸収合併したため、同社の2020年8月期の中間配当金を2020年８月31日付の同社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしました。普通株式の配当金の総額１億52百万円については、普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年９月１日付で、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社を吸収合併したことにより、資本金が16億54百万円、資本剰余金が14億99百万円、利益剰余金が207億97百万円、自己株式が30百万円増加いたしました。その結果、当第３四半期会計期間末の資本金は48億15百万円、資本剰余金は107億９百万円、利益剰余金は220億69百万円、自己株式は42百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月９日取締役会 | 普通株式 | 519 | 15 | 2021年２月28日 | 2021年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 合計 | 調整額（注）３ | 四半期損益計算書計上額（注）４ | |||
| ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ | ＨＣ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 191,979 | 15,239 | 207,219 | 3,342 | 210,562 | 45 | 210,607 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 191,979 | 15,239 | 207,219 | 3,342 | 210,562 | 45 | 210,607 |
| セグメント利益 又は損失（△） (注) １ | 1,526 | 753 | 2,280 | △129 | 2,150 | △3,131 | △980 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)当該減損損失の計上額は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」52百万円、「ＨＣ」５百万円、「その他」53百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）２ | 合計 | 調整額（注）３ | 四半期損益計算書計上額（注）４ | |||
| ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ | ＨＣ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 324,989 | 13,842 | 338,831 | 2,707 | 341,539 | 7 | 341,547 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 324,989 | 13,842 | 338,831 | 2,707 | 341,539 | 7 | 341,547 |
| セグメント利益 又は損失（△） (注) １ | 4,925 | 309 | 5,235 | △232 | 5,003 | △2,906 | 2,096 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２．「その他」の区分は、ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳとＨＣに属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展開しております。
３．（１）セグメント売上高の調整額は、各事業に帰属しない売上高であります。
（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各事業に帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(１)当該減損損失の計上額は、「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」２億20百万円、「ＨＣ」４百万円、「その他」87百万円であります。
(２)のれん等に関する情報については、該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年３月１日付で機構改革を実施し、「ＳＭ・ＤＳ事業」と「ＧＭＳ事業」を一体化した県単位の事業部体制といたしました。これに伴い、第１四半期会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＭ・ＤＳ事業」及び「ＧＭＳ事業」を「ＳＭ・ＤＳ、ＧＭＳ」に統合しております。また従来「ＨＣ事業」及び「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を「ＨＣ」及び「その他」へ変更しております。
上記機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上されるセグメント区分を変更しております。これに伴い、前第３四半期累計期間の報告セグメントは、変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △6円61銭 | 39円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円) | △158 | 1,362 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(百万円) | △158 | 1,362 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,040 | 34,630 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 39円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加額（千株） | ― | 58 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
| イ オ ン 九 州 株 式 会 社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 照 屋 洋 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン九州株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第50期事業年度の第3四半期会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第3四半期累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン九州株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。