| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | モビルス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mobilus Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 智宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 サンウエスト山手ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6417-9523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 加藤 建嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田三丁目11番６号 サンウエスト山手ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6417-9523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 加藤 建嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第１四半期累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 317,399 | 1,235,091 |
| 経常利益 | (千円) | 27,657 | 146,577 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 19,942 | 133,540 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 399,273 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,750,444 | 5,210,844 |
| 純資産額 | (千円) | 2,023,549 | 1,385,059 |
| 総資産額 | (千円) | 2,347,749 | 1,777,583 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.51 | 25.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.32 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.2 | 77.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第10期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．2021年６月１日付で当社普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。これにより第10期の期首に当該株式分割及び種類株式から普通株式への転換が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
５．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスクに」ついての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の国内外における感染拡大の影響については、状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては当社の事業に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、また緊急事態宣言の解除により段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、また今回の新型コロナウイルス感染症によりリモートワークに対応したシステムのニーズが急速に高まっており、顧客のそれに対応するサービスの需要が継続しております。
当第１四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コアプロダクトであるMOBI AGENT(モビエージェント)が順調にユーザー企業数を伸ばしており、金融、メーカー、サービスと業界を問わずにリーディング企業に採用を頂きました。また、AI電話自動応答システムMOBI VOICE(モビボイス)は、BCP(事業継続計画)対策やバックオフィス業務の効率化の一環などの背景から、ユーザー企業が拡大してきております。2021年11月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は249件(前年同期比153%)となりました。プロフェッショナルサービスは、カスタマイズ案件及び有償カスタマーサクセス案件の獲得が堅調に推移しました。イノベーションラボサービスは、既存顧客の案件開発規模の縮小に伴い前年同期比で減少となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は317百万円、営業利益は28百万円、経常利益は27百万円、四半期純利益は19百万円となりました。
なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。
| サービスの名称 | 第10期事業年度(自 2020年９月１日至 2021年８月31日) | 第11期第１四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) |
| 販売高(千円) | 販売高(千円) | |
| SaaSサービス | 587,242 | 177,957 |
| プロフェッショナルサービス | 412,637 | 97,721 |
| イノベーションラボサービス | 235,212 | 41,720 |
| 合計 | 1,235,091 | 317,399 |
また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。
ARR(注１)の推移
| 2021年８月期 | 2022年８月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | |
| ARR(千円) | 490,933 | 526,741 | 580,420 | 629,791 | 671,979 |
| うち直販(千円) | 145,800 | 179,343 | 201,695 | 232,470 | 257,401 |
| うち代理店(千円) | 174,738 | 192,981 | 207,171 | 222,490 | 238,373 |
| うちOEM(千円) | 170,395 | 154,417 | 171,553 | 174,832 | 176,204 |
(注１）ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。 四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。
サブスクリプション売上高(注２)の推移
| 2020年８月期 | 2021年８月期 | 2022年８月期第１四半期 | |
|---|---|---|---|
| サブスクリプション売上高(千円) | 364,379 | 543,969 | 164,522 |
| 売上高全体に占める割合 | 38％ | 44％ | 52％ |
(注２）経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。
サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約あたりの平均MRR(注４、注５)の
推移
| 2021年８月期 | 2022年８月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | |
| 契約数 | 163 | 184 | 209 | 233 | 249 |
| 契約当たりのMRR(千円) | 164 | 169 | 163 | 163 | 166 |
(注３）OEMを除く。
(注４）MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。
(注５）OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。
直近12ヵ月平均解約率(注６)の推移
| 2021年８月期 | 2022年８月期 | ||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | |
| 解約率 | 1.23％ | 1.16％ | 1.02％ | 0.99％ | 0.75％ |
(注６）OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,830百万円となり、前事業年度末に比べ545百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加555百万円、売掛金の減少９百万円及び仕掛品の増加５百万円があったことによるものであります。固定資産は511百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加22百万円によるものであります。
この結果、資産合計は2,347百万円となり、前事業年度末に比べ570百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は209百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少５百万円、未払金の減少12百万円、「収益認識に関する会計基準」等の適用開始に伴う契約負債（前事業年度末においては前受金）の減少16百万円、賞与引当金の減少22百万円及び未払消費税等の減少11百万円があったことによるものであります。固定負債は114百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは繰延税金負債の増加４百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は324百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,023百万円となり、前事業年度末に比べ638百万円増加いたしました。これは主に東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により211百万円及び第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により97百万円、資本金及び資本準備金がそれぞれ増加したこと並びに四半期純利益の計上19百万円によるものであります。
この結果、資本金399百万円、資本剰余金1,365百万円、利益剰余金258百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,843,300 |
| 計 | 20,843,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,750,444 | 5,853,764 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,750,444 | 5,853,764 | ― | ― |
（注）１．2021年９月１日を払込期日とする公募増資に伴う新株式発行により、発行済株式総数が360,000株増加しております。
２．2021年９月２日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
３．2021年10月５日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、発行済株式総数が165,200株増加しております。
４．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が103,320株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日（注）１ | 360,000 | 5,570,844 | 211,968 | 301,968 | 211,968 | 853,666 |
| 2021年10月５日（注）２ | 165,200 | 5,736,044 | 97,269 | 399,237 | 97,269 | 950,936 |
| 2021年９月１日～2021年11月30日（注）３ | 14,400 | 5,750,444 | 36 | 399,273 | 36 | 950,972 |
（注）１．発行価格 1,280円
引受価額 1,177.60円
資本組入額 588.80円
払込金総額 324,360千円
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連した有償第三者割当増資
割当価格 1,177.60円
資本組入額 588.80円
割当先 大和証券㈱
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が103,320株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,155千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,103 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,210,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式544 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,210,844 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 52,103 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,083,453 | 1,639,150 | |||||||||
| 売掛金 | 172,120 | 162,420 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,517 | 8,273 | |||||||||
| 貯蔵品 | 134 | 122 | |||||||||
| 前払費用 | 20,595 | 17,959 | |||||||||
| その他 | 6,371 | 2,771 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,285,193 | 1,830,697 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,527 | 16,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 453,697 | 476,482 | |||||||||
| その他 | 604 | 584 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 454,301 | 477,067 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 17,654 | 17,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 488,483 | 511,315 | |||||||||
| 繰延資産 | 3,906 | 5,736 | |||||||||
| 資産合計 | 1,777,583 | 2,347,749 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年８月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,078 | 11,477 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,969 | 4,552 | |||||||||
| 未払金 | 65,009 | 52,064 | |||||||||
| 未払費用 | 5,922 | 1,807 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,712 | 7,622 | |||||||||
| 前受金 | 61,942 | ― | |||||||||
| 契約負債 | ― | 45,132 | |||||||||
| 預り金 | 8,576 | 10,640 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,621 | 18,921 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,233 | 16,558 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| その他 | 110 | ― | |||||||||
| 流動負債合計 | 282,376 | 209,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,647 | 7,723 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,500 | 6,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 110,147 | 114,223 | |||||||||
| 負債合計 | 392,524 | 324,200 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 399,273 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,056,166 | 1,365,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 238,892 | 258,834 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,385,059 | 2,023,549 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,385,059 | 2,023,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,777,583 | 2,347,749 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 317,399 | |||||||||
| 売上原価 | 134,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 182,640 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 153,912 | |||||||||
| 営業利益 | 28,728 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 雑収入 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 321 | |||||||||
| 為替差損 | 176 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 572 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,070 | |||||||||
| 経常利益 | 27,657 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 27,657 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,639 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,076 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,715 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19,942 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありませんが、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。
また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) | ||
| 減価償却費 | 35,437 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月２日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年９月１日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行360,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ211,968千円増加しております。
また、2021年10月５日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による165,200株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ97,269千円増加しております。
さらに、当第１四半期累計期間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が14,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ36千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が399,273千円、資本剰余金が1,365,440千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
（単位：千円）
| サービスの名称 | 当第１四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
|---|---|
| SaaSサービス | 177,957 |
| プロフェッショナルサービス | 97,721 |
| イノベーションラボサービス | 41,720 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 317,399 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 317,399 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | ３円51銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 19,942 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 19,942 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,676,378 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ３円32銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 331,892 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
モ ビ ル ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 亮 一 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモビルス株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第11期事業年度の第１四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モビルス株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。