4397 チームスピリット 四半期報告書－第26期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を１つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供するERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX（注１）」を提供しております。

　当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、残業時間上限規制等を定めた「働き方改革関連法」（2019年４月施行）の中小企業への適用が2020年４月から開始されたことで、「勤怠管理」の高度化ニーズが高まりを見せています。さらに昨今、テレワーク等の多様な働き方に対応するため、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。

　中長期的な事業環境といたしましては、今後多くの企業において生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みがさらに加速することが予想されます。特にエンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS（注３）への関心が高まっています。当社グループは、このようなエンタープライズ企業におけるDXニーズに応えるため、一部のエンタープライズ企業のお客様に先行販売中であった製品「TeamSpirit WSP」を「TeamSpirit EX」に名称変更し、2021年３月１日より本格販売を開始いたしました。そして、「エンタープライズ市場開拓戦略（注４）」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のライセンス受注状況に関しては、EBUセグメント（注５）における大口追加商談の受注に加え、GBセグメント（注５）の新規・追加受注が引き続き堅調に推移しました。さらに、カスタマーサクセスの活動を通じて既存顧客の解約率が低位に推移したことで、当第１四半期連結累計期間における契約ライセンス数の純増は17,053ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は338,587ライセンス（前年同期比16.8%増）となりました。これに伴い、ARR（注６）は2,599百万円（同15.2%増）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における契約社数の増加は24社となり、累計で1,555社となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるライセンス売上高は635百万円（前年同期比13.9%増）、プロフェッショナルサービス売上高は136百万円（同20.8%増）となり、売上高は合計で772百万円（同15.0%増）となりました。ライセンス売上高はGB/EBUセグメントが牽引し堅調に推移しました。また、プロフェッショナルサービス売上高についても、堅調なライセンス受注を背景に好調に推移しました。営業利益は、製品開発強化のために外部リソースを積極活用したことで業務委託費が増加し、３百万円（同94.8%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、一部の開発に伴う費用を損金不算入で処理しており、税務上の課税所得に対し法人税等を計上したことで15百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）となりました。

　なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。

（注１）TeamSpirit EX:2018年より一部のエンタープライズ企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた「TeamSpirit WSP（Workforce Success Platform）」を名称変更し、2021年３月１日より本格販売を開始したクラウドサービス。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。

（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。

（注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。

（注４）エンタープライズ市場開拓戦略:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア（勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等）は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。

（注５）セグメントの定義は以下のとおり。

（注６）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）及び「TeamSpirit EX」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。

(２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,330百万円となり、前連結会計年度末から158百万円増加しました。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,910百万円となり、前連結会計年度末から156百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は419百万円となり、前連結会計年度末から１百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,746百万円となり、前連結会計年度末から151百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債はありません。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,584百万円となり、前連結会計年度末から６百万円増加しました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したものの、会計方針の変更に伴い当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算したことにより結果として増加したものであります。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

　該当事項はありません。

(６)従業員の状況

①連結会社の状況

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は８名増加し141名になりました。

②提出会社の状況

　当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は４名増加し119名になりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2021年12月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ338千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記のほか、単元未満株式15株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

１.「収益認識に関する会計基準」等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、スポットサポート等につきましては、従来は契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,367千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が15,789千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、時価算定会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日　至 2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日　至 2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日　至 2020年11月30日）

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日　至 2021年11月30日）

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)

　当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

　当社は、2021年10月13日開催の当社取締役会において、当社の従業員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の従業員に対して譲渡制限付株式を割り当てるインセンティブ制度を導入することを決議いたしました。新株式の発行は当該インセンティブ制度に基づくものであります。

２．発行の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリット及び連結子会社の２０２１年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。