2670 エービーシー・マート 四半期報告書－第37期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社９社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の概況及び分析

　当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）における事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や経済政策の効果等により、国内においては緩やかな回復がみられるようになりました。海外においては、新たな変異株の出現やサプライチェーンを巡る問題の長期化が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。消費環境におきましては、商業施設も一部を除きほぼ通常営業（時短営業含む。）となり、街中への人出が増加しておりますが、消費が“モノ”の購買よりも精神面の豊かさを求める“コト”消費へ向く傾向にあります。

　シューズ業界におきましても、コロナ禍における新しいライフスタイルが定着しつつあります。商品動向としては、スニーカーを中心としたスポーツシューズやカジュアルシューズの販売が引き続き好調ではありますが、レジャーやアウトドアでも使える商品需要が拡大しております。オンライン販売においては、引き続き増加傾向にありますが、実店舗の売上拡大につれて、店舗受取サービス（ネットで注文し店舗で受け取るサービス）の利用が増加しております。

　このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの強化、「GRAND STAGE」と複合業態店舗の拡大、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。出店につきましては、当四半期は国内外合わせて34店舗、累計期間で64店舗の新規出店を行いました。当四半期末時点の当社グループの店舗数は1,409店舗となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、前年に比べ通常営業の店舗が大幅に増えたことから、売上高は前年同期比12.6％増の1,805億71百万円となりました。利益面につきましては、引き続き効率の良い店舗運営と経費の削減に努めたことから大きく改善し、営業利益は前年同期比33.5％増の198億45百万円、経常利益は前年同期比29.1％増の204億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.0％増の143億94百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．国内

　販売戦略につきましては、客数の減少を補うための施策として、昨年実施したセールを控え、プロパー販売による客単価の改善と粗利率の向上に努めました。販売促進においては、若年層をターゲットとしたＳＮＳによるデジタル広告の配信を積極的に行い、ブランドを基調としたトレンドアイテムの訴求を行いました。商品展開においては、著名アーティストや著名企業とのコラボレーションやナショナルブランドの限定商品の販売に注力いたしました。今年のファッショントレンドのスポーツサンダルは当四半期においても好調で、サンダルの売上が前年同期比およそ2.5割増となりました。キッズシューズやスポーツアパレルにつきましても、引き続き消費が拡大しております。ビジネスシューズやレザーカジュアルの販売動向につきましても、緊急事態宣言の解除を機に外出が増えたことでオフィス需要やアウトドア需要が増し好調となりました。

　IT戦略といたしましては、デジタルコマースを拡大していくためのデジタル基幹システムの構築を進めております。店頭、Ｅコマース、スマホアプリなどから、商品・在庫・顧客・ポイント・受注出荷といった一元化された情報にアクセスできるよう環境構築を行っております。必要な情報をリアルタイムで連携し、お客様がどのチャネルからでも的確な情報を得られるようにすることが目的です。システム面ではフロントシステムを軽量化することでよりシームレスな関係構築を目指しております。上期までに、ポイント、在庫情報、商品情報、顧客情報の連携を完了しましたが、現在、受注出荷システムと店頭デジタルフロントシステムの構築を行っております。

　店舗展開につきましては、地方郊外のショッピングセンターを中心に、当四半期で24店舗、累計期間で45店舗の出店を行い、当四半期末時点における国内店舗数は、1,059店舗となりました（閉店18店舗）。既存店におきましては、「GRAND STAGE」や「ABC-MART SPORTS」への業態変更と２バナー以上の複合業態への転換を伴う増床改装を積極的に進めてまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、42店舗の改装を実施し、複合業態店舗は新店を含め28店舗出店の計52店舗となりました。

　店舗の営業状況につきましては、第２四半期に続き当四半期もほぼ全店で通常営業（時短営業含む。）することができましたが、昨年に比べ客数が減少したため、当四半期の国内店舗の売上高増収率につきましては、売上高は全店で前年同期比0.3％減、既存店で前年同期比0.6％減となりました。当四半期累計期間の売上高につきましては、上期の大幅な回復が寄与し、全店で前年同期比12.9％増、既存店で前年同期比3.2％増となりました。

　これらの結果、国内における売上高は前年同期比12.9％増の1,258億81百万円、セグメント利益は前年同期比28.2％増の178億６百万円となりました。

ロ．海外

　海外の店舗展開につきましては、当四半期までに韓国で15店舗、台湾で３店舗、米国で１店舗の新規出店を行いました。当四半期末（2021年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国282店舗、台湾61店舗、米国７店舗、計350店舗となりました。（閉店　韓国16店舗）

　海外の業績につきましては、為替は前年同期と比べやや円安水準にあり、韓国においてはウィズコロナによる経済政策が奏功し売上高は前年同期比14.6％増の351億55百万円となりました。台湾においてはデルタ株の感染拡大による外出制限により売上高は前年同期比11.7％減の49億69百万円となりました。米国においては供給面で不安要素があるものの消費が上向いていることから売上高は前年同期比13.7％増の151億56百万円となりました。なお、海外連結子会社はいずれも12月決算であります。

　これらの結果、海外における売上高は前年同期比11.4％増の552億97百万円、セグメント利益は前年同期比114.3％増の20億５百万円となりました。

品目別販売実績

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

②　財政状態の概況及び分析

　流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億８百万円減少し、2,220億13百万円となりました。主な要因は、有価証券や不動産の取得等による支出による現金及び預金の減少119億48百万円、店舗売上の増加による受取手形及び売掛金の増加45億31百万円、有価証券の取得による増加19億87百万円、及びたな卸資産の増加20億42百万円等によるものであります。

　固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億94百万円増加し、947億４百万円となりました。主な要因は、韓国ソウル市内の不動産の取得等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億56百万円減少し、353億32百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億42百万円増加し、2,813億85百万円となりました。主な要因は、円安による為替換算調整勘定の増加及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5) 従業員数

　当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、前連結会計年度末より国内は21名増加し3,903名、海外は１名減少し2,091名となりました。国内における主な増加要因は、「ABC-MART」等の新規出店に伴う増加によるものであります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(7) 主要な設備

　新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間において著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 に記載のとおりであります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資は、主に自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末現在、1,267億21百万円の現金及び預金を保有しており、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

　今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が発生することが懸念されます。そのため、今後の資金使途については、雇用の維持と店舗運営の継続を基本として、ITを含めた設備投資を進めてまいります。また将来の企業買収や海外事業の拡大への投資、ESGへの積極的な投資を検討してまいります。また株主様への利益還元として安定的な配当政策の実施は基より、配当性向を意識した増配が毎期実現できるよう努めてまいります。

(10)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額42百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額33百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第37期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年10月13日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。

　①　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　85円00銭

　②　中間配当金の総額　　　　　　　　　　 7,015百万円

　③　効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年11月15日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。