8278 フジ 四半期報告書－第55期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等を含めていません。

３　１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しています。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
  なお、当社とマックスバリュ西日本株式会社及びイオン株式会社との経営統合に向けて、当社を親会社とする完全子会社となる株式会社フジ分割準備会社（株式会社フジ・リテイリングへ商号を変更予定）を2021年11月15日に設立しています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）の経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書の締結」に記載しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)が判断したものです。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から５億62百万円増加し、1,816億29百万円となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、新規借入等に伴い現金及び預金が３億61百万円、店舗新設等に伴い有形固定資産が10億53百万円増加しました。また、投資有価証券が時価評価等により９億22百万円、建設協力金は返還が行われ３億48百万円減少しました。

負債の残高は、前連結会計年度末から19億14百万円減少し、852億30百万円となりました。前連結会計年度末からの減少の主な原因は、「Go To Eat」食事券の販売代行機関として販売した食事券の代金を委託元へ支払ったこと等で流動負債(その他)が30億66百万円、返済により短期借入金が19億92百万円減少しました。また、新規借入により長期借入金が14億61百万円、売上増加に伴う仕入の増加により支払手形及び買掛金は16億４百万円増加しました。

純資産の残高は、利益剰余金が35億24百万円増加したことなどにより963億99百万円となり、前連結会計年度末と比較し24億76百万円増加しました。

(2) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国の経済状況は、２度にわたる緊急事態宣言を背景に、経済活動が大きく抑制されました。世界的な半導体不足や東南アジアでの感染の拡大による生産体制の縮小などが、個人消費や輸出、設備投資を押し下げたこともあり、７-９月期の実質ＧＤＰは前期比0.9％のマイナス成長となりました。また、外食・旅行・娯楽関連などのサービス支出においては、９月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除されたことで持ち直しの動きが見られたものの、回復は遅れています。

当社グループを取り巻く環境は、新規感染者数の増加による消費者の感染拡大への警戒感の高まりに加え、国や自治体による感染拡大防止対策により人流が抑制され、また、一部のショッピングセンターでは休業と時短営業を実施するなど、引き続き厳しいものとなりました。行動制限が緩和された10月以降、衣料・住関連品やテナントの業績は緩やかな回復基調にあるものの、新型コロナウイルスに新たな変異株が確認されるなど、先行き不透明な状況が続いています。

このような環境下において、当社グループは、引き続きお客様及び従業員の安全・安心の確保に注力するとともに、コロナ禍で続く巣ごもり需要、非接触化や「３密」回避など定着しつつある新しい生活様式への対応を推し進めました。また、商品管理を徹底し、廃棄ロスや在庫の削減に取り組みました。加えて、前期コロナ禍による需要変化により業績が悪化した飲食業を始めとする子会社においては、事業構造の再構築を進めました。

当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,366億65百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は48億81百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益は69億20百万円（前年同期比15.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は44億75百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

〔小売事業〕

当社グループは、地域との繋がりを大切にし、お客様と地域のくらしを支え、「この街に、あってよかった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、お客様視点で考え行動できる企業文化の構築を進めています。また、ＥＳＧ経営を推進し、「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「地域との共生」に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

中核事業と位置付けるスーパーマーケット事業は、コロナ禍における需要変化への対応を継続するとともに、安さへのさらなる対応などにも注力し、さらに、新規出店、利便性と競争力向上を目的とした店舗改装が貢献したこともあり、堅調に推移しました（売上高前年同期比2.5％増）。お客様の期待を上回る新しい提案があふれ、より安全で利便性の高い「最新店舗」づくりを目指し、既存店の活性化及び新規出店による成長と拡大を進めており、それらを支えるべくサプライチェーンの整備やデジタル化の推進など、事業インフラの再構築を並行して進めています。直営の衣料品は、お客様のニーズに合わせた売場の拡縮などに取り組むことで販売効率を高め、また、商品展開期間を短縮することで在庫の削減を図り、荒利益率の改善に取組みました。外出自粛や、休業や時短営業の影響を受けたものの業績は回復基調です。テナントは、大型リニューアルが完了したエミフルＭＡＳＡＫＩが寄与しました（直営の衣料・住関連品売上高前年同期比3.2％減、テナント売上高前年同期比2.2％増）。

店舗においては、３月にフジ古市店（広島市安佐南区）、７月にフジ戸坂店（広島市東区）、９月にフジ四国中央店（愛媛県四国中央市）を新設しました。また、４月にはフジグラン東広島（広島県東広島市）、６月にはピュアークック己斐上店（広島市西区）、10月にはフジ藤原店（愛媛県松山市）、ニチエー三吉店（広島県福山市）、11月にはフジグラン西条（愛媛県西条市）、フジ垣生店（愛媛県松山市）、ピュアークックあさひが丘店（広島市安佐南区）の改装を実施しました。また、エミフルＭＡＳＡＫＩ（愛媛県伊予郡松前町）においては、７月に別棟アミューズメント施設がオープンし、2020年夏から１年をかけて進めてきた大規模リニューアルの全工程が完了しました。

加えて、環境に関する取り組みとして、食品ロスを削減するため、家庭等で余剰となった食品を店舗に持ち寄っていただき、フードバンク関連支援団体を通じて福祉団体等にお届けするフードドライブ活動を16店舗で開始しました。また、ＣＯ２排出量削減を目的に自家消費型太陽光パネルの店舗への設置を進めており、当期間において28店舗への工事が完了したことで合計31店舗での稼働となりました。フジ直営店舗においてＣＯ２排出量約4,000tの削減を見込みます。

ノンストアリテイル事業では、地域の高齢化やＥＣ利用の拡大を背景に、お客様や地域からのニーズがますます高まっています。移動スーパーは事業を拡大しており、当第２四半期連結累計期間にサービスを開始した４店舗に加えて、10月にフジグラン尾道（広島県尾道市）、11月にフジグラン西条（愛媛県西条市）とフジグラン丸亀（香川県丸亀市）でサービスを開始しました。合計26店舗を拠点に46台138ルートでサービスを提供しています。ネットスーパーは、更なる利便性の向上を目指し、９月に、ネットスーパーで注文した商品を店舗の駐車場やサービスカウンターで受け取ることが出来る「ぱぱっと受取りサービス」を開始しました。一方で、ネットショップは、利便性の向上や損益の改善を目指す事業の再構築を進めています（移動スーパー売上高前年同期比30.8％増、ネットスーパー売上高前年同期比3.9％減、ネットショップ売上高前年同期比58.7％減）。

ＤＶＤ・ＣＤ・書籍の小売及びレンタル業では、お客様ニーズの変化に対応すべくカードゲームや文具などの新規アイテムを導入することでさらに便利でお楽しみいただける店舗を目指し、６月にＴＳＵＴＡＹＡ藤原店（愛媛県松山市）を改装しました。加えて、縮小するレンタル市場への対応として８月にＴＳＵＴＡＹＡ北宇和島店（愛媛県宇和島市）を閉店しました。

これらの結果、小売事業の営業収益は2,328億81百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は40億76百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

〔小売周辺事業〕

食品製造・加工販売業では、食品製造・加工販売業では、店舗損益モデルの再構築、人材とデジタル活用による生産性の向上などに取り組んでいます。商品構成の再構築とブランド化の推進に取り組み、業績は堅調に推移しました。

青果卸売業では、前期に新築したセンターの出荷高増、安定稼働に注力し、業績は堅調に推移しました。

飲食業では、６店舗を閉店するなど不採算事業と店舗の改廃を実施する一方で、新業態による新規出店を進めています。また、近隣にショップがなく購入の機会が少ないお客様のニーズに応えるべく、９月に「ミスタードーナツ移動販売車」による販売をスタートしました。店舗の改廃を進めるレストラン事業は引き続き厳しい状況にあるものの、好調に推移する焼肉事業やファーストフード事業が寄与し、業績は回復基調です（営業収益前年同期比0.7％増）。

総合フィットネスクラブ事業では、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き感染防止対策の徹底に取り組みつつ、収益性と財務体質の改善を図っています。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会員様の入会状況から、コロナ禍前の水準への回復は時間を要する見込みです（営業収益前年同期比16.4％増）。

クレジットカード事業では、ファイナンス収益と保険のシェア拡大に取り組んでいます。キャッシュレス決済へのニーズの高まりを受け、業績は堅調に推移しました。

これらの結果、小売周辺事業の営業収益は267億24百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は８億76百万円（前年同期は営業損失90百万円）となりました。

〔その他〕

一般旅行業では、コロナ禍で減退した国内外の旅行需要が低迷するなかで、近場への旅行需要への対応に注力しました。また、地域交流事業など新たな事業領域を確立すべく、「道の駅ふたみ」（愛媛県伊予市）の管理運営を受託し５月より業務を開始し、また、７月にはＰＣ、スマートフォン、タブレットがあれば自宅で体験できるオンラインツアーやイベントの販売を開始しました。業績はコロナ禍以前には至らぬものの、回復基調です（営業収益前年同期比34.7％増）。

総合ビルメンテナンス業では、事業基盤の確立とコスト管理、価格競争力と提案営業力強化に取り組んでいます。しかしながら、企業の設備投資減少などの影響を受け、業績の回復は遅れています。

これらの結果、その他事業の営業収益は59億11百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益71百万円（前年同期は営業損失１億59百万円）となりました。

（注） セグメント別の営業収益には、売上高及び営業収入を含め、セグメント間の取引も含めています。また、記載金額には消費税等を含めていません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6) 主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、主に以下の設備を取得しました。

小売事業

(注)　上記金額には、消費税等を含めていません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社、マックスバリュ西日本株式会社及びイオン株式会社は、2021年９月１日付で当社と共同持株会社を設立し、経営統合する基本合意書を締結しました。

なお、当社、マックスバリュ西日本株式会社及びイオン株式会社は、2021年12月６日付で、経営統合契約、株式交換契約及び吸収分割契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）の経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書の締結」に記載しています。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

　2021年８月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式です。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式88,200株(議決権の数882個)が含まれています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。

② 【自己株式等】

　2021年８月31日現在

(注)　「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式88,200株については、上記の自己株式等に含まれていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

　前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．配当金支払額

(注)　１．2020年５月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

　　　２．2020年10月５日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式　会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

　当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

(注)　１．2021年５月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金882,500円が含まれています。

　　　２．2021年10月４日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式　会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金1,103,125円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去(２百万円)及び全社費用(△137百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、総合ビルメンテナンス業及び一般旅行業を行っています。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去(△４百万円)及び全社費用(△139百万円)であり、全社費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において88,250株、当第３四半期連結累計期間において95,013株です。

(重要な後発事象)

『経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書の締結』

当社、マックスバリュ西日本株式会社（本社：広島県広島市、代表取締役社長：平尾　健一、以下、「ＭＶ西日本」という）及びイオン株式会社（本社：千葉県千葉市、取締役兼代表執行役社長：吉田　昭夫、以下、「イオン」という）は、2021年９月１日付で締結した経営統合に関する基本合意書に基づき、2021年12月６日開催の取締役会決議を経て同日付で、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結いたしました。その概要は以下の通りです。

（１）本経営統合の要旨

①本経営統合の目的

当社、ＭＶ西日本及びイオンは、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図るとともに、継続的に相互に情報交換・課題認識について共有等を図ってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、当社とＭＶ西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基本合意書を2021年９月１日に締結いたしました。

基本合意書の締結以降、2024年３月の当社とＭＶ西日本の合併による統合新会社の設立に向けて統合準備委員会を設置し、先駆けて発足させる当社とＭＶ西日本がイオンの連結子会社となる共同持株会社における基本理念、ビジョン、組織体制等について協議・検討を進めてまいりました。本経営統合を円滑に実行し、企業価値最大化を図るため、統合手法の検討及び具体的な統合効果についての議論をすすめ、2021年12月６日、経営統合契約書、株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結いたしました。

当社とＭＶ西日本は、本経営統合により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナントを更に強め、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用などの問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員ひとりひとりが仕事に使命感と誇りを持ち、さまざまな改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国ＮＯ.１のスーパーリージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。

②本経営統合の方式

本経営統合契約において、当社、ＭＶ西日本及びイオンは、本経営統合の形式について、以下のとおり合意いたしました。

・ 当社とＭＶ西日本は、2022年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、ＭＶ西日本を株式交換完全子会社として、本株式交換を行います。

・ 当社は、2022年３月１日付で、本株式交換の効力が発生していることを条件として、当社を分割会社とし、2021年11月15日に設立した当社の全額出資子会社である株式会社フジ分割準備会社（以下「分割準備会社」という。）を承継会社として、当社を持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を、分割準備会社に承継し、当社は持株会社となります。

上記の手続きを実施することにより、分割準備会社とＭＶ西日本が当社の子会社となります。

なお、本吸収分割の効力発生を条件として、本吸収分割の効力発生後に、分割準備会社は株式会社フジ・リテイリングに商号を変更する予定です。

③本経営統合の日程

（２）株式交換契約

①株式交換効力発生日

2022年３月１日（予定）

②本株式交換の方法

当社が株式交換完全親会社、ＭＶ西日本を株式交換完全子会社とする株式交換。

本株式交換は、2022年１月開催予定の当社とＭＶ西日本両社の臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで行う予定です。

③本株式交換に係る割当ての内容

④ＭＶ西日本の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年２月28日現在）

（３）吸収分割契約

①吸収分割効力発生日

2022年３月１日（予定）

②本吸収分割の方法

当社が吸収分割会社、当社の完全子会社である分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割。

本吸収分割は、2022年１月26日開催予定の当社の臨時株主総会において、本吸収分割契約の承認を受けたうえで行う予定です。

③分割準備会社の概要

（４）本経営統合の連結財務諸表に与える影響

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「逆取得」に該当する見込みです。なお、本株式交換に伴い、当社の連結財務諸表上、のれん又は負ののれんが発生する見込みですが、発生するのれん又は負ののれんの金額は現時点で未定です。

２ 【その他】

第55期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)中間配当については、2021年10月４日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(注)  配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式88,250株に対する配当金が含まれています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月13日

株　式　会　社　　フ　　　ジ

　取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。