6567 ＳＥＲＩＯホールディングス 四半期報告書－第6期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日）における当社グループを取り巻く事業環境においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊急事態宣言が断続的に発出され、先行きは不透明な状況が続きました。

就労支援事業においては企業の人材流動化の需要もあり新型コロナウイルスによる大きな影響は受けておりません。放課後事業、保育事業においては、放課後施設、保育施設の一時的な休室や休園も断続的に発生しましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降、施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。引続き働く保護者の受け皿という役割を担うため、感染防止に努めながら運営を行っております。また、2020年12月に政府により「新子育て安心プラン」として2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を整備する方針が打ち出されており、女性の就業率の上昇を背景とした保育需要の高まりは今後も継続すると見込んでおります。

このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。

売上高においては、2021年４月に新規開設した保育園及び放課後施設の増加により増収となりました。なお、新収益認識基準適用により22,436千円売上高が増加しております。営業利益においては、前年に発生した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による放課後施設の大幅な開設時間縮小や保育園の登園児減少により一時的に減少した労務費が増加し減益となりました。なお、新収益認識基準適用により26,942千円営業利益が増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,479,797千円(前年同期比10.4％増)、営業利益は131,060千円(同42.4％減)、経常利益は131,563千円(同43.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85,941千円(同42.4％減)になりました。

セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。

①就労支援事業

就労支援事業につきましては、「仕事と家庭の両立応援企業」としてより多くの女性へライフステージにあわせた働き方を提供するため、様々な業種の企業に対し人材の適正配置によるコストダウンを可能とする人材支援の提案を行っております。政府による断続的な緊急事態宣言の発出はありましたが、オンライン商談の定着により新規顧客開拓にも支障なく注力できております。

売上高においては、コールセンター業務において、長雨等の気候変動の影響により大手家電メーカー修理受付業務等の需要が低下しましたが、セールス業務、ファクトリー業務における業務領域拡大、新規案件の寄与により売上高は微増となりました。利益面においては、新規事業である保育士人材紹介の営業社員増員や大型案件の新規受注に伴う採用教育費等の先行費用により販売管理費が増加し減益となりました。

以上の結果、就労支援事業の売上高は1,334,357千円(前年同期比531千円増)、セグメント利益は55,123千円(同29.8％減)となりました。

②放課後事業

放課後事業につきましては、引続き新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに則り、安全・安心な施設運営に努めております。2020年前半に実施された小学校の一斉休校等の大規模な措置は、その後の緊急事態宣言期間下、緊急事態宣言解除下においても発生しておりません。

このような状況の中、当社グループが運営する放課後施設は、2021年11月末現在、公立（地方自治体からの委託）133施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間１施設の合計144施設となりました。前期末から１施設の増加となっています。引続き2022年４月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。

売上高においては、前期10施設の新規開設純増分が寄与し増収となりました。なお、新収益認識基準適用により、履行義務の進捗度をより合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しており、この結果、26,942千円売上高が増加しております。利益面においては、前年のコロナ禍から施設運営が正常化に向かい、労務費が増加したことにより減益となりました。利益面における新収益認識基準適用による影響は当第３四半期連結累計期間まで継続する見込みですが、通期における影響は軽微であります。

以上の結果、放課後事業の売上高は1,411,147千円(前年同期比15.2％増)、セグメント利益は63,281千円(同25.5％減)となりました。

③保育事業

保育事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部の施設において一時的な休園を余儀なくされる状況がありましたが、緊急事態宣言が解除された10月以降、徐々に施設運営は本来の姿を取り戻しつつあります。引続き自治体等と連携しながら感染予防ガイドラインに則り、利用園児及び職員の感染防止に努めております。2021年４月１日時点における全国の待機児童数は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う利用控えもみられ5,634人と前年同時点から6,805人減少しましたが、女性の就業率の上昇にともない実際に保育所等を利用する児童の数は前年比4,712人増の274万人と引続き需要が旺盛な事業環境となっております。政府は「新子育て安心プラン」として2021年度から2024年度末までに約14万人分の保育の受け皿を確保する方針を発表しており、今後も良好な事業環境が継続することが見込まれます。

このような状況の中、当社グループの保育施設利用園児数は順調に増加しております。当社グループが運営する保育施設は、認可保育園23施設、小規模認可保育11施設、企業主導型保育園３施設、地域子育て支援施設３施設となり、2021年11月末現在、計40施設となりました。運営施設における前期末からの変化はございませんが、2022年４月からの新規開設に向けた準備を進めてまいります。

売上高においては、待機児童の多い立地での新規開設により開園時募集での園児数が増加したことに加えて、既存園の園児数が増加したため増収となりました。利益面においては、前年度のコロナ禍での家庭保育協力もなくなり施設運営の正常化及び年度途中の積極的な園児受入れを可能にするための職員増加による労務費増加及び園庭芝生化事業を展開する株式会社セリオガーデンの販売管理費増加により減益となりました。

以上の結果、保育事業の売上高は1,733,639千円(前年同期比15.7％増)、セグメント利益は92,547千円(同31.2％減)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて95,982千円減少し4,399,694千円となりました。その主な要因は、前払費用が5,723千円、建設仮勘定が45,475千円それぞれ増加し、現金及び預金が45,087千円、建物及び構築物が26,599千円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて138,808千円減少し2,425,093千円となりました。その主な要因は、前受金が34,910千円増加し、未払法人税等が59,582千円、長期借入金が40,800千円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて42,825千円増加し1,974,600千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加85,941千円と配当金の支払による利益剰余金の減少44,305千円によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45,087千円減少し、当第２四半期連結会計期間末は、1,852,336千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益131,563千円、減価償却費55,555千円、契約負債54,382千円、未払費用26,584千円、預り金38,276千円がそれぞれ増加したことによる収入、法人税等の支払い99,592千円等による支出により127,034千円の収入（前年同期は316,078千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出59,716千円、差入保証金の差入による支出6,882千円、建設協力金の回収による収入3,448千円等により74,288千円の支出（前年同期は47,719千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出44,305千円、長期借入金の返済による支出40,800千円等により97,833千円の支出（前年同期は27,786千円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式27株が含まれております。

２．当社は、2021年７月19日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、2021年７月20日に当社普通株式30,000株を取得いたしました。また、2021年９月21日開催の取締役会の決議に基づき、同年10月18日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,373株を処分いたしました。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、2021年７月19日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、2021年７月20日に当社普通株式30,000株を取得いたしました。また、2021年９月21日開催の取締役会の決議に基づき、同年10月18日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,373株を処分いたしました。

２．上記以外に、自己名義所有の単元未満株式27株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主として放課後事業において、履行義務の進捗度をより合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,436千円増加し、売上原価は4,505千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26,942千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月19日開催の取締役会の決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、2021年７月20日に当社普通株式30,000株を取得いたしました。また、2021年９月21日開催の取締役会の決議に基づき、同年10月18日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式21,373株を処分いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は6,772千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△70,390千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額653千円は報告セグメントに帰属しない売上高であり、セグメント利益の調整額△79,892千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間　（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月13日

株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＥＲＩＯホールディングスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。