【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第181期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社岡山製紙 |
| 【英訳名】 | Okayama Paper Industries Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津川 孝太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市南区浜野１丁目４番34号 |
| 【電話番号】 | ０８６－２６２－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 髙野 佳典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市南区浜野１丁目４番34号 |
| 【電話番号】 | ０８６－２６２－１１０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 髙野 佳典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第180期 第２四半期 累計期間 | 第181期 第２四半期 累計期間 | 第180期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ６月１日 至 2020年 11月30日 | 自 2021年 ６月１日 至 2021年 11月30日 | 自 2020年 ６月１日 至 2021年 ５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,651,367 | 5,067,963 | 9,401,584 |
| 経常利益 | (千円) | 434,446 | 456,789 | 890,596 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 299,010 | 315,599 | 616,820 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 821,070 | 821,070 | 821,070 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,400,638 | 10,340,825 | 9,727,183 |
| 総資産額 | (千円) | 13,160,673 | 14,556,165 | 13,488,370 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.15 | 63.32 | 123.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 8.00 | 8.00 | 16.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.4 | 71.0 | 72.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 372,292 | 806,774 | 859,216 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △372,487 | △169,760 | △752,714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,563 | △48,704 | △98,455 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,309,594 | 4,955,709 | 4,367,399 |
| 回次 | 第180期 第２四半期 会計期間 | 第181期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年 ９月１日 至 2020年 11月30日 | 自 2021年 ９月１日 至 2021年 11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.56 | 26.82 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は14,556百万円となり、前事業年度末に比べ1,067百万円増加しました。内訳は、流動資産が707百万円の増加、固定資産が360百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、税引前四半期純利益の計上による営業キャッシュ・フロー増加により現金及び預金が588百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が147百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が473百万円増加したことであります。
負債は4,215百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加しました。内訳は、流動負債が338百万円の増加、固定負債が115百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、生産量増加及び原料古紙単価の上昇を受け、支払手形及び買掛金が226百万円増加したこと及び未払法人税等が127百万円増加したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債114百万円の増加であります。
純資産は10,340百万円となり、前事業年度末に比べ613百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金275百万円の増加及びその他有価証券評価差額金326百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の72.1％から71.0％となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症新規感染者数の減少とそれを受けた各種制限措置の緩和により、国内の経済活動全般が回復し、段ボール原紙を中心とした板紙の需要も持ち直しつつあります。当社におきましても板紙販売数量は前期から大きく増加しました。
一方、板紙の原料である古紙は、経済活動の停滞による古紙発生の減少や東南アジアへの輸出増加により需給がタイトになり仕入価格が上昇しています。また、主な燃料であるＬＮＧの単価も上昇を続けています。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,067百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は423百万円(前年同四半期比4.8％増)、経常利益は456百万円(前年同四半期比5.1％増)、四半期純利益は315百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、景気の回復を受けて板紙の販売数量が前年同四半期比11.6％増と堅調に推移し、売上高は4,371百万円(前年同四半期比9.9％増)、セグメント利益は423百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の青果物向け製品の減少を通信機器関連品や前年導入したインクジェットデジタルプリンター製品の拡販効果で補い、売上高は696百万円(前年同四半期比3.4％増)で増収となったものの、設備投資による減価償却費の増加により、セグメント利益は０百万円(前年同四半期比95.8％減)となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて588百万円増加し、4,955百万円(前年同四半期比15.0％増)となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、806百万円の収入(前年同四半期は372百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益456百万円、減価償却費165百万円、仕入債務の増加226百万円、その他負債等の増加180百万円の増加要因と、売上債権の増加147百万円、法人税等の支払額47百万円の減少要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、169百万円の支出(前年同四半期は372百万円の支出)となりました。主な要因は、利息及び配当金の受取額29百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出195百万円の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は48百万円の支出(前年同四半期は49百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額39百万円によるものであります。
なお、当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、労務費・経費、設備投資等でありますが、当社はすべて自己資金でまかなっており、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 |
| 計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株) (2022年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登 録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,500,000 | 5,500,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 5,500,000 | 5,500,000 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～ 2021年11月30日 | － | 5,500,000 | － | 821,070 | － | 734,950 |
(５)【大株主の状況】
| 2021年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座４丁目７－５ | 2,268 | 45.43 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 325 | 6.52 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１丁目15－20 | 213 | 4.26 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 159 | 3.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 153 | 3.06 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. (東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 125 | 2.50 |
| 細羽 強 | 広島県福山市 | 73 | 1.47 |
| 岡﨑共同株式会社 | 岡山市中区森下町１－14 | 58 | 1.17 |
| 岡﨑 達也 | 東京都渋谷区 | 53 | 1.07 |
| 岡﨑 直也 | 岡山市中区 | 52 | 1.05 |
| 計 | － | 3,484 | 69.79 |
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 506,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,988,200 | 49,882 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,882 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社岡山製紙 | 岡山市南区浜野 １丁目４番34号 | 506,900 | － | 506,900 | 9.22 |
| 計 | － | 506,900 | － | 506,900 | 9.22 |
（注）自己株式は、2021年10月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、12,600株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表についてＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(１)【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年５月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,367,399 | 4,955,709 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,482,736 | 3,629,977 |
| 商品及び製品 | 332,312 | 345,838 |
| 仕掛品 | 23,598 | 19,926 |
| 原材料及び貯蔵品 | 373,517 | 359,580 |
| その他 | 64,959 | 40,938 |
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 |
| 流動資産合計 | 8,642,525 | 9,349,971 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 669,927 | 682,519 |
| 構築物（純額） | 134,210 | 128,981 |
| 機械及び装置（純額） | 1,207,274 | 1,142,120 |
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,920 | 29,212 |
| 土地 | 267,690 | 267,690 |
| リース資産（純額） | 29,981 | 28,268 |
| 建設仮勘定 | 51,830 | － |
| 有形固定資産合計 | 2,386,834 | 2,278,793 |
| 無形固定資産 | 8,560 | 7,249 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,400,356 | 2,874,079 |
| 出資金 | 9,793 | 9,793 |
| その他 | 40,300 | 36,278 |
| 投資その他の資産合計 | 2,450,449 | 2,920,150 |
| 固定資産合計 | 4,845,844 | 5,206,193 |
| 資産合計 | 13,488,370 | 14,556,165 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,948,874 | 2,175,081 |
| 未払金 | 448,512 | 301,927 |
| 未払費用 | 368,840 | 451,714 |
| 未払法人税等 | 51,848 | 179,787 |
| その他 | 105,990 | 154,454 |
| 流動負債合計 | 2,924,065 | 3,262,966 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 333,133 | 448,010 |
| 退職給付引当金 | 455,660 | 453,821 |
| その他 | 48,326 | 50,543 |
| 固定負債合計 | 837,120 | 952,374 |
| 負債合計 | 3,761,186 | 4,215,340 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年５月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年11月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 821,070 | 821,070 |
| 資本剰余金 | 757,657 | 764,370 |
| 利益剰余金 | 6,903,720 | 7,179,476 |
| 自己株式 | △195,999 | △191,246 |
| 株主資本合計 | 8,286,449 | 8,573,671 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,440,734 | 1,767,153 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,440,734 | 1,767,153 |
| 純資産合計 | 9,727,183 | 10,340,825 |
| 負債純資産合計 | 13,488,370 | 14,556,165 |
(２)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | |
| 売上高 | 4,651,367 | 5,067,963 |
| 売上原価 | 3,531,006 | 3,845,502 |
| 売上総利益 | 1,120,361 | 1,222,461 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 716,048 | ※ 798,613 |
| 営業利益 | 404,313 | 423,847 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 25,573 | 29,918 |
| その他 | 5,981 | 3,023 |
| 営業外収益合計 | 31,555 | 32,942 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 1,420 | － |
| その他 | 1 | 1 |
| 営業外費用合計 | 1,422 | 1 |
| 経常利益 | 434,446 | 456,789 |
| 税引前四半期純利益 | 434,446 | 456,789 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 102,729 | 169,290 |
| 法人税等調整額 | 32,706 | △28,100 |
| 法人税等合計 | 135,436 | 141,189 |
| 四半期純利益 | 299,010 | 315,599 |
(３)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 434,446 | 456,789 |
| 減価償却費 | 140,803 | 165,782 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △468 | △1,839 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,573 | △29,918 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 522,639 | △147,241 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 194,622 | 4,083 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △229,993 | 226,207 |
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △23,675 | － |
| その他 | △408,975 | 180,093 |
| 小計 | 603,823 | 853,956 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △231,531 | △47,182 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 372,292 | 806,774 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △396,584 | △195,353 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,972 | △4,325 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28,069 | 29,918 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △372,487 | △169,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △9,641 | △8,873 |
| 配当金の支払額 | △39,921 | △39,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,563 | △48,704 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △49,758 | 588,309 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,359,352 | 4,367,399 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,309,594 | ※ 4,955,709 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進費の見積額を売上高から控除しております。さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、第１四半期会計期間より売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 112,670千円 | 111,782千円 |
| 退職給付費用 | 5,161 | 6,744 |
| 運搬費 | 332,796 | 415,885 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,309,594千円 | 4,955,709千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,309,594 | 4,955,709 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,741 | 8 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月８日 取締役会 | 普通株式 | 39,843 | 8 | 2020年11月30日 | 2021年２月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,843 | 8 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月７日 取締役会 | 普通株式 | 39,944 | 8 | 2021年11月30日 | 2022年２月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |||
| 板紙事業 | 美粧段 ボール事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,977,776 | 673,591 | 4,651,367 | 4,651,367 | － | 4,651,367 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 65,018 | 14,913 | 79,932 | 79,932 | △79,932 | － |
| 計 | 4,042,795 | 688,505 | 4,731,300 | 4,731,300 | △79,932 | 4,651,367 |
| セグメント利益 | 393,879 | 10,433 | 404,313 | 404,313 | － | 404,313 |
(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注) | |||
| 板紙事業 | 美粧段 ボール事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,371,605 | 696,358 | 5,067,963 | 5,067,963 | － | 5,067,963 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 68,978 | 17,327 | 86,305 | 86,305 | △86,305 | － |
| 計 | 4,440,583 | 713,685 | 5,154,269 | 5,154,269 | △86,305 | 5,067,963 |
| セグメント利益 | 423,405 | 442 | 423,847 | 423,847 | － | 423,847 |
(注)セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 板紙事業 | 美粧段 ボール事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財 | 4,371,605 | 696,358 | 5,067,963 | 5,067,963 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,371,605 | 696,358 | 5,067,963 | 5,067,963 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,371,605 | 696,358 | 5,067,963 | 5,067,963 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 60円15銭 | 63円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 299,010 | 315,599 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 299,010 | 315,599 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,971 | 4,984 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2022年１月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・39,944千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・2022年２月１日
(注)2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年１月11日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社岡山製紙 |
| 取締役会 | 御中 |
|---|
ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 田 佳 和 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 江 口 亮 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡山製紙の2021年６月１日から2022年５月31日までの第181期事業年度の第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡山製紙の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。