| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員 社長 山 下 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区下川端町２番１号 |
| 【電話番号】 | 092－402－2922（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 北 野 幸 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区下川端町２番１号 |
| 【電話番号】 | 092－402－2922（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 北 野 幸 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 32,502,513 | 27,335,845 | 70,131,078 |
| 経常利益 | （千円） | 460,411 | 701,058 | 1,026,585 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 308,583 | 471,804 | 678,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 379,557 | 499,885 | 779,192 |
| 純資産額 | （千円） | 7,179,963 | 7,874,821 | 7,579,598 |
| 総資産額 | （千円） | 21,925,292 | 25,065,764 | 24,322,116 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 120.88 | 184.81 | 265.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 31.3 | 31.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,592,837 | △751,943 | 911,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △127,394 | △318,194 | △134,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △137,813 | △229,748 | △137,813 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （千円） | 1,154,517 | 2,352,248 | 3,652,135 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 100.99 | 128.29 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売業）
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ主要事業会社である山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライトについて、山下医科器械株式会社が保有する同社株式の全てを当社へ現物配当すること、および株式会社ＥＰＡＲＫより同社株式を追加取得することにより、同社を連結子会社にしております。
この結果、2021年11月30日現在では、当社グループは、当社、子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復の兆しがみられたものの、個人消費や企業収益における持ち直しの動きには、まだ弱さがみられる状況で推移いたしました。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除に伴い、速やかな経済活動等の再開が期待される一方、新たな変異株による感染再拡大の懸念は払拭されず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により引き起こされた、手術数や外来・入院患者数減少から回復傾向にあるものの、医療機関の経営は厳しい状況が続いております。
令和３年度政府補正予算案において、感染拡大防止継続支援補助金が確保されましたが、医療機関等では、それぞれの機能・規模に応じた地域の役割分担を模索し、必要な医療提供を継続することが引き続き求められています。
このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍においてグループの事業会社４社それぞれが、許容される範囲で独自の営業活動を行ってまいりました。取引先医療機関においては、従来のコロナウイルスより感染力が強い新たな変異株の感染拡大も危惧される中、迅速に医療提供体制を確保するための環境構築や、コロナ禍における様々な診療科による症例の実施、検査や診断の増加等による医療需要の回復がみられました。これに伴い、当社グループの中核事業である医療機器販売業では、急性期医療機関向けの画像診断機器や手術室関連機器等の高度医療機器、内視鏡関連製品等の低侵襲治療機器などの主力商品分野において、前年同期比プラス成長となりました。また、感染対策機器や各種検査機器等のコロナ関連商品に対する医療機関の需要等もあったことから、当社グループの販売実績は好調に推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、273億35百万円（前年同四半期は325億２百万円）となりました。利益面につきましては、売上増加による売上総利益の増加により営業利益は６億63百万円（前年同四半期比55.2％増）、経常利益は７億１百万円（前年同四半期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億71百万円（前年同四半期比52.9％増）となりました。
なお、当社グループ主要事業会社である山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライトについて、2021年11月15日付で、山下医科器械株式会社が保有する同社株式の全てを当社へ現物配当するとともに、株式会社ＥＰＡＲＫより同社株式を追加取得いたしました。これにより同社を連結の範囲に含めておりますが、2021年11月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、主に心電計等の生体情報モニターやＣＴ等の放射線診断装置、ＭＲＩ等の画像診断機器の売上により42億３百万円となりました。一般消耗品分野では、感染対策及び手術関連消耗品の売上により116億19百万円となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により62億38百万円となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、主に新型コロナウィルス検査機器や検査キット等の売上により45億70百万円となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、主に電子カルテシステムやベッドサイド情報システム等の売上により６億11百万円となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は272億43百万円、セグメント利益は10億73百万円（前年同四半期比39.7％増）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は１億36百万円、セグメント利益は３百万円（前年同四半期比90.6％減）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は34百万円、セグメント利益は０百万円（前年同四半期はセグメント損失０百万円）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は250億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億43百万円増加いたしました。流動資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加により、前連結会計年度末に比べて８億８百万円増加し、197億96百万円となりました。固定資産は、主に関係会社株式の減少により、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、52億69百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて４億48百万円増加し、171億90百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて２億95百万円増加し、78億74百万円となり、自己資本比率は31.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により7億51百万円減少し、投資活動により３億18百万円減少し、財務活動により２億29百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から12億99百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は23億52百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末において、営業活動により減少した資金は７億51百万円（前年同四半期は15億92百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、売上債権の増加額18億74百万円および仕入債務の増加額11億73百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末において、投資活動により減少した資金は３億18百万円（前年同四半期は1億27百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、有価証券の取得による支出３億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億円、有形固定資産の取得による支出89百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末において、財務活動により減少した資金は２億29百万円（前年同四半期は１億37百万円の減少）となりました。
要因としましては、株主配当金２億29百万円の支出によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,553,000 | 2,553,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,553,000 | 2,553,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | － | 2,553,000 | － | 494,025 | － | 4,169,812 |
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 山下 尚登 | 長崎県佐世保市 | 348,400 | 13.65 |
| 株式会社ミック | 長崎県佐世保市元町４番19号ビバシティ元町1002号 | 272,952 | 10.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 185,500 | 7.27 |
| 山下 弘高 | 福岡県福岡市博多区 | 130,000 | 5.09 |
| ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会 | 福岡県福岡市博多区下川端町２－１ | 122,432 | 4.80 |
| 山下 耕一 | 福岡県福岡市中央区 | 93,900 | 3.68 |
| 株式会社十八親和銀行 | 長崎県長崎市銅座町１－11 | 70,000 | 2.74 |
| 小沼 滋紀 | 千葉県野田市 | 57,000 | 2.23 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 47,600 | 1.86 |
| 株式会社ＥＰＡＲＫ | 東京都港区芝公園２丁目４－１ | 47,533 | 1.86 |
| 計 | － | 1,375,317 | 53.87 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,549,900 | 25,499 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,553,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,499 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 | 福岡県福岡市博多区下川端町２番１号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,652,135 | 2,352,248 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,153,703 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 14,027,796 | |||||||||
| 有価証券 | － | 300,000 | |||||||||
| 商品 | 2,916,716 | 2,930,041 | |||||||||
| その他 | 282,015 | 205,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,106 | △18,824 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,987,464 | 19,796,447 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,653,481 | 3,654,051 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,898,051 | △1,954,990 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,755,429 | 1,699,061 | |||||||||
| 土地 | 1,649,301 | 1,649,301 | |||||||||
| その他 | 736,032 | 815,734 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △628,298 | △649,633 | |||||||||
| その他（純額） | 107,734 | 166,101 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,512,465 | 3,514,464 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 84,000 | 77,000 | |||||||||
| その他 | 45,293 | 39,186 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 129,293 | 116,186 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,107,406 | 1,187,637 | |||||||||
| 関係会社株式 | 64,136 | － | |||||||||
| その他 | 523,391 | 453,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,042 | △2,042 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,692,892 | 1,638,666 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,334,652 | 5,269,317 | |||||||||
| 資産合計 | 24,322,116 | 25,065,764 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,292,478 | 9,466,393 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,203,689 | 6,200,658 | |||||||||
| 未払法人税等 | 272,827 | 65,608 | |||||||||
| 賞与引当金 | 628,348 | 182,940 | |||||||||
| その他 | 854,027 | 671,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,251,371 | 16,587,543 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 223,286 | 180,306 | |||||||||
| その他 | 267,859 | 423,093 | |||||||||
| 固定負債合計 | 491,146 | 603,399 | |||||||||
| 負債合計 | 16,742,518 | 17,190,942 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 494,025 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,796 | 627,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,829,970 | 6,072,015 | |||||||||
| 自己株式 | △184 | △184 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,951,607 | 7,193,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 649,494 | 675,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,504 | △19,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 627,990 | 656,072 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 25,097 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,579,598 | 7,874,821 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,322,116 | 25,065,764 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,502,513 | 27,335,845 | |||||||||
| 売上原価 | 29,154,102 | 23,667,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,348,410 | 3,667,856 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,920,915 | ※1 3,004,330 | |||||||||
| 営業利益 | 427,495 | 663,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 76 | 125 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,573 | 4,941 | |||||||||
| 仕入割引 | 11,863 | 7,877 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,567 | 10,377 | |||||||||
| 受取手数料 | 11,166 | 12,449 | |||||||||
| その他 | 8,267 | 6,216 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,514 | 41,987 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,745 | 1,570 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,463 | 2,768 | |||||||||
| 解約違約金 | 1,219 | － | |||||||||
| その他 | 171 | 117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,599 | 4,455 | |||||||||
| 経常利益 | 460,411 | 701,058 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 条件付対価受入益 | － | ※2 8,242 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | ※3 4,238 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 12,480 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 460,411 | 713,538 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,483 | 59,311 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △794 | △8,418 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 125,138 | 190,841 | |||||||||
| 法人税等合計 | 151,827 | 241,734 | |||||||||
| 四半期純利益 | 308,583 | 471,804 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 308,583 | 471,804 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 308,583 | 471,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,048 | 26,327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,925 | 1,753 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,973 | 28,081 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 379,557 | 499,885 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 379,557 | 499,885 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 460,411 | 713,538 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,571 | 92,866 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,000 | 15,227 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,795 | 1,717 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △276,740 | △445,408 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △110,131 | △40,458 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,649 | △5,067 | |||||||||
| 支払利息 | 1,745 | 1,570 | |||||||||
| 条件付対価受入益 | － | △8,242 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △4,238 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,567 | △10,377 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,112,014 | △1,874,092 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △338,404 | △7,311 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 954,449 | 1,173,349 | |||||||||
| その他 | △156,456 | △107,465 | |||||||||
| 小計 | △1,492,582 | △504,391 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,649 | 54,483 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,745 | △1,548 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △133,360 | △308,906 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 31,201 | 8,418 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,592,837 | △751,943 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 条件付対価の決済による収入 | － | 8,242 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △113,450 | △89,626 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,365 | △4,825 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,003 | △32,158 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 100,172 | |||||||||
| その他 | △8,575 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △127,394 | △318,194 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △137,813 | △229,748 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △137,813 | △229,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,858,045 | △1,299,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,012,563 | 3,652,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,154,517 | ※ 2,352,248 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たに会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,656,668千円減少、売上原価は8,656,668千円減少しております。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | |||
| 給料手当 | 1,489,981 | 千円 | 1,515,630 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 181,214 | 千円 | 182,940 | 千円 |
| 退職給付費用 | 71,108 | 千円 | 66,402 | 千円 |
※２（条件付対価受入益）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当第２四半期連結累計期間において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから、当該金額を特別利益に計上しております。
※３（段階取得に係る差益）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
当社グループ主要事業会社である山下医科器械株式会社の持分法適用会社であった株式会社イーディライトについて、山下医科器械株式会社が保有する同社株式の全てを当社へ現物配当すること、および株式会社ＥＰＡＲＫより同社の株式を追加取得することにより、同社を連結子会社にしたことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,154,517 | 千円 | 2,352,248 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,154,517 | 千円 | 2,352,248 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 137,855 | 54 | 2020年５月31日 | 2020年８月31日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 229,759 | 90 | 2021年５月31日 | 2021年８月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,279,019 | 191,836 | 31,657 | 32,502,513 | － | 32,502,513 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,275 | 296 | － | 13,571 | △13,571 | － |
| 計 | 32,292,294 | 192,132 | 31,657 | 32,516,084 | △13,571 | 32,502,513 |
| セグメント利益又は損失（△） | 768,937 | 41,831 | △889 | 809,879 | △382,384 | 427,495 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△382,384千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△375,522千円、棚卸資産の調整額138千円、のれん償却額△7,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一般機器分野 | 4,203,944 | － | － | 4,203,944 | － | 4,203,944 |
| 一般消耗品分野 | 11,619,104 | － | － | 11,619,104 | － | 11,619,104 |
| 低侵襲治療分野 | 6,238,329 | － | － | 6,238,329 | － | 6,238,329 |
| 専門分野 | 4,570,657 | － | － | 4,570,657 | － | 4,570,657 |
| 情報・サービス分野 | 611,178 | － | － | 611,178 | － | 611,178 |
| その他 | － | 136,669 | － | 136,669 | － | 136,669 |
| 内部売上高 | △77,887 | － | － | △77,887 | △278 | △78,165 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 27,165,327 | 136,669 | － | 27,301,997 | △278 | 27,301,719 |
| その他の収益 | － | － | 34,126 | 34,126 | － | 34,126 |
| 外部顧客への売上高 | 27,165,293 | 136,426 | 34,126 | 27,335,845 | － | 27,335,845 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 243 | － | 278 | △278 | － |
| 計 | 27,165,327 | 136,669 | 34,126 | 27,336,123 | △278 | 27,335,845 |
| セグメント利益 | 1,073,862 | 3,923 | 872 | 1,078,658 | △415,131 | 663,526 |
(注)１. セグメント利益の調整額△415,131千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,779千円、棚卸資産の調整額△124千円、のれん償却額△15,227千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「医療機器販売業」の売上高は8,654,968千円減少し、「医療機器製造・販売業」の売上高は1,700千円減少しております。なお、セグメント利益の増減はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 120.88円 | 184.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 308,583 | 471,804 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 308,583 | 471,804 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,552,886 | 2,552,886 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 牧 秀 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 尾 圭 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。