| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | タマホーム株式会社 |
| 【英訳名】 | Tama Home Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉木 伸弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪3丁目22番9号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 竹下 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪3丁目22番9号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 竹下 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神2丁目14番2号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第24期第２四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 98,634 | 115,104 | 218,092 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,206 | 6,247 | 11,093 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 3,147 | 4,101 | 7,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,083 | 4,121 | 7,055 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,243 | 26,940 | 26,214 |
| 総資産額 | (百万円) | 103,763 | 111,902 | 100,216 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 106.85 | 139.53 | 243.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 21.4 | 24.0 | 26.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,903 | 4,022 | 17,639 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △410 | △600 | △1,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,121 | 1,101 | △14,436 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,364 | 37,211 | 32,681 |
| 回次 | 第23期第２四半期連結会計期間 | 第24期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 63.33 | 77.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、８月に新型コロナウイルスの感染拡大がピークを迎えた後、政府によるワクチン接種の推進等により鎮静化方向に進むとともに、９月末には緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除され、経済活動正常化への期待が高まりましたが、米中を初めとする世界的な需要回復が国際供給網に広く影響し、一部の原材料や資材について供給が不安定になる状況に見舞われました。その後においても、ブレイクスルー感染への懸念や感染力の強い新たなウイルス変異株の出現等、今後予想されるいわゆる第６波への警戒感は根強く、コロナ禍収束の時期については依然見通し不透明な状況が続いています。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が2020年夏頃より回復し、持ち家の着工戸数について、2020年11月以降、月次ベースでは12か月連続で前年同月比を上回る状況が続くなど、その需要は堅調に推移した一方、春先より急ピッチで進んだ木材価格の高騰、いわゆるウッドショックの影響により、一部では外材を中心とした木材の調達が困難になる事業者が出るなど、一時国内の住宅供給体制に懸念が高まりました。
こうした、いまだ先行きに不透明感の残る事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、生産面において、従前より築いてきた、高い国産材使用率と、森林組合や林業者といった生産者と直接つながる当社独自の流通システム「タマストラクチャー」を背景に、引き続き安定的に木材を仕入れるとともに、早期受注・早期着工・早期売上の取組みを一層進め、また、営業面において、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施し、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
（住宅事業）
住宅事業においては、注文住宅事業における当第２四半期連結累計期間の新規出店はなく、営業拠点は前期末同様244ヶ所であります。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを10ヶ所において実施しました。前年より続くコロナ禍においては戸建住宅再評価の動き等もあり、当社の展開する戦略商品である「地域限定商品」および期間限定商品を中心に受注が好調に推移しました。また、過年度より取り組んできた着工平準化策は引き続き順調に進捗し、当第２四半期連結累計期間の利益水準は大きく良化しました。
また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年を経過したお客様への保証延長を目的とした保証延長工事および入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案、並びに住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、リモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で14万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は92,439百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は2,871百万円（同64.3%増）となり
ました。
（不動産事業）
不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画未満の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。引き続き土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取組みを進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については531棟と前年同期比で16.7％増加しました。今後とも戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給および土地の仕入を一層強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。
マンション事業においては、当第２四半期連結累計期間において、前期より進行する新規分譲プロジェクト３棟のうち、１棟について完売し、残り２棟についても順調に販売活動を進めました。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。
サブリース事業においては、引き続き東京23区内に所在する管理物件の獲得および稼働率向上に注力しましたが、一部賃貸借契約の終了により稼働面積が減少したことおよび入退去に伴う大規模工事の発生がなかったこと等により、減収となりました。
オフィス区分所有権販売事業においては、不動産市場におけるオフィスビル部門の需要動向が昨春以降、弱含みで推移するなか、販売在庫について確実に売却を進める一方、確実なオフィス需要の見込める東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は18,263百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は2,109百万円（同26.8％増）となりました。
（金融事業）
金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売およびフラット35の利用促進並びにつなぎ融資に取り組みました。当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことに加え、保険販売については住宅火災保険の付保率が、フラット35についてはその利用率がそれぞれ、引き続き高水準を維持するなど堅調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は748百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は318百万円（同0.3％増）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績が、本年８月の豪雨等の天候不順の影響を受けたことや、10月に電力会社より出力制御指示が出され、出力制御を実施したことから軟調に推移し、当事業の売上高は451百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は178百万円（同6.3％減）となりました。
（その他事業）
その他事業においては、当社の住宅引渡棟数が順調に推移したことから住宅周辺事業を中心に増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,202百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は509百万円（同76.2％増）となりま
した。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高115,104百万円（前年同期比16.7％増）となりました。利益につ
きましては営業利益6,016百万円（同42.0％増）、経常利益6,247百万円（同48.5％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益4,101百万円（同30.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、販売用不動産が1,653百万円減少したものの、仕掛販売用不動産が5,314百万円、未成工事支出金が4,046百万円増加したこと等により、総資産は11,686百万円増加し111,902百万円となりました。
また負債は、未成工事受入金が5,826百万円、支払手形・工事未払金等が3,277百万円増加する一方、未払法人税等が849百万円、その他のうち未払賞与が370百万円、未払消費税等が1,514百万円減少した結果、負債合計では、10,960百万円増加し、84,961百万円となりました。
純資産は、配当金の支払2,945百万円、自己株式の取得450百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,101百万円の計上等により725百万円増加し、26,940百万円となりました。この結果、自己資本比率は24.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,529百万円増加し、37,211百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、4,022百万円（前年同期は4,903百万円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額2,685百万円（同2,244百万円）があったものの、税金等調整前四半期純利益6,188百万円（同4,229百万円）、棚卸資産の増加7,713百万円（同96百万円）、仕入債務の増加3,277百万円（同313百万円）、未成工事受入金の増加5,826百万円（同4,720百万円）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、600百万円（前年同期は410百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出492百万円（同633百万円）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、1,101百万円（前年同期は4,121百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額2,941百万円（同2,058百万円）があったものの、短期借入金の増加2,381百万円（同1,072百万円の減少）、長期借入れによる収入2,415百万円（同161百万円）等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、69百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,455,800 | 29,455,800 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,455,800 | 29,455,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～2021年11月30日 | ― | 29,455 | ― | 4,310 | ― | 4,249 |
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＴＡＭＡＸ | 東京都港区赤坂２丁目17-50 | 11,391,200 | 38.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 1,479,900 | 5.05 |
| 玉木 康裕 | 東京都港区 | 871,700 | 2.97 |
| 玉木 和惠 | 東京都港区 | 871,700 | 2.97 |
| 玉木 伸弥 | 東京都港区 | 871,700 | 2.97 |
| 玉木 克弥 | 東京都港区 | 871,700 | 2.97 |
| タマホームグループ従業員持株会 | 東京都港区高輪３丁目22-９ | 605,700 | 2.06 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 380,745 | 1.29 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREEWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１） | 315,200 | 1.07 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES(USA) LLC SPCL. FOR EXCL. BEN （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 1010-3629 USA （東京都港区六本木１丁目６-１） | 305,800 | 1.04 |
| 計 | ― | 17,965,345 | 61.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 151,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 292,787 | ― |
| 29,278,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 25,600 | |||
| 発行済株式総数 | 29,455,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 292,787 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）タマホーム㈱ | 東京都港区高輪３丁目22-9 | 151,500 | ― | 151,500 | 0.51 |
| 計 | ― | 151,500 | ― | 151,500 | 0.51 |
（注）当社は、単元未満自己株式１株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,681 | 37,211 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,294 | 1,562 | |||||||||
| 営業貸付金 | 7,200 | 6,521 | |||||||||
| 販売用不動産 | 9,234 | 7,580 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 12,054 | 16,100 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 10,225 | 15,540 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 599 | 605 | |||||||||
| その他 | 1,321 | 1,263 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 74,603 | 86,378 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,926 | 8,548 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,029 | 2,978 | |||||||||
| 土地 | 6,587 | 6,655 | |||||||||
| その他（純額） | 188 | 537 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,732 | 18,719 | |||||||||
| 無形固定資産 | 953 | 1,071 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 6,439 | 6,243 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △513 | △511 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,926 | 5,732 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,612 | 25,523 | |||||||||
| 資産合計 | 100,216 | 111,902 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 15,301 | 18,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,588 | 14,969 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 356 | 338 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,858 | 2,009 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 25,880 | 31,707 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,341 | 1,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 244 | 242 | |||||||||
| その他 | 9,792 | 7,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,363 | 77,066 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,140 | 4,282 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,816 | 1,814 | |||||||||
| その他 | 1,681 | 1,797 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,638 | 7,894 | |||||||||
| 負債合計 | 74,001 | 84,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,310 | 4,310 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,280 | 4,280 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,334 | 18,490 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,924 | 26,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | 15 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 193 | 200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 216 | 218 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 73 | 92 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,214 | 26,940 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,216 | 111,902 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,634 | 115,104 | |||||||||
| 売上原価 | 74,890 | 88,042 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,743 | 27,062 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 19,506 | ※1 21,046 | |||||||||
| 営業利益 | 4,237 | 6,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 仕入割引 | 32 | 34 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13 | |||||||||
| 違約金収入 | 43 | 48 | |||||||||
| 受取和解金 | － | 150 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 80 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167 | 331 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 121 | 59 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 75 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 198 | 99 | |||||||||
| 経常利益 | 4,206 | 6,247 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 44 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 31 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 77 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | 50 | |||||||||
| リース解約損 | 11 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | － | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 54 | 59 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,229 | 6,188 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 780 | 1,879 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 290 | 191 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,070 | 2,071 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,159 | 4,117 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 16 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,147 | 4,101 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,159 | 4,117 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △3 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △62 | 9 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △75 | 4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,083 | 4,121 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,072 | 4,103 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11 | 18 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,229 | 6,188 | |||||||||
| 減価償却費 | 846 | 777 | |||||||||
| 減損損失 | － | 3 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △44 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 42 | 50 | |||||||||
| リース解約損 | 11 | 5 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △2 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 77 | 81 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 121 | 59 | |||||||||
| 受取和解金 | － | △150 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △2,088 | 434 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △96 | △7,713 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 313 | 3,277 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 60 | △1,514 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 4,720 | 5,826 | |||||||||
| その他 | △923 | △549 | |||||||||
| 小計 | 7,277 | 6,774 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △119 | △64 | |||||||||
| リース解約に伴う支払額 | △11 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,244 | △2,685 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,903 | 4,022 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △633 | △492 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 236 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △81 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | △13 | △27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △410 | △600 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,072 | 2,381 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 161 | 2,415 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,087 | △291 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △450 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,058 | △2,941 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11 | － | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | △49 | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,121 | 1,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 371 | 4,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,993 | 32,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 31,364 | ※１ 37,211 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引
顧客への製品及びサービスの販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は148百万円減少、売上原価は148百万円減少し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証 | 5,579百万円 | 5,283百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 3,555 | 百万円 | 4,668 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 6,886 | 6,891 | ||
| 従業員賞与 | 916 | 1,126 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 104 | 152 | ||
| 退職給付費用 | 268 | 299 | ||
| 減価償却費 | 692 | 628 | ||
| 賃借料 | 2,170 | 2,140 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 5 | 1 | ||
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、通常、第１四半期連結会計期間から第２四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 31,364百万円 | 37,211百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,364 | 37,211 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,061 | 70.0 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,945 | 100.0 | 2021年５月31日 | 2021年８月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 住宅事業 | 不動産事業 | 金融事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への 売上高 | 78,818 | 15,845 | 738 | 459 | 95,862 | 2,772 | 98,634 | ― | 98,634 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 139 | 11 | ― | ― | 151 | 4,409 | 4,560 | △4,560 | ― |
| 計 | 78,958 | 15,857 | 738 | 459 | 96,014 | 7,181 | 103,195 | △4,560 | 98,634 |
| セグメント利益 | 1,748 | 1,663 | 317 | 190 | 3,919 | 288 | 4,208 | 29 | 4,237 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注３) | 四半期連結損益計算書計上額(注４) | |||||
| 住宅事業 | 不動産事業 | 金融事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 注文住宅販売 | 86,580 | － | － | － | 86,580 | － | 86,580 | － | 86,580 |
| 戸建分譲販売 | － | 15,754 | － | － | 15,754 | － | 15,754 | － | 15,754 |
| リフォーム事業 | 4,876 | － | － | － | 4,876 | － | 4,876 | － | 4,876 |
| マンション販売 | － | 561 | － | － | 561 | － | 561 | － | 561 |
| その他 | 981 | 506 | 636 | 451 | 2,575 | 3,202 | 5,778 | － | 5,778 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 92,439 | 16,823 | 636 | 451 | 110,349 | 3,202 | 113,552 | － | 113,552 |
| その他の収益(注２) | － | 1,440 | 111 | － | 1,552 | － | 1,552 | － | 1,552 |
| 外部顧客への売上高 | 92,439 | 18,263 | 748 | 451 | 111,901 | 3,202 | 115,104 | － | 115,104 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 170 | 21 | － | － | 192 | 5,623 | 5,816 | △5,816 | － |
| 計 | 92,610 | 18,284 | 748 | 451 | 112,093 | 8,826 | 120,920 | △5,816 | 115,104 |
| セグメント利益 | 2,871 | 2,109 | 318 | 178 | 5,477 | 509 | 5,986 | 29 | 6,016 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
３．セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「その他」の売上高は148百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 106円85銭 | 139円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,147 | 4,101 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,147 | 4,101 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,455,799 | 29,392,467 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月６日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 賢 治 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 利 浩 史 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。