| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 毎日コムネット |
| 【英訳名】 | MAINICHI COMNET CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 小野田 博 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第２四半期連結累計期間 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年６月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,273,523 | 7,540,079 | 17,012,188 |
| 経常利益 | (千円) | 98,960 | 273,310 | 1,465,237 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 63,221 | 187,603 | 952,509 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 37,734 | 178,077 | 951,620 |
| 純資産額 | (千円) | 9,244,102 | 9,832,067 | 10,013,988 |
| 総資産額 | (千円) | 25,551,227 | 25,199,922 | 25,248,949 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 3.51 | 10.42 | 52.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 38.4 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △759,532 | 456,551 | 1,579,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △162,992 | △111,188 | △411,088 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △589,070 | △250,151 | △2,021,009 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,461,178 | 5,214,935 | 5,119,723 |
| 回次 | 第43期第２四半期連結会計期間 | 第44期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.12 | △1.32 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」を適用し、また、控除対象外消費税等の会計処理の変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
また、2022年５月期の通期連結業績見通しにつきましては、2021年７月12日付の2021年５月期決算短信で公表しており、売上高18,100百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益1,623百万円（同8.2％増）、経常利益1,550百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円（同8.1％増）を計画しております。
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響につきましては、旅行分野である課外活動ソリューション部門においては、前年に引き続き合宿旅行等のほとんどが中止となっており、その他の部門においては影響は軽微であります。
当第２四半期連結累計期間の業績については、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却利益が前年同四半期実績に比べ大幅に増加し、不動産マネジメント部門においても業績は順調に推移いたしました。その結果、売上高は7,540,079千円（前年同四半期比3.7％増）、営業利益は302,356千円（同147.2％増）、経常利益は273,310千円（同176.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,603千円（同196.7％増）となりました。
① 売上高
当第２四半期連結累計期間の売上高は7,540,079千円（前年同四半期比3.7％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は6,756,443千円（同4.3％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は783,636千円（同1.8％減）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は894,299千円（同15.4％減）、不動産マネジメント部門は5,692,833千円（同8.4％増）、エネルギーマネジメント部門は169,310千円（同2.2％増）、課外活動ソリューション部門は54,739千円（同217.3％増）、人材ソリューション部門は728,897千円（同6.7％減）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、売却した販売用不動産の物件規模が前年同期売却物件に比べ小さかったことによるものであります。また、課外活動ソリューション部門の売上高の増加は、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響でほとんど売上高がなかったことに加え、当第２四半期連結累計期間において、主に受注していた旅行の取消による手数料等の売上高が発生したことによるものであり、人材ソリューション部門の売上高の減少は、イベント・セミナー等の売上高が減少し印刷媒体等の売上高が下期にずれ込んだことによるものであります。
② 営業利益
当第２四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,425,357千円（前年同四半期比9.8％増）、セグメント利益は841,606千円（同13.8％増）となりました。
なお、不動産ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に販売用不動産の売却利益が増加したことによるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は465,288千円（同4.0％増）、セグメント利益は△166,301千円（前年同四半期は△251,453千円）となりました。
なお、学生生活ソリューション事業における売上総利益及びセグメント利益の増加は、主に課外活動ソリューション部門の売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用372,948千円（同2.0％増）を調整し、全社の当第２四半期連結累計期間の営業利益は302,356千円（同147.2％増）となりました。
③ 経常利益
当第２四半期連結累計期間の営業外損益は△29,045千円（前年同四半期は△23,373千円）となり、その結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は273,310千円（前年同四半期比176.2％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間において、特別損失に固定資産除却損1,180千円、投資有価証券評価損3,926千円、法人税等87,455千円及び非支配株主に帰属する四半期純損失△6,855千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は187,603千円（前年同四半期比196.7％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は25,199,922千円となり前連結会計年度末に比べ49,026千円減少いたしました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が106,525千円の減少、流動資産のその他が75,029千円の減少、有形固定資産が103,605千円の減少、現金及び預金が95,211千円の増加、販売用不動産が92,003千円の増加及び仕掛品が47,808千円増加したことによります。
負債合計は15,367,854千円となり前連結会計年度末に比べ132,894千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が250,000千円の増加、流動負債のその他が172,077千円の増加、支払手形及び買掛金が37,348千円の減少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が116,808千円の減少及び賞与引当金が144,200千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は9,832,067千円となり前連結会計年度末に比べ181,921千円減少いたしました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益187,603千円、前期の剰余金の処分による配当金359,998千円、その他有価証券評価差額金△2,671千円及び非支配株主持分△6,855千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の39.0％から38.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は456,551千円（前年同四半期は使用した資金は759,532千円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益268,203千円、非資金項目である減価償却費297,731千円、賞与引当金の減少額144,200千円、売上債権の減少による収入106,555千円、棚卸資産の減少による収入263,379千円、その他の負債の増加による収入291,632千円、仕入債務の減少による支出54,986千円、その他の資産の増加による支出489,240千円及び未払消費税等の減少による支出64,311千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は111,188千円（前年同四半期は使用した資金は162,992千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19,573千円及び無形固定資産の取得による支出99,084千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は250,151千円（前年同四半期は使用した資金は589,070千円）となりました。これは主に長期借入金の純減額による支出116,808千円、配当金の支払による支出358,803千円及び短期借入金の純増額による収入250,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,520,000 |
| 計 | 59,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 | 18,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,000,000 | 18,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月30日 | ― | 18,000,000 | ― | 775,066 | ― | 508,820 |
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＫＪホールディングス | 東京都豊島区南池袋2-49-7 | 4,310,374 | 23.95 |
| 伊藤 守 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 3,002,000 | 16.68 |
| 原 利典 | 東京都千代田区 | 3,002,000 | 16.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 975,500 | 5.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 934,200 | 5.19 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町1-5-5(東京都中央区晴海1-8-12） | 240,000 | 1.33 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 240,000 | 1.33 |
| 遠藤 司 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 212,000 | 1.18 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 166,300 | 0.92 |
| 小野田 博幸 | 埼玉県三郷市 | 158,600 | 0.88 |
| 計 | － | 13,240,974 | 73.56 |
(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 975,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 934,200株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,995,000 | 普通株式 | 17,995,000 | 179,950 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 17,995,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,000 | 普通株式 | 5,000 | － | 同上 |
| 普通株式 | 5,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 179,950 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,119,723 | 5,214,935 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 364,814 | 258,289 | |||||||||
| 有価証券 | 44,444 | 42,185 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 10,355,366 | ※１ 10,447,370 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,026 | 59,834 | |||||||||
| 貯蔵品 | 22,891 | 35,628 | |||||||||
| その他 | 1,529,303 | 1,454,273 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △112 | △145 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,448,458 | 17,512,371 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※２ 4,431,033 | ※２ 4,327,428 | |||||||||
| 無形固定資産 | 644,978 | 643,611 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,724,993 | 2,716,996 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △515 | △486 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,724,477 | 2,716,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,800,490 | 7,687,550 | |||||||||
| 資産合計 | 25,248,949 | 25,199,922 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 322,677 | 285,328 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,095,656 | 2,340,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,979 | 96,287 | |||||||||
| 賞与引当金 | 176,300 | 32,100 | |||||||||
| その他 | 1,177,377 | 1,349,454 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,497,989 | 4,954,167 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,951,783 | 8,589,635 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 260,560 | 270,560 | |||||||||
| 資産除去債務 | 67,108 | 67,495 | |||||||||
| その他 | 1,457,519 | 1,485,996 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,736,970 | 10,413,686 | |||||||||
| 負債合計 | 15,234,960 | 15,367,854 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 775,066 | 775,066 | |||||||||
| 資本剰余金 | 511,183 | 511,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,568,213 | 8,395,819 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,854,447 | 9,682,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △81 | △2,753 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △81 | △2,753 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 159,623 | 152,768 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,013,988 | 9,832,067 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,248,949 | 25,199,922 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,273,523 | 7,540,079 | |||||||||
| 売上原価 | 5,528,484 | 5,649,433 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,745,038 | 1,890,646 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,622,705 | ※１ 1,588,289 | |||||||||
| 営業利益 | 122,333 | 302,356 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 774 | 692 | |||||||||
| 受取配当金 | 152 | 152 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ― | 19,912 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,823 | 5,084 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 18,250 | ― | |||||||||
| 助成金収入 | ※２ 10,120 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 6,929 | 7,960 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,049 | 33,801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,965 | 35,045 | |||||||||
| 資金調達費用 | 27,197 | 25,190 | |||||||||
| 有価証券評価損 | ― | 2,259 | |||||||||
| その他 | 259 | 352 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,423 | 62,847 | |||||||||
| 経常利益 | 98,960 | 273,310 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,128 | 1,180 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 3,926 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,128 | 5,106 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,831 | 268,203 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,895 | 81,620 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,339 | 5,835 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,234 | 87,455 | |||||||||
| 四半期純利益 | 58,597 | 180,748 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,624 | △6,855 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 63,221 | 187,603 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 58,597 | 180,748 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,862 | △2,671 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,862 | △2,671 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 37,734 | 178,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,359 | 184,932 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4,624 | △6,855 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,831 | 268,203 | |||||||||
| 減価償却費 | 308,222 | 297,731 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △125 | 3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △242,000 | △144,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △926 | △844 | |||||||||
| 有価証券評価損益(△は益) | △18,250 | 2,259 | |||||||||
| 支払利息 | 36,965 | 35,045 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,823 | △5,084 | |||||||||
| 助成金収入 | △10,120 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,128 | 1,180 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益(△は益) | ― | 3,926 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 36,333 | 106,555 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 528,073 | 263,379 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,222 | △54,986 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △450,129 | △489,240 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △302,128 | 291,632 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △162,918 | △64,311 | |||||||||
| その他 | △444 | △721 | |||||||||
| 小計 | △158,088 | 520,529 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,257 | 1,174 | |||||||||
| 助成金の受取額 | ― | 4,160 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37,674 | △35,174 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △565,026 | △34,138 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △759,532 | 456,551 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,383 | △19,573 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △93,397 | △99,084 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,000 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,789 | 2,469 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △162,992 | △111,188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 616,000 | 636,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,021,979 | △752,808 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,145 | △24,539 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △358,945 | △358,803 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △589,070 | △250,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,511,595 | 95,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,972,773 | 5,119,723 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,461,178 | ※１ 5,214,935 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告掲載等の一部の取引について、従来は、一時点で充足される履行義務として一時点で収益を認識していたものを、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、進捗度に基づいて収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、これによる当第２四半期連結会計期間末日の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
３ 控除対象外消費税等の会計処理の変更
従来、販売用不動産及び固定資産の控除対象外消費税等の会計処理については、発生した連結会計年度の負担すべき期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、個々の販売用不動産及び固定資産の取得原価に算入する方法に変更しました。
これは、2020年度の税制改正において、居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化により、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされたことにより、従来の会計処理では、販売用不動産及び固定資産の取得数及び取得額に応じて販売費及び一般管理費が増減するため、控除対象外消費税等を取得原価に算入し販売用不動産は売上原価、固定資産は耐用年数に応じた費用配分とすることが適切な期間損益の把握においてより合理的であると考えたためであります。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 512,623千円 | 523,045千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 13,125千円 | 13,125千円 |
| （うち、有形固定資産） | 13,125千円 | 13,125千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |||
| 給料及び手当 | 669,804 | 千円 | 648,148 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,500 | 千円 | 32,100 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,554 | 千円 | 21,533 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 84 | 千円 | 3 | 千円 |
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
課外活動ソリューション部門における雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）であります。なお、当該休業手当等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
該当事項はありません。
３ 経営成績の変動について
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,461,178千円 | 5,214,935千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,461,178千円 | 5,214,935千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月20日定時株主総会 | 普通株式 | 359,998 | 20 | 2020年５月31日 | 2020年８月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月７日取締役会 | 普通株式 | 143,999 | 8 | 2020年11月30日 | 2021年２月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月19日定時株主総会 | 普通株式 | 359,998 | 20 | 2021年５月31日 | 2021年８月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月12日取締役会 | 普通株式 | 143,999 | 8 | 2021年11月30日 | 2022年２月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産ソリューション事業 | 学生生活ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,475,367 | 798,155 | 7,273,523 | － | 7,273,523 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,475,367 | 798,155 | 7,273,523 | － | 7,273,523 |
| セグメント利益又は損失（△） | 739,442 | △251,453 | 487,988 | △365,655 | 122,333 |
(注) １ セグメント利益の調整額△365,655千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産ソリューション事業 | 学生生活ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,387,363 | 783,636 | 2,170,999 | － | 2,170,999 |
| その他の収益(注)３ | 5,369,080 | － | 5,369,080 | － | 5,369,080 |
| 外部顧客への売上高 | 6,756,443 | 783,636 | 7,540,079 | － | 7,540,079 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,756,443 | 783,636 | 7,540,079 | － | 7,540,079 |
| セグメント利益又は損失（△） | 841,606 | △166,301 | 675,304 | △372,948 | 302,356 |
(注) １ セグメント利益の調整額△372,948千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 3円51銭 | 10円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 63,221 | 187,603 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 63,221 | 187,603 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,999,916 | 17,999,916 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2021年６月１日から2022年５月31日まで）中間配当について、2022年１月12日開催の取締役会において、2021年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,999千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年２月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
東京都新宿区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 野 豊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 庄 司 弘 文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。