3222 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 四半期報告書－第7期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　　〔今期の業績〕

当第３四半期累計期間の事業環境は、コロナ感染者数の減少に伴う夜間の飲食等の規制が緩和・撤廃されたことを契機に、飲食業界を中心に業績回復の緒につくなど明るさが見え始めた一方で、原油価格の高騰や原材料価格の上昇などにより食品の値上げが連続するなど、景気は依然として不透明な状況にあります。また、テレワーク、オンラインショッピング、キャッシュレス決済など新しい生活様式への移行は技術の進化により定着化が進み、当社にとりましてもこうした変化を見すえた新たなサービスの開発や働き方などに対応することが急務となっています。加えて、異常気象やそれに端を発する災害などから、気候変動リスクに対する注目が高まりを見せており、企業にとってもサステナビリティへの取組みは必須の重大な課題となっています。
　このような状況下において、当社グループは、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、 次代の礎を築くことを実現するために、『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基本方針とする第２次中期経営計画を推進しております。
　デジタルの取り組みとして、当社が開発したスマートフォン決済「Scan＆Go Ignica」の利用店舗を500店舗超に拡大し、マルエツ・カスミ全店で利用が可能になったことに加え、グループ外企業への展開も始まっております。商品への取り組みとしては、㈱PLANTXとのパートナーシップにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造小売モデルを構築し、気候変動や自然災害に左右されない独自サプライチェーンの実現に向け、一部店舗での販売を開始しました。
　当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業収益が5,351億15百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益が71億70百万円（前年同四半期比48.1％減）、経常利益が73億65百万円（前年同四半期比47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が39億７百万円（前年同四半期比49.4％減）となりました。

（参考情報）
　前期は、コロナの感染拡大による需要増がありましたことから、当第３四半期連結累計期間と2019年度同四半期との増減比を参考として以下に表記しております。営業収益（2019年同四半期比4.0％増）、営業利益（2019年同四半期比53.0％増）、経常利益（2019年同四半期比51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（2019年同四半期比219.2％増）となっております。
 
　① 客数・客単価
　既存店前年同四半期比において客数は100.0％、客単価は97.6％となっております。
　客数においては、デジタルの活用を含む様々な販売促進施策がお客さまに支持されたこともあり、前年程度の数値となりました。一方で、昨年度のまとめ買いの傾向が終息を見せ買上点数が減少したことにより客単価は低下傾向にあります。また、ネットスーパーや移動販売に対する需要は昨年に引き続き強まっており、来店することなく買い物を済ませる新たなスタイルが確立する状況に至っております。

② 部門別売上
　部門別売上高は、新たなメニュー提案や販促活動との連動施策等によりデリカ（惣菜）部門が前年同四半期比5.6％増と前年に対し大きく伸長いたしました。鮮魚部門においても、主要子会社㈱マルエツやマックスバリュ関東㈱において鮮魚寿司等の施策が功を奏し、前年と同水準を確保することができました。
 
　③ 販売費及び一般管理費
　販売費及び一般管理費では、フルセルフレジの導入や「スキャン＆ゴー」の展開による生産性向上の取り組みや、本部と店舗の人員配置の見直し等による人件費の効率的化を推進しました。一方で、大規模な既存店の活性化等の投資を実行したことにより販売費及び一般管理費は前年同四半期比1.5％増となりました。

④ 店舗数
　当第３四半期連結累計期間において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが２店舗、当社グループ計で６店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが２店舗、㈱カスミが１店舗、マックスバリュ関東㈱が１店舗を閉鎖し、当社グループの当第３四半期連結累計期間の店舗数は、520店舗となりました。

〔新型コロナウィルスの影響について〕
　国内におけるワクチン接種は着実に進み、感染者数は落ち着きを見せているものの、新たな「オミクロン株」の発生と海外における感染者数の増加が国内の感染状況にも影響を与える可能性もあり、今後も当社の経営数値への影響は予断を許さない状況にあります。
　当社グループは、引き続き新型コロナ感染症の防疫対策を最優先に、お客さまの買物スタイルの変化を的確にとらえ、お客さまのニーズに応えられる店舗づくりに注力してまいります。

〔主要子会社〕
　①㈱マルエツ
　㈱マルエツは、「デジタルとの融合による顧客接点の創造」を基本テーマとし、「お客さまに寄り添う店舗への進化」、「持続可能な経営体質への転換」、「環境変化に対応する為の戦略的投資の推進」に取り組みました。具体的な取り組みとして「スキャン＆ゴー」の利用促進やフルセルフレジの導入拡大をはじめ、お客さまの利便性向上を図るとともに、「子ども食堂」の継続的な支援のほか、「フードドライブ」活動等、地域社会の課題解決に向けた取り組みを推進いたしました。また、鮮魚寿司「魚悦」や「窯焼ピッツァ」等のこだわりの商品を展開し、冷凍商品の売場拡大やサービスエリアの見直しを図る等、お客さまのニーズに応える既存店舗の活性化を積極的に行ってまいりました。
 
　②㈱カスミ
　㈱カスミでは、創立60周年の節目を迎え「お客さまと共に暮らしを豊かに」をテーマとして諸施策に取り組みました。営業面では、60周年記念企画としてご家庭でお楽しみいただける賞品を多数ご用意したプレゼントキャンペーンの他、食卓に彩りを与えるつくば市の名店シェフが監修したレシピの動画のＱＲコードをチラシに掲載し、ご好評いただきました。また、より効率的な企業運営を目指し「業務改革プロジェクト」を推進いたしました。具体的な取り組みとしては時間帯別の作業と必要工数を明らかにし、適正な労働時間の配分と無理のない作業の実現を通し、働きやすさと効率化を図りました。

③マックスバリュ関東㈱
  マックスバリュ関東㈱では、「マックスバリュ関東㈱における中期経営計画２年目施策の確実な実行の年」と位置付け、①買物体験型スーパーマーケットの水平展開と進化②商品開発・仕入能力の強化③デジタル化の推進に取り組みました。７月に買物体験型への大型活性化である東習志野店に加え、エクスプレス業態２店舗でも買物体験型の要素を取り入れて活性化を実施いたしました。エクスプレス業態では、近隣店舗で製造したインストアベーカリーや水産寿司といった新しいカテゴリーの扱いを増やし、お客さまへの提供価値向上に取り組みました。また、販促強化として「スキャン＆ゴー」の利用促進や自社アプリを利用したキャンペーン販促を実施する等、より便利で、お客さまに選んでいただける店舗を目指して取り組んでまいりました。

〔環境・社会貢献〕
　当社は持続可能な社会への貢献を目指しています。当社のオリジナルブランド「グリーングロワーズ」は、水資源や土壌などへの環境負荷を軽減したサステナブルかつ高鮮度を実現した工場野菜となります。商品開発から生産・流通・販売まで一貫した製造小売りモデルを構築することで、環境配慮型商品の今後の販売拡大をめざして取り組んでおります。また、地域完結循環モデル「食品リサイクル・ループ」としてカスミ店舗での取り組みが、2021 年 10 月に農林水産大臣ならびに環境大臣による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得しました。今後は参加店舗を拡大し、当社グループ全体で食品リサイクルを推進してまいります。
また、事業会社は各社の特性に合わせた社会貢献活動を実施しております。お客さまと共に行う食品支援や募金活動、子ども食堂支援、盲導犬育成支援、行政との包括連携協定締結、買物困難地域での移動スーパー運行など、地域のニーズに合わせた取り組みを行い、今後も地域との連携強化に努めてまいります。
 
（参考情報）
　主要連結子会社では、当第３四半期連結累計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,888億58百万円（前年同四半期比2.6％減）、㈱カスミ単体の営業収益は2,096億78百万円（前年同四半期比2.3％減）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は335億66百万円（前年同四半期比4.1％減）の結果となりました。

(2)　財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億８百万円減少し、2,831億81百万円となりました。

流動資産は、77億46百万円減少し、786億37百万円となりました。これは主に、たな卸資産が21億42百万円増加した一方で、現金及び預金65億92百万円、未収入金35億15百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、58億37百万円増加し、2,045億43百万円となりました。これは主に、有形固定資産が64億37百万円増加した一方で、投資その他の資産が６億87百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億34百万円減少し、1,326億57百万円となりました。
　流動負債は、29億96百万円増加し、943億49百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金12億41百万円、１年内返済予定の長期借入金82億円、賞与引当金19億64百万円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が47億５百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、66億31百万円減少し、383億８百万円となりました。これは主に、長期借入金が66億円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億26百万円増加し、1,505億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億98百万円増加したことによるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

    当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

 　　2021年８月31日現在

 (注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が69株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれております。

②  【自己株式等】

　2021年８月31日現在

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

※２　新型感染症対応による損失

当社グループの店舗等施設において発生した、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（感染防止対策費・人件費等）等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額（負ののれんの償却額を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年11月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年10月５日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

   ①  配当金の総額                                  1,026百万円

   ②  １株当たりの金額                             　　８円00銭

   ③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日     　2021年10月15日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年１月11日

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。