8194 ライフコーポレーション 四半期報告書－第67期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、９月末に緊急事態宣言が解除されサービス消費等一部に回復がみられたものの、その動きは依然弱いといえます。世界の状況からわが国においても新型コロナウイルス感染症再拡大のリスクは払拭できない一方で、当該リスクに対する各種政策・施策の進展や海外で先行するウィズコロナ下での経済活動の正常化といった動きにより、景気の持ち直しも期待されます。

そのような経済環境の中、当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、新型コロナウイルス感染症によってもたらされた内食需要の高まりはあるものの陰りもみられます。個人所得、消費マインドの回復は限定的な中、ネット通販の拡大、食品宅配の拡大、垣根を超えた競争環境の激化に加え人件費をはじめとした各種コストが上昇し、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

ウィズコロナの環境下、当社グループは地域住民のライフラインとしての使命を果たすべく、お客様・従業員の安全・安心を最優先に、チラシの折込を再開後も密を避ける施策をはじめ、様々な対策を講じております。また、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者様、外食産業様、メーカー様への協力の観点から、産地応援セール等を継続的に実施いたしました。

当第３四半期連結累計期間のその他の主な取組みとして、各種民間調査等で高評価をいただいておりますネットスーパー事業におきまして、システム面での更なる利便性向上のために株式会社10Ｘと協業し、初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を３月より開始し順調にダウンロード数を獲得しております。配送面ではネットスーパー・来店宅配サービスにおける安定した高い品質の配送網を構築するために、間口ホールディングス株式会社と共同でラストワンマイルを担う新会社「株式会社ライフホームデリバリー」を４月に設立、６月より事業を開始し11月末現在、ネットスーパーで５店舗、来店宅配14店舗で稼働するなど事業を漸次拡大しております。

また、創業60周年と自社クレジットカード「LC JCBカード」の発行５周年を記念した特別企画を９月より実施し、カード会員数の拡大に努めております。

更に、当社が2019年９月より出店を始めたAmazonプライム会員向けサービスについては、配送地域を首都圏では、東京23区と都下７市、神奈川県８市、千葉県13市、埼玉県５市、近畿圏では、大阪府20市、兵庫県６市、京都府３市（それぞれ一部地域を除く）に拡大しております。

加えて、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL（ビオラル）」の商品開発・品揃えを強化するとともに、ナチュラルスーパーマーケット「BIO-RAL（ビオラル）」の店舗・ショップを新設しております。

新規店舗としては、３月に東日暮里店（東京都）、４月に溝口店（神奈川県）、９月に四条烏丸店（京都府）、本郷三丁目駅前店（東京都）、10月にナチュラルスーパーマーケットの３号店となるビオラルエキマルシェ大阪店（大阪府）、11月にセブンパーク天美店（大阪府）の６店舗を出店する一方、２店舗閉鎖いたしました。また、既存店舗の改装としては、滝谷店、二条駅前店、神田和泉町店、石神井台店、岸部店、葛飾鎌倉店、岡町店、塩草店、西大泉店他、合計17店舗でお客様のニーズの変化に対応した改装を積極的に行いました。

当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーなどのｅコマース（EC、電子商取引）の拡大、「BIO‐RAL（ビオラル）」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等の効果が寄与し、営業収益は、5,747億61百万円（前年同四半期比1.1％増）となるとともに、荒利率の改善により売上総利益は増益となりました。一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、新規出店に伴う賃借料、伸長しているEC強化等の物件費も増加したことから、営業利益は197億５百万円（前年同四半期比6.8％減）、経常利益は202億22百万円（前年同四半期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137億11百万円（前年同四半期比5.0％減）と、何れも前年同四半期を下回る結果となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は5,740億56百万円（前年同四半期比1.1％増）、売上高は5,573億13百万円（前年同四半期比1.1％増）、セグメント利益は201億46百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,410億35百万円（前年同四半期比2.7％増）、一般食品部門2,434億20百万円（前年同四半期比0.9％増）、生活関連用品部門482億27百万円（前年同四半期比4.3％減）、衣料品部門173億34百万円（前年同四半期比1.7％減）、テナント部門72億95百万円（前年同四半期比0.3％増）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は17億87百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は76百万円（前年同四半期比43.2％減）となりました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,634億19百万円と前連結会計年度末に比べ48億88百万円減少いたしました。

流動資産は、698億23百万円と前連結会計年度末に比べ48億44百万円減少いたしました。これは主として売掛金が19億30百万円増加した一方、現金及び預金が59億61百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、1,935億95百万円と前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主として店舗の新設や土地取得などにより減価償却後の有形固定資産が８億31百万円増加した一方、投資有価証券売却による投資有価証券（投資その他の資産その他）が４億62百万円、長期貸付金（投資その他の資産その他）が５億27百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,548億82百万円と前連結会計年度末に比べ158億64百万円減少いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が196億54百万円増加した一方、買掛金が245億53百万円、未払金（流動負債その他）が57億66百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,085億36百万円と前連結会計年度末に比べ109億76百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が111億28百万円増加したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(5)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式90,300株が含まれております。

②【自己株式等】

（注） 「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式90,300株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗などにおいて発生した商品廃棄損、消毒費用や賃料減免によるテナント支援等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１.配当金支払額

（注）2020年５月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（注）2020年10月９日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１.配当金支払額

（注）2021年５月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（注）2021年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たりの四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間90千株、当第３四半期連結累計期間90千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2021年10月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,408百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2021年11月１日

（注）　2021年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

（剰余金の配当（記念配当））

2021年10月７日開催の取締役会において、スーパーマーケット創業から60周年を迎えるあたり、1株当たり10円の記念配当を実施することを決議しました。なお、本件につきましては2022年５月開催予定の第67回定時株主総会に付議する予定です。

(イ）記念配当金の総額……………………………………………469百万円

（注）　2021年8月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額。

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日（予定）………2022年５月

（注）　2022年２月28日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。