8167 リテールパートナーズ 四半期報告書－第69期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアは、2021年３月23日付で株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（その他事業）

　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが株式会社戸村精肉本店の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より、同社の連結子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めております。また、株式会社戸村精肉本店が株式会社戸村牧場の株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　この結果、2021年11月30日現在において、当社グループは、当社、連結子会社11社、関連会社３社により構成されることとなりました。なお、株式会社戸村精肉本店のみなし取得日を2021年５月31日としており、同社及び株式会社戸村フーズについては、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また、株式会社戸村牧場のみなし取得日を2021年11月30日としており、同社については、当第３四半期連結会計期間において、貸借対照表のみを連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響等については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種や治療薬の開発が進み、社会経済活動の正常化に向けた期待感が高まる一方、足元では新たな変異株の出現による感染再拡大の可能性や、原油価格の高騰による消費への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　食品小売業界におきましても、感染者数の増減の状況に合わせて販売動向は変化し、巣ごもり需要の高まりなどの消費傾向は続いているものの、食料品・日用品の需要の高まりは前年同期に比べ緩やかなものとなりました。また、来店購買頻度の低下やネット購買の増加など、感染症拡大の影響を受けた消費者の購買行動の変化は現在も継続しており、食品を取り扱うＥＣ事業者やドラッグストアなどを含め、業種・業態を超えた企業間の競合は一層激化しております。

　このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ＥＳＧ経営」「資本政策」の８つの項目を定め、当社グループが長期的に目指す経営ビジョンの実現に取り組んでおります。

　「成長戦略」については、新規出店及び既存店の計画的改装によるシェアの拡大を図り、３店舗の新設、11店舗の改装を行ったほか、株式取得や事業譲受により６店舗を新たに加え、その他の事業においてもスポーツクラブ１店舗の新設を行いました。「競争力の強化」については、商品開発、共同調達を拡大するとともに、生鮮強化型の店舗開発による改装を進めております。「収益力の強化」については、物流効率を高めるため物流体制を見直し、新チルドセンターの稼働を開始したほか、グループ物流システムの構築に向けた取り組みを実施しております。「グループ連携の強化」については、グループとしてのさらなるシナジー創出と経営効率向上のため、商品の共同調達、共同開発、コスト削減による利益の拡大を進めてまいります。「ＤＸの推進」については、レジ機能付きショッピングカートの運用を開始し、スマートストア開発を進めております。「ＥＳＧ経営」については、当社グループ各社において、リサイクル活動、地域のフードバンク活動への支援、店舗における環境対応型冷蔵ケース設置など、社会貢献活動や環境保全活動を進めております。当期においては、山口県と民間企業が協働し推進する“ＯＮＥ ＦＯＲ ＯＣＥＡＮ～海洋プラスチックごみアップサイクル事業～”に参加し、海岸に漂着した海洋プラスチックごみの清掃活動を行うとともに、回収したプラスチックごみを原料の一部に使用し製造された買い物かごを2021年12月より当社グループの３店舗に導入することとなりました。

　また、新たな販売チャネルの構築に向けた取り組みとして、移動販売事業においては、自社で12台運行しておりました移動販売車を当期より順次「とくし丸」へ切り替えており、2021年11月末現在、５台の「とくし丸」を稼働させております。今後、山口県内での運行車両数を増加させるとともに、事業エリアの拡大を計画しております。このほか、ネットスーパー事業において、現在、山口県全域、広島県の一部地域を対象に、生鮮食品から一般食品、雑貨まで商品をお届けする「マルキュウらくらく便」のサービスを展開しております。これらの事業は、地域の買物支援サービスとして高齢者を中心としたお客様に支持されており、行政や福祉協議会とも連携を図りながら取り組みを進めております。今後は、新たな販売形態を加えながら対象を九州エリアにも拡大してまいります。

　当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、引き続き共同仕入・共同販促・共同販売や消耗資材及び什器備品のコストの削減に取り組むほか、ＤＸ推進と業務効率化に向けた情報共有や、ＳＤＧｓの推進への取り組みを開始しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　営業収益は1,796億80百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益は36億65百万円（前年同期比42.5％減）、経常利益は42億98百万円（前年同期比39.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億48百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

（営業政策）

　株式会社丸久は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら多様化するお客様のニーズにお応えするため、販売商品の見直しを図り、お客様目線での品揃えを徹底いたしました。また、2020年10月に新設した丸久プロセスセンターの稼働開始に伴い、店舗の省力化・省人化による店舗運営の効率化が実現したほか、施設・設備の刷新によりフードディフェンス（食品防御）が強化されており、より一層安心・安全な商品を提供しております。このほか、冷蔵・冷凍設備、ケースの入れ替えを前連結会計年度より実施しており、店舗設備を更新することで、ＣＯ２削減に向けた電力使用量の低減に取り組んでおります。

　株式会社マルミヤストアは、「商圏内のシェアを上げる」「人財育成と生産性の向上」「ＥＳＧ経営の推進」「グループ連携と資源の共有」を４つの柱として様々な取り組みを実施しております。さらなる事業の拡大のため、2021年３月に株式会社小野商店（大分県宇佐市）より、スーパーマーケット２店舗の事業譲渡を受けるとともに、同年３月に株式会社戸村精肉本店（宮崎県日南市）の株式を取得し、同社及び株式会社戸村フーズを連結子会社といたしました。これにより、当社グループとして宮崎県日南市へ初めて出店を行うこととなり、南九州におけるドミナント化による経営基盤の強化など、様々な効果を見込んでおります。また、同年９月には、株式会社戸村精肉本店が株式会社戸村牧場の株式を取得し、同社を連結子会社としております。

　株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」をスローガンに掲げ、販売点数増加に継続して取り組んでおります。生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減による利益率の改善と従業員のＳＤＧｓへの意識向上、平日（月・水・金曜日）の開店時の売場改善による買上点数及び売上の向上に努めております。

　株式会社マルキョウは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者行動の急速な多様化が進み、依然として先行きが不透明で厳しい状況が続いております。そのような環境のなか、「美味しい商品をより安く」「食のデザイン化」「食のプレミアム化」を掲げ、消費者の多様化に合わせ、生鮮強化型の店舗運営を図ってまいりました。鮮魚部門では「お魚屋さんの惣菜」「お魚屋さんの寿司」の開発、精肉部門ではブランド肉の拡充、青果部門ではカットフルーツの品揃え強化、フルーツを使用したスイーツの開発に取り組み、惣菜・寿司部門では手作り商品の開発を増やしてまいりました。また、売上構成比の高い加工食品部門では、多様化するニーズに合わせ単品の販促とカテゴリーの販促を強化し、お客様に喜んでいただける店舗づくりを行ってまいりました。

（店舗展開）

　株式会社丸久は、2021年４月にアルク八幡西店（北九州市八幡西区）を新設いたしました。また、2021年１月に閉鎖したピクロス田布施店（山口県田布施町）の建替えを実施し、同年３月に丸久田布施店（山口県田布施町）として屋号を変更し開店いたしました。このほか、同年８月にサンマート美和店（山口県岩国市）、同年９月にアルク光井店（山口県光市）、同年10月にアルク西宇部店（山口県宇部市）、アルク光店（山口県光市）を改装し、同年11月に改装のためアルク防府店（山口県防府市）を休業しております。当第３四半期末の営業店舗数は87店舗（うち「アルク」は43店舗）となっております。

　株式会社マルミヤストアは、2021年３月に株式会社小野商店より譲り受けたスーパーマーケット２店舗を、マルミヤストア安心院店（大分県宇佐市）、院内店（大分県宇佐市）としてそれぞれ開店したほか、改装のため同年８月より休業しておりました三重店（大分県豊後大野市）を同年10月に開店し、当第３四半期末の営業店舗数は44店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗となっております。なお、第１四半期連結会計期間より連結子会社となった株式会社戸村精肉本店は、スーパーとむら油津店、吾田店、飫肥店、星倉店（いずれも宮崎県日南市）を営業しており、当第３四半期末の営業店舗数は４店舗となっております。

　株式会社マルキョウは、2021年３月にマルキョウ空港通り豊店（福岡市博多区）、同年４月に杷木店（福岡県朝倉市）、同年７月に小郡店（福岡県小郡市）、同年８月に朝倉店（福岡県筑前町）、同年９月に久山台店（長崎県諫早市）、同年11月に高田店（福岡県糸島市）をそれぞれ改装いたしました。また、同年11月に大村店（長崎県大村市）、諫早店（長崎県諫早市）を閉鎖し、当第３四半期末の営業店舗数は83店舗となっております。

　これらにより、スーパーマーケット事業における当第３四半期末の営業店舗数は、232店舗となっております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,642億80百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益36億57百万円（前年同期比41.0％減）となりました。

［ディスカウントストア事業］

（営業政策）

　株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をスローガンに掲げ、九州エリアにおけるドミナント戦略とＥＤＬＰによる価格戦略を柱に、経営成績の向上に取り組んでおります。

（店舗展開）

　株式会社アタックスマートは、2021年５月にアタックスサエラ店（熊本県甲佐町）を新設いたしました。これにより、ディスカウントストア事業における当第３四半期末の営業店舗数は32店舗となっております。

　以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益151億82百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益２億14百万円（前年同期比46.2％減）となりました。

［その他事業］

　保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコンプライアンスの徹底に注力いたしました。また、当社グループ内で情報共有を密に行い販路を広げ、経営基盤の強化と業務品質の向上に努めております。

　スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2021年４月にスポーツクラブ２号店となるアクトスＷill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）を新設いたしました。同店舗では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下においても、感染症対策を徹底し営業を継続しており、順調に会員数を獲得しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より食品製造業を営む株式会社戸村フーズが当社グループの連結子会社に加わり、同社の経営成績をその他事業の区分に含めております。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益３億94百万円（前年同期比440.3％増）、営業利益76百万円（前年同期比535.9％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億76百万円増加し、1,148億７百万円となりました。これは主に、現金及び預金などが減少する一方、店舗の新設、改装、株式の取得による連結子会社の増加などにより、商品、建物及び構築物、土地などが増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて11億17百万円減少し、416億75百万円となりました。これは主に、未払法人税等などが減少する一方、支払手形及び買掛金、短期借入金、長期借入金などが増加したことによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて15億93百万円増加し、731億31百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金などが減少する一方、利益剰余金などが増加したことによるものです。

(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(３)経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(５)研究開発活動

　該当事項はありません。

(６)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社戸村精肉本店及び同社の連結子会社である株式会社戸村フーズ、株式会社戸村牧場を連結の範囲に含めており、従業員数が大幅に変動しております。

　2021年11月30日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は1,981名となり、2021年２月28日現在に対し、157名増加しました。セグメント別といたしましては、スーパーマーケット事業で136名、ディスカウントストア事業で８名、その他事業で13名、それぞれ増加しております。

　なお、従業員数は就業人員数であります。

(７)主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、株式会社戸村精肉本店及び同社の連結子会社である株式会社戸村フーズ、株式会社戸村牧場を連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、繁殖牛であります。

２　従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。

３　土地の明細におきまして、（　）内は総面積を表示しております。

４　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で内書しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが株式会社戸村精肉本店の全株式を取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めております。また、株式会社戸村精肉本店が株式会社戸村牧場の株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社戸村精肉本店のみなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としており、同社及び株式会社戸村フーズについては、第１四半期連結会計期間において貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。また、株式会社戸村牧場のみなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、同社については、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　2020年９月に発生した台風第10号に伴う被害に対応する保険金の受取額を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生した火災事故による損害に対する保険金の受取額であります。

※２　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　「令和２年７月豪雨」及び2020年９月に発生した台風第10号より被害を受けた商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生した火災事故による損失額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△234,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△282,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第69期(2021年３月１日から2022年２月28日まで)中間配当について、2021年10月13日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行いました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 482,277千円

　②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　11円00銭

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年11月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。