| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社天満屋ストア |
| 【英訳名】 | ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 口 重 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長加 島 誠 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 【電話番号】 | 岡山(086)232局7266番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長兼財務企画部長加 島 誠 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期連結累計期間 | 第53期第３四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 49,133,955 | 47,460,127 | 66,385,912 |
| 経常利益 | (千円) | 1,705,658 | 1,812,492 | 2,385,150 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,082,812 | 1,128,811 | 798,206 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,100,430 | 1,142,411 | 795,057 |
| 純資産額 | (千円) | 22,003,288 | 22,716,231 | 21,680,784 |
| 総資産額 | (千円) | 47,740,422 | 45,203,856 | 45,754,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 93.91 | 98.16 | 69.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.0 | 50.2 | 47.3 |
| 回次 | 第52期第３四半期連結会計期間 | 第53期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 34.98 | 33.78 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの繰り返される感染症拡大により発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、９月中旬以降には感染者数の減少を受け、順次解除されたことから経済活動の正常化が期待されたものの新たな変異株の出現による感染再拡大への懸念や原料費及び物流費の上昇など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、コロナ禍における消費行動の変化により在宅消費傾向が続き生活必需品は堅調に推移する一方、生活必需品以外は、需要の縮小や休業及び営業時間短縮による販売機会が減少するなど依然として厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、コロナ禍により常態化した新たな生活様式への変化対応を最重点に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は497億60百万円(前年同四半期比3.2％減)、営業利益は15億41百万円(前年同四半期比6.2％減)、経常利益は18億12百万円(前年同四半期比6.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億28百万円(前年同四半期比4.2％増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、大型店舗の休業や時短営業の悪影響や前年の巣ごもり需要の反動を受け、衣料品・生活用品の売上回復の遅れや食料品売上の伸び悩みなど依然として厳しい状況が続きました。こうしたなか、お客様の「安全安心かつ短時間」のお買物ニーズに対応するため、キャッシュレス決済の推進、取扱金券の電子化、ネット販売の拡大及び清潔な店舗環境の整備などに努めてまいりました。あわせて、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライス商品数の増加によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やＥｄｙ付きハピーカードの新販促、地元企業と連携した販促及びＳＮＳを活用した販促に取り組むほか、業務のデジタル化による生産性の更なる向上や省エネ機器の拡大など環境に配慮した店づくりを通じて働き方改革や環境問題に取り組み、激変する事業環境において迅速に対応できる体制の構築を進めてまいりました。
また、３月に岡南店(岡山市南区)の食料品売場の改装及び複合商業施設「アクロスプラザ岡南」の一部開業、４月に岡輝店(岡山市北区)、７月には広島県府中市と連携したまちづくりに取り組む府中天満屋を全面改装し、２階には府中市が運営する若者、女性、子育て世代をはじめとした幅広い世代を対象とした施設の「ｉ-ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ(いこーれふちゅう)」が開設されるほか、９月に老松店(倉敷市)を全面改装するなど既存店舗の活性化にも注力してまいりました。加えて、株式会社天満屋及び株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携面では、３月に天満屋倉敷店の食料品売場の一部承継オープン、６月より26店舗にセブン銀行ＡＴＭを増設するなど取り組みを深耕しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は457億45百万円(前年同四半期比3.4％減)、営業利益は13億７百万円(前年同四半期比10.5％減)となりました。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売においては商品供給先エリアの拡張などにより堅調に推移しました。また、飲食事業におきましては、コロナ禍に対応できる営業体制の継続に努めるとともに、宣言解除による飲食店利用者の増加やＧｏＴｏＥａｔの再開効果もあり売上は回復基調となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は40億15百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業利益は２億34百万円(前年同四半期比28.7％増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億50百万円減少し、452億３百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が４億54百万円、有形固定資産が78百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億86百万円減少し、224億87百万円となりました。これは主に、固定負債が９億62百万円、流動負債が６億23百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加し、227億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,550,000 | 11,550,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,550,000 | 11,550,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月30日 | ─ | 11,550,000 | ― | 3,697,500 | ― | 5,347,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記録内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,548,500 | 普通株式 | 11,548,500 | 115,485 | ― |
| 普通株式 | 11,548,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,550,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 115,485 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,600株(議決権個数516個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株及び取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社天満屋ストア | 岡山市北区岡町13番16号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
(注) 「自己名義所有株式数」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,600株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、イースト・サン監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,041,253 | 1,128,972 | |||||||||
| 売掛金 | 1,570,630 | 1,699,407 | |||||||||
| 商品 | 1,935,676 | 1,979,171 | |||||||||
| 貯蔵品 | 25,764 | 49,328 | |||||||||
| その他 | 1,804,032 | 1,559,366 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,493 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,375,864 | 6,416,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,058,755 | 12,041,505 | |||||||||
| 土地 | 14,023,900 | 13,939,392 | |||||||||
| その他（純額） | 2,460,870 | 2,483,935 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,543,526 | 28,464,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 113,673 | 85,255 | |||||||||
| その他 | 2,598,695 | 2,568,773 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,712,369 | 2,654,028 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,925,105 | 1,843,314 | |||||||||
| 敷金 | 4,246,879 | 4,005,447 | |||||||||
| その他 | 1,963,568 | 1,832,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,600 | △12,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,122,954 | 7,668,839 | |||||||||
| 固定資産合計 | 39,378,850 | 38,787,701 | |||||||||
| 資産合計 | 45,754,714 | 45,203,856 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,452,638 | 4,959,306 | |||||||||
| 電子記録債務 | 716,168 | 729,069 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,653,857 | 3,372,246 | |||||||||
| 未払法人税等 | 411,317 | 264,070 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,085 | 13,308 | |||||||||
| その他 | 3,280,612 | 3,646,836 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,608,679 | 12,984,837 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,274,125 | 4,571,065 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 30,756 | 37,357 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 49,201 | 34,603 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,266,645 | 1,272,170 | |||||||||
| 資産除去債務 | 234,664 | 237,847 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 622,315 | 413,850 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 2,001,372 | 2,033,482 | |||||||||
| その他 | 986,169 | 902,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,465,250 | 9,502,787 | |||||||||
| 負債合計 | 24,073,930 | 22,487,625 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,697,500 | 3,697,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,347,500 | 5,347,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,747,558 | 13,812,848 | |||||||||
| 自己株式 | △39,376 | △61,236 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,753,182 | 22,796,612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,886 | 25,079 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △161,707 | △136,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △119,820 | △111,270 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47,422 | 30,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,680,784 | 22,716,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,754,714 | 45,203,856 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,133,955 | 47,460,127 | |||||||||
| 売上原価 | 36,643,046 | 35,221,222 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,490,909 | 12,238,904 | |||||||||
| 営業収入 | 2,267,072 | 2,300,729 | |||||||||
| 営業総利益 | 14,757,982 | 14,539,633 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,114,943 | 12,998,172 | |||||||||
| 営業利益 | 1,643,039 | 1,541,461 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,399 | 2,398 | |||||||||
| 受取配当金 | 51,967 | 52,963 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,379 | 136,502 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 52,037 | 95,293 | |||||||||
| 協賛金収入 | 16,438 | 20,573 | |||||||||
| 受取補償金 | 7,804 | 7,925 | |||||||||
| その他 | 12,629 | 16,893 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148,657 | 332,550 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72,102 | 56,852 | |||||||||
| その他 | 13,934 | 4,666 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,037 | 61,518 | |||||||||
| 経常利益 | 1,705,658 | 1,812,492 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 35,839 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 24,103 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 59,942 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 73,133 | 176,321 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,393 | |||||||||
| その他 | 5,936 | 11,012 | |||||||||
| 特別損失合計 | 79,070 | 188,727 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,626,588 | 1,683,707 | |||||||||
| 法人税等 | 539,279 | 549,846 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,087,308 | 1,133,861 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,496 | 5,049 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,082,812 | 1,128,811 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,087,308 | 1,133,861 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,663 | △16,807 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17,785 | 25,356 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,121 | 8,549 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,100,430 | 1,142,411 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,095,934 | 1,137,361 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,496 | 5,049 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | |
| (税金費用の計算) 税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,251,854千円 | 1,265,895千円 |
| のれんの償却額 | 29,261千円 | 28,418千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 |
| 2020年10月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 2020年８月31日 | 2020年11月10日 |
(注) 2020年５月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式22,723株に対する配当金56千円が含まれており、2020年10月７日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式18,737株に対する配当金46千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 28,873 | ２円50銭 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 |
| 2021年10月６日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 34,648 | ３円00銭 | 2021年８月31日 | 2021年11月９日 |
(注) 2021年５月27日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式33,237株に対する配当金83千円が含まれており、2021年10月６日取締役会決議による「配当金の総額」には、取締役に対する株式交付信託が所有する当社株式51,637株に対する配当金154千円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)１ | ||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 47,343,155 | 4,057,873 | 51,401,028 | ― | 51,401,028 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 123,469 | 3,249,433 | 3,372,903 | △ 3,372,903 | ― |
| 計 | 47,466,625 | 7,307,306 | 54,773,932 | △ 3,372,903 | 51,401,028 |
| セグメント利益 | 1,461,050 | 181,988 | 1,643,039 | ― | 1,643,039 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | 合計(千円) | 調整額(千円) | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)１ | ||
| 小売事業 | 小売周辺事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 45,745,059 | 4,015,796 | 49,760,856 | ― | 49,760,856 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 123,056 | 3,312,115 | 3,435,172 | △ 3,435,172 | ― |
| 計 | 45,868,116 | 7,327,912 | 53,196,028 | △ 3,435,172 | 49,760,856 |
| セグメント利益 | 1,307,200 | 234,261 | 1,541,461 | ― | 1,541,461 |
(注) １ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 93円91銭 | 98円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,082,812 | 1,128,811 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,082,812 | 1,128,811 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,529,945 | 11,499,286 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている取締役に対する株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の前第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、19,489株であり、当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は、50,148株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月６日開催の取締役会において、2021年８月31日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| 中間配当金の総額 | 34,648千円 |
|---|---|
| １株当たりの中間配当金 | ３円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人岡山県岡山市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 洋 一 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 友 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社天満屋ストアの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。