7047 ポート 四半期報告書－第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種率の上昇により、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から徐々に回復しつつあったものの、新たな変異株の出現により年末にかけて再び感染拡大に向かっております。また海外においても、アメリカやイギリスで１日の感染者数が過去最多を記録するなど、今後も国内外の経済情勢は予断を許さない状況となっております。

当社グループが属するインターネットメディア業界において、モバイルにおける運用型広告、動画広告の成長が続き、「インターネット広告費（媒体費＋制作費＋物販系ECプラットフォーム広告費）」は２兆2,290億円（前年比105.9％）と新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けつつも堅調に推移し、マスコミ四媒体広告費に匹敵する規模となりました（株式会社電通発表「2020年日本の広告費」）。

このような環境の中、当社グループにおいては、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。

当社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク！」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」等のインターネットメディアを展開し、マッチングビジネスで蓄積したユーザー基盤・顧客基盤をもとに、さらにクロスセル展開、リアルプロダクトやサービスの開発を積極的に推進しております。

また、当第３四半期連結会計期間において新たに「エネルギー領域」に参入し、2021年11月24日には「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INEの子会社化を決定するなど、当社の強みであるマッチングDXを主軸に、再生可能エネルギーの創出量増大に向け、様々な施策を展開しております。

さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、株式会社チェンジとの資本業務提携の締結をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っております。

こうした施策の成果もあり、また中期経営計画の実現に向けた積極的な投資活動を実行していることから、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益4,415百万円（前年同四半期43.2％増）、営業利益257百万円（前年同四半期2.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益162百万円（前年同四半期20％減）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（資産）

当第３四半期連結累計期間における流動資産は5,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が2,212百万円増加した一方、その他の金融資産が156百万円減少したことによるものであります。

非流動資産は、2,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少しました。これは主に使用権資産が78百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、8,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加しました。

(負債)

当第３四半期連結累計期間における流動負債は1,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少しました。これは主にその他の金融負債が194百万円減少したことによるものであります。

非流動負債は4,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,689百万円増加しました。これは主に社債及び借入金が2,116百万円増加した一方、その他の金融負債が357百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、6,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円増加しました。

(資本)

当第３四半期連結累計期間における資本合計は2,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。これは主に、資本金が106百万円、資本剰余金が110百万円、利益剰余金が162百万円増加したことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は、27.6％(前連結会計年度末は29.9％)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、主に長期借入れによる収入2,536百万円、長期借入金の返済による支出373百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等により2,212百万円増加し、4,623百万円（前年同四半期比1,961百万円増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は380百万円（前年同四半期比51百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期利益237百万円の計上、営業債務及びその他の債務の減少228百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は79百万円（前年同四半期は1,262百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、及び無形資産の取得による支出20百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は1,910百万円（前年同四半期比682百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,536百万円、長期借入金の返済による支出373百万円、割賦未払金の返済による支出300百万円、株式の発行による収入199百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う新卒採用等により従業員数が大幅に増加し、268人となりました。なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 （株式譲渡契約）

当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のマッチングDXメディアを運営する株式会社INEの発行済株式数の50.91％を取得することによる子会社化について決議し、2021年11月26日付で2022年１月４日を譲渡日とする株式譲渡契約を締結しております。

 詳細は「第４ 経理の状況１．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ９．後発事象」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,500株増加
しております。

２．提出日現在発行数には、2022年２月１日から本四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ポート株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト（https://www.theport.jp/）で開示しております。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されています。

当社グループは「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレート・ミッションのもと、インターネットメディア事業を展開しております。社会の構造的かつ普遍的な課題を抱えている産業である「社会課題領域」を前提として、情報の非対称性が高くユーザーにノウハウが蓄積し難い「非日常領域」、技術革新の遅れにより非効率な状態である「デジタル化遅延領域」、この３つの輪が重なる領域に重点的にアプローチしてまいります。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは2021年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2020年４月１日です。

当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10．初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

５．セグメント情報

報告セグメントの概要
  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　なお、当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「６．売上収益」に記載しております。

６．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、単一セグメントのインターネットメディア事業を展開しております。顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

①　就職系インターネットメディア

就職系インターネットメディアでは、主に、就職活動を中心にすべての人のキャリア選択に役立つ、国内最大級の就活ノウハウ情報サイト「キャリアパーク！」の運営等を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、「キャリアパーク！」等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への資料請求やユーザー登録、申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。また、同領域における採用支援サービスにおいては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の紹介者の内定承諾時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、紹介者が契約に定める一定の期間内に内定辞退する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の返金実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

②　リフォーム系インターネットメディア

リフォーム系インターネットメディアでは、主に、住宅の外壁塗装に関する情報を提供する「外壁塗装の窓口」の運営を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、ユーザーを顧客へ送客することによって、個々の外壁塗装に係る施工契約の成立に関するサービスの提供を負う義務を負っております。当該履行義務は、個々の外壁塗装の施工契約の成立時点で充足すると判断し、同時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。なお、事後的な値引き等の対価の変動を含む取引契約については、契約に定められた対価から変動対価を控除した金額に基づき、収益を計上しております。事後的な値引き等の変動対価の見積りは、過去の事後的な値引実績等に基づいた期待値法により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

③　カードローン系インターネットメディア

カードローン系インターネットメディアでは、主に、カードローンに関するプロの解説とみんなの口コミが集まるカードローン情報サイト「マネット」の運営等を行っております。

当領域における送客サービスにおいては、契約に基づき、主として、マネット等のメディアにおいて顧客の広告を掲載し、ユーザーを顧客へ送客することによって顧客が定める成果条件を達成する義務を負っております。当該履行義務は、ユーザーが顧客への申込み等の一定の行為に至り、その成果が顧客に承認された時点で充足すると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

④　新規・その他

新規・その他では、主に、フリーランスマッチングサービスの運営等及び新規事業開発を行っております。

当領域におけるフリーランスマッチングサービスにおいては、契約に基づき、契約期間にわたって顧客へ労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は労働力の提供に応じて充足すると判断し、契約期間におけるフリーランスの稼動実績に応じて収益を認識しております。収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は、以下のとおりであります。

要約四半期連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権のうち、売掛金は営業債権及びその他の債権に含まれております。前連結会計年度末および当第３四半期連結累計期間に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ127百万円および74百万円であります。契約負債は、主に採用支援サービスにおいて顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得または履行コストについて認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。

７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

８．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、次のとおりであります。

(ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(ⅱ) その他の金融資産

敷金は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しております。非上場株式は、将来キャッシュ・フロー、将来収益性及び純資産等に基づいた適切な評価モデルにより測定しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(ⅲ) 社債及び借入金

借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

社債は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行又は借入契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

(ⅳ) その他の金融負債

割賦未払金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

企業結合による条件付対価については、被取得企業の業績達成に応じて支払いもしくは払い戻しが発生する取引であり、対象期間における被取得企業の業績や割引率等を基に測定しております。

上記以外のその他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(2) 金融商品の帳簿価額及び公正価値

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。なお、借入金を除く帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、敷金以外のその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、割賦未払金以外のその他の金融負債）は含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

(注) 上記の金融商品の公正価値ヒエラルキーは、全てレベル２であります。

(3) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末ごとに判断しております。

なお、移行日、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間における振替はありません。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

移行日（2020年４月１日）―単体―

前連結会計年度（2021年３月31日）―連結―

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）―連結―

(4) レベル３に分類した金融商品

①　レベル３に分類した金融商品の調整表

公正価値ヒエラルキーレベル３に分類した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりであります。これらの金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)―連結―

(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)―連結―

(注) １．要約四半期連結損益計算書における「金融収益」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に表示しております。

②　重要な観察可能でないインプット

レベル３に分類した経常的な公正価値測定について、観察可能でないインプットのうち重要なものは、次のとおりであります。

(ⅰ) 企業結合における条件付対価

重要な観察可能でないインプットは被取得企業の業績達成可能性であり、業績達成可能性が高くなれば負債の公正価値は増加し、低くなれば公正価値は減少します。

③　観察可能でないインプットにおける感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

９．後発事象

(取得による企業結合)

当社は、2021年11月24日の取締役会において、株式会社INE（以下「INE社」といいます。）の発行済株式の50.91％を取得することを決議しました。当該決議に基づき2021年11月26日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月４日付で同社の株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社INE

事業内容　　　　　電気領域におけるマッチングメディアの運営他

②　企業結合を行った主な理由

当社とINE社、それぞれのノウハウ、アセットを活用しシナジーを創出し、成長市場におけるシェアの拡大、業績の向上ひいては「カーボンニュートラル」の実現に貢献できる事業の創出により企業価値向上を実現するためであります。

③　企業結合日

2022年１月４日（株式取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

50.91％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等(概算)　　32百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

10．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2020年４月１日であります。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりであります。

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

②　リース

契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。

また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。

③　移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第９号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。

④　株式報酬

移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択しております。

(2) 強制的な例外規定

IFRS第１号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日(2020年４月１日)の資本に対する調整

②　前第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)の資本に対する調整

③　前連結会計年度(2021年３月31日)の資本に対する調整

④　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)の包括利益に対する調整

⑤　前第３四半期連結会計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)の包括利益に対する調整

⑥　前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)の包括利益に対する調整

⑦　調整に関する注記

主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。

(a) 実効金利法による償却原価法の適用による調整

日本基準において社債及び借入金に関連する不可分の手数料を前払費用及び長期前払費用、又は、その他流動資産及び投資その他の資産として資産計上し、償却期間に応じて償却しておりましたが、IFRSにおいては当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により測定しております。

(b) リースに対する調整

日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債を認識しております。

(c) 金融商品の測定に係る調整

非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融資産について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

(d) 未払有給休暇に対する調整

日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。 

(e) 株式交付費に対する調整

日本基準では繰延資産としていた株式の交付のために直接支出した資本取引費用について、IFRSでは資本から控除しております。 

(f) 新株予約権に対する調整

日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSでは移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定しております。

(g) 企業結合に係る条件付対価に対する調整

日本基準では、買収時に日本基準による企業結合が適用された取引に係る条件付対価について、企業結合後にその交付又は引渡しが確実となる時点まで負債を認識しておりませんでしたが、IFRSでは、条件付対価の公正価値を測定し、当該公正価値を「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（固定）」として計上しております。当該金融負債の公正価値の変動については、「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。

(h) 前払広告宣伝費に係る調整

日本基準では将来に渡って効果が及ぶ広告宣伝費を資産計上し広告期間に渡って償却しておりましたが、IFRSでは当該広告にアクセスする権利を得た時点で費用として認識しております。

(i) 割賦未払金への償却原価法適用に伴う調整

日本基準では元本金額で測定していた一部の「割賦未払金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。

(j) のれんに係る調整

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。 

(k) 法人所得税に係る調整

日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。

(l) 売上収益に係る変動対価の調整

日本基準では「販売費及び一般管理費」に含めていた変動対価の見積額については、IFRSでは売上収益の控除項目として表示しております。 

(m) 無形資産に係る調整

日本基準では金融商品としていた資産の一部について、IFRSでは無形資産として表示しております。 

(n) 税効果による調整

日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。 

(o) 利益剰余金に対する調整

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

(p) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。

・ 日本基準において「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動)として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた前払費用の一部を、IFRSにおいては「その他の流動資産」に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた貸倒引当金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

・ 日本基準において「その他」（流動資産）に含めていた未収入金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他債権」に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「無形固定資産」又は「その他の無形固定資産」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」「関係会社株式」「敷金」「その他」を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動）として表示しております。

・ 日本基準において「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期前払費用」を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「買掛金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しております。

・ 日本基準において「その他」（流動負債）に含めていた営業未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記又は「その他」（流動負債）に含めていた「未払金」を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「前受金」を、IFRSにおいては「契約負債」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「預り金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「返金引当金」を、IFRSにおいては「返金負債」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」「社債」「長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金」として表示しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「資産除去債務」を、IFRSにおいては「引当金」として区分掲記しております。

・ 日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しております。

・ 日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」に表示していた項目について、IFRSでは主に財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。

⑧　前第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)及び前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年２月14日

ポート株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポート株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ポート株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月24日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月26日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月４日付で株式会社INEの発行済株式の50.91％を取得している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。