| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日） |
| 【会社名】 | クオンタムソリューションズ株式会社(旧会社名 株式会社ビットワングループ) |
| 【英訳名】 | Quantum Solutions Co.,Ltd.(旧英訳名 Bit One Group Co.,Ltd.) (注)2021年５月27日開催の第22回定時株主総会の決議により、2021年８月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 邵 贇 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北一丁目10番９号 |
| 【電話番号】 | 03（6910）0571（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 村山 雅経 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 178,337 | 196,498 | 245,497 |
| 経常損失(△) | （千円） | △298,288 | △234,468 | △377,323 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期）純損失(△) | （千円） | △311,973 | △203,237 | △392,119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △306,332 | △234,256 | △386,716 |
| 純資産額 | （千円） | 732,163 | 952,251 | 673,111 |
| 総資産額 | （千円） | 1,363,718 | 1,003,424 | 1,011,099 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△) | （円） | △28.96 | △18.11 | △36.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 48.0 | 83.5 | 56.8 |
| 回次 | 第22期第３四半期連結会計期間 | 第23期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △8.85 | △8.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、システムソリューション事業、アイラッシュケア事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しております。システムソリューション事業では、従来のシステム開発・アプリ開発事業に加え、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業（５Ｇ・ＡＩ等関連事業）を立ち上げるべく、第２四半期連結累計期間において、電気自動車（ＥＶ）メーカーである株式会社FOMM（以下「FOMM社」という。）と資本・業務提携を行い、FOMM社と香港に合弁会社（Quantum FOMM Limited）を設立し、連結子会社といたしました。アイラッシュケア事業については、事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はございません。
この結果、2021年11月30日現在で、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として2021年８月、株式会社FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車（ＥＶ）事業に参入することを決めて以来、中国におけるＥＶの製造及び中国と日本での販売戦略を構築すべく、提携に際しての様々な課題解決に注力し、ＥＶの製造・販売の早期実現を目指して参ります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、SDGｓに対応したパッケージ開発に注力すると共に、ブロガー等へのタイアップ企画（広告）を行い、化粧品のDtoCの販売に力を入れて参ります。サロンにおきましては、親和性の高い異業種との業務提携等を進め、集客を図る施策を行って参ります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
また、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新規感染者の減少等、新型コロナウイルスの影響も、若干落ち着いて参りましたが、世界的には、まだ猛威がやまず、依然として厳しい状況が続いており、今後も引き続きその状況が継続するものと見込まれ、自動車業界では政府の「脱炭素」方針やCASEに対応するための電気自動車（EV）等の研究開発がより顕著となって参りました。
このような状況のもと、当社グループは第２四半期連結会計期間において、電気自動車事業（ＥＶ）へ参入することを決定し、提携先である株式会社FOMMとともに香港で合弁会社（Quantum FOMM Limited）を設立したことに続き、当第３四半期連結会計期間では、ＥＶ事業を当社グループの新たな事業の核とすべく、ＥＶ事業の課題に対する考察と調査を行って参りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高196百万円（前年同期比10.2％増）、営業損失277百万円（前年同期は営業損失300百万円）となりました。経常損失は234百万円（前年同期は経常損失298百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は203百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失311百万円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた新たな事業としてＥＶ事業へ参入するための準備活動を行っておりますが、事業の立ち上げには更なる時間が必要な状況にあります。その結果、当第３四半期連結会計期間においても、業績への貢献はまだ出ておりません。。その結果、売上高は32百万円（前年同期比76.4％増）、売上構成比は16.4％となりました。セグメント損失(営業損失)は46百万円となり、前年同四半期と比べ24百万円（前年同期は22百万円の営業損失）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、サロンに関しましては、新メニューの導入を前倒しで行い、全店の新規集客が昨年比226.3％（9月～11月の合計）と大きく増加しました。しかしながら、新メニューは、既存メニューに比べ施術金額が安価であり、効果持続時間が従来に比べて長いこと（来店間隔の延び）から、短期的には売上が減少しております。その結果、売上高は164百万円（前年同期比0.7％減）、売上構成比は83.6％となりました。セグメント損失（営業損失）は95百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円（前年同期は83百万円の営業損失）の減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて64百万円減少し、813百万円となりました。これは、主に現金預金が33百万円、商品及び製品が19百万円及びその他流動資産が12百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し、189百万円となりました。これは、主に長期貸付金が50百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円減少し、1,003百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、48百万円となりました。これは、主にその他流動資産が15百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて300百万円減少し、2百万円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債が300百万円減少したことなどによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて286百万円減少し、51百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて279百万円増加し、952百万円となりました。これは、主に資本金並びに資本剰余金がそれぞれ248百万円及び新株予約権が15百万円増加し、利益剰余金が203百万円及び為替換算調整勘定が31百万円減少したことなどによります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,696,231 | 11,696,231 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,696,231 | 11,696,231 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月１日～ 2021年11月30日 | 400,000 | 11,696,231 | 98,968 | 2,658,679 | 98,968 | 1,674,879 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 38,500 | 普通株式 | 38,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 38,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 112,567 | ― | ||
| 11,256,727 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,004 | 普通株式 | 1,004 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,004 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,296,231 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 112,567 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）クオンタムソリューションズ(株) | 東京都千代田区九段北1-10-9 | 38,500 | － | 38,500 | 0.33 |
| 計 | ― | 38,500 | － | 38,500 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 792,815 | 759,656 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,113 | 40,571 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,794 | 21,413 | |||||||||
| 前払費用 | 5,538 | 8,792 | |||||||||
| その他 | 29,434 | 16,821 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,642 | △33,636 | |||||||||
| 流動資産合計 | 878,054 | 813,619 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 25,477 | 24,244 | |||||||||
| 投資有価証券 | 107,374 | 115,820 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 50,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 152,729 | 152,729 | |||||||||
| その他 | 192 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152,729 | △153,009 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 133,044 | 189,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 133,044 | 189,804 | |||||||||
| 資産合計 | 1,011,099 | 1,003,424 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,433 | 3,760 | |||||||||
| 未払金 | 17,282 | 16,922 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,477 | 2,303 | |||||||||
| 預り金 | 3,378 | 2,813 | |||||||||
| その他 | 7,109 | 22,996 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,681 | 48,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 300,000 | - | |||||||||
| その他 | 3,306 | 2,376 | |||||||||
| 固定負債合計 | 303,306 | 2,376 | |||||||||
| 負債合計 | 337,988 | 51,172 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,409,711 | 2,658,679 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,992,526 | 2,241,494 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,782,570 | △3,985,808 | |||||||||
| 自己株式 | △59,039 | △59,086 | |||||||||
| 株主資本合計 | 560,628 | 855,279 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,226 | △17,783 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,226 | △17,783 | |||||||||
| 新株予約権 | 99,256 | 114,672 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 83 | |||||||||
| 純資産合計 | 673,111 | 952,251 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,011,099 | 1,003,424 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 178,337 | 196,498 | |||||||||
| 売上原価 | 51,479 | 62,032 | |||||||||
| 売上総利益 | 126,858 | 134,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 426,936 | 411,699 | |||||||||
| 営業損失（△） | △300,078 | △277,233 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 22 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 20,086 | 16,994 | |||||||||
| 為替差益 | - | 26,091 | |||||||||
| 仮想通貨差益 | 3,267 | - | |||||||||
| その他 | 105 | 163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,488 | 43,255 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 163 | 118 | |||||||||
| 為替差損 | 7,425 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 14,100 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 273 | |||||||||
| その他 | 9 | 98 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,698 | 490 | |||||||||
| 経常損失（△） | △298,288 | △234,468 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 32,973 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 32,973 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業譲渡損 | 12,021 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,021 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △310,309 | △201,494 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,663 | 1,749 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,663 | 1,749 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △311,973 | △203,244 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △311,973 | △203,237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △311,973 | △203,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,641 | △31,010 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,641 | △31,010 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △306,332 | △234,254 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △306,332 | △234,250 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △4 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として2021年８月、株式会社FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車（ＥＶ）事業に参入することを決めて以来、中国におけるＥＶの製造及び中国と日本での販売戦略を構築すべく、提携に際しての様々な課題解決に注力し、ＥＶの製造・販売の早期実現を目指して参ります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、SDGｓに対応したパッケージ開発に注力すると共に、ブロガー等へのタイアップ企画（広告）を行い、化粧品のDtoCの販売に力を入れて参ります。サロンにおきましては、親和性の高い異業種との業務提携等を進め、集客を図る施策を行って参ります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
|---|
| 連結範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、新たに設立したQuantum FOMM Limitedを連結の範囲に含めております。 |
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、2021年３月１日付でZhou DiSun 、同年４月12日付で張玉珊（Cheung Yuk Shan Shirley）よりそれぞれ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け、新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加いたしました。
また、同年11月19日付で、Kingdom Capital Resources Ltd より、第８回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金が、それぞれ98,968千円増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,658,679千円、資本剰余金が2,241,494千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,801 | 165,502 | 177,304 | 1,033 | 178,337 | - | 178,337 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,448 | - | 6,448 | - | 6,448 | △6,448 | - |
| 計 | 18,250 | 165,502 | 183,752 | 1,033 | 184,786 | △6,448 | 178,337 |
| セグメント損失（△） | △22,488 | △83,327 | △105,816 | △67,250 | △173,066 | △127,011 | △300,078 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額△127,011千円は、セグメント間取引消去△6,448千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△120,563千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| システムソリューション事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,200 | 164,298 | 196,498 | - | 196,498 | - | 196,498 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 32,200 | 164,298 | 196,498 | - | 196,498 | - | 196,498 |
| セグメント損失（△） | △46,776 | △95,216 | △141,992 | △5,274 | △147,267 | △129,966 | △277,233 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額129,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日至 2020年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日至 2021年11月30日） | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純損失金額（△） | △28円96銭 | △18円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △311,973 | △203,237 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △311,973 | △203,237 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,773,961 | 11,220,233 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月11日
クオンタムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 幸 雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 野 賢 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオンタムソリューションズ株式会社（旧社名 株式会社ビットワングループ）の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオンタムソリューションズ株式会社（旧社名 株式会社ビットワングループ）及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。これらの状況より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上