| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第３四半期累計期間 | 第74期第３四半期累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年３月１日至 2021年11月30日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,514,120 | 7,092,908 | 10,102,408 |
| 経常利益 | (千円) | 229,660 | 198,053 | 436,422 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 154,462 | 136,650 | 296,156 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 12,258,124 | 12,450,281 | 12,405,384 |
| 総資産額 | (千円) | 15,127,547 | 15,247,494 | 15,293,666 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.49 | 23.57 | 50.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.0 | 81.7 | 81.1 |
| 回次 | 第73期第３四半期会計期間 | 第74期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年９月１日至 2020年11月30日 | 自 2021年９月１日至 2021年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.31 | 8.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、ワクチンの普及などから感染拡大に落ち着きを見せる中、企業業績の改善から設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方で海外におきましては、東南アジア地域などで新型コロナウイルス感染症の感染拡大による厳しい経済情勢が続き、原油価格の高騰などもあって、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属する建築金物業界におきましては、持家や一戸建ての分譲住宅の着工戸数が増加してきており、工場の着工棟数など住宅以外の着工にも持ち直しの傾向があり、経営環境は徐々に正常な状況に戻ってまいりました。
しかしながら、アルミ地金価格など原材料価格が高止まりを続け、円安傾向にある為替変動の影響などからコスト面に関する苦境が続きました。
このような中、10月１日に緊急事態宣言が解除されたことから、感染症対策を継続しながら慎重に対面による営業活動を再開いたしました。また、ホームページやＳＮＳを活用したお客様へのアプローチの充実を図るとともに、感染症の状況が落ち着く中で、製品の展示会へ出展し、当社の製品に触れてもらう少ない機会を活かして、販売拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、7,092百万円（前年同期比5.6％減）となりました。利益面では、ＷＥＢ広告など販売拡大の費用を投じたことなどから、営業利益が183百万円（前年同期比14.6％減）、経常利益は198百万円（前年同期比13.8％減）となりました。また、四半期純利益は136百万円（前年同期比11.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
|---|---|---|---|
| 建築関連製品 | 6,970,355 | 94.3 | 98.3 |
| 不動産賃貸 | 122,552 | 97.9 | 1.7 |
| 合計 | 7,092,908 | 94.4 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、エクステリア関連製品の受注が引き続き堅調に推移いたしました。また、戸建て住宅の着工戸数が増加してきたことから、点検口等の金物製品の販売が改善いたしました。
一方で、建築工事物件に対する現場金物の需要は小さく、また、海外への販売は、ホームページにてグローバルサイトを展開するなど対応策を講じておりますが、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が大きく、厳しい状況が続きました。
その結果、売上高は6,970百万円(前年同期比5.7％減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、361百万円(前年同期比9.6％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などから、一時的に入居率が低下しましたが、仲介業者向け販促キャンペーンなどの対策を講じることにより、収益の減少を小さく抑えております。一方で、法人向けテナントに関しましては、コロナ禍の影響を受けるものの、軽微な範囲にとどまり、比較的安定した収益を確保いたしました。
経費に関しましては、電気料金等の見直しなどを進め、経費削減に努めたものの、給排水など付帯設備に補修が生じたほか、販促キャンペーンの広告費用を要したことなどから利益額を押し下げることとなりました。
その結果、売上高は122百万円(前年同期比2.1％減)、セグメント利益(営業利益)は66百万円(前年同期比1.6％減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ46百万円減少し、15,247百万円となりました。これは、ソフトウエアへの投資などにより無形固定資産が46百万円、売上債権の回収等により現金及び預金が361百万円増加したものの、回収された電子記録債権等の売上債権が451百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ91百万円減少し、2,797百万円となりました。これは、電子記録債務等を決済したことにより仕入債務が78百万円、法人税等を納付したことにより未払法人税等が45百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ、44百万円増加し、12,450百万円となりました。これは、配当を86百万円支払ったものの、四半期純利益を136百万円計上したことなどから利益剰余金が49百万円増加したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は81.7％となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積りの仮定についての情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当第３四半期累計期間末における借入金の残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月30日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 173,000 | 普通株式 | 173,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 173,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,795,500 | 普通株式 | 5,795,500 | 57,955 | ― |
| 普通株式 | 5,795,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,980 | 普通株式 | 1,980 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,980 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,970,480 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,955 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ダイケン | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 173,000 | ― | 173,000 | 2.9 |
| 計 | ― | 173,000 | ― | 173,000 | 2.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年３月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,648,645 | 5,009,668 | |||||||||
| 受取手形 | ※ 459,045 | 367,580 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,771,007 | 1,639,732 | |||||||||
| 売掛金 | 1,602,841 | 1,374,437 | |||||||||
| 商品 | 7,017 | 11,125 | |||||||||
| 製品 | 737,806 | 678,741 | |||||||||
| 原材料 | 391,137 | 492,388 | |||||||||
| 仕掛品 | 260,506 | 299,758 | |||||||||
| 貯蔵品 | 46,245 | 59,941 | |||||||||
| その他 | 29,979 | 41,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171 | △82 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,954,063 | 9,974,688 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,580,775 | 1,509,348 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 501,818 | 467,713 | |||||||||
| 土地 | 2,028,303 | 2,028,303 | |||||||||
| その他（純額） | 202,772 | 171,318 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,313,669 | 4,176,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | 52,999 | 99,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 671,449 | 667,927 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 222,038 | 223,778 | |||||||||
| 繰延税金資産 | ― | 29,188 | |||||||||
| その他 | 66,096 | 62,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,650 | △6,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 972,934 | 996,623 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,339,603 | 5,272,805 | |||||||||
| 資産合計 | 15,293,666 | 15,247,494 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年２月28日) | 当第３四半期会計期間(2021年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 132,629 | 96,431 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,363,889 | 1,226,381 | |||||||||
| 買掛金 | 450,076 | 545,663 | |||||||||
| 未払金 | 131,189 | 141,123 | |||||||||
| 未払費用 | 150,111 | 145,106 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120,217 | 74,412 | |||||||||
| 賞与引当金 | 174,976 | 258,062 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,600 | 10,125 | |||||||||
| その他 | 141,625 | 80,473 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,676,314 | 2,577,779 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 103,450 | 111,475 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 780 | ― | |||||||||
| その他 | 107,737 | 107,957 | |||||||||
| 固定負債合計 | 211,967 | 219,432 | |||||||||
| 負債合計 | 2,888,282 | 2,797,212 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,546,314 | 11,596,003 | |||||||||
| 自己株式 | △113,043 | △113,043 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,165,193 | 12,214,882 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 240,191 | 235,399 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 240,191 | 235,399 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,405,384 | 12,450,281 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,293,666 | 15,247,494 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,514,120 | 7,092,908 | |||||||||
| 売上原価 | 5,183,427 | 4,818,931 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,330,693 | 2,273,976 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,115,645 | 2,090,362 | |||||||||
| 営業利益 | 215,048 | 183,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,040 | 17,658 | |||||||||
| その他 | 15,750 | 13,239 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,834 | 30,908 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 売上割引 | 16,189 | 16,190 | |||||||||
| その他 | 2,027 | 275 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,221 | 16,469 | |||||||||
| 経常利益 | 229,660 | 198,053 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 229,660 | 198,053 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,878 | 89,344 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,680 | △27,941 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,197 | 61,402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 154,462 | 136,650 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、国内において一定の落ち着きを見せるものの、変異株の影響などから、その収束時期を予測することは困難であります。
当社では、当四半期累計期間において一定の影響を受けており、第74期事業年度においてはその影響が続くものの、翌事業年度以降においては一定の影響を残しつつも徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、四半期財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況によっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度 | 当第３四半期会計期間 | |
|---|---|---|
| (2021年２月28日) | (2021年11月30日) | |
| 受取手形 | 39,013千円 | ― |
| 電子記録債権 | 101,330千円 | ― |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 | 当第３四半期累計期間 | |
|---|---|---|
| (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) | (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) | |
| 減価償却費 | 225,929千円 | 232,424千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 88,087 | 15.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式75,000株を取得したほか、単元未満株式の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が56,946千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が113,043千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 86,961 | 15.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,388,894 | 125,225 | 7,514,120 | ― | 7,514,120 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,388,894 | 125,225 | 7,514,120 | ― | 7,514,120 |
| セグメント利益 | 399,437 | 67,691 | 467,129 | △252,081 | 215,048 |
（注）１ セグメント利益の調整額△252,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,970,355 | 122,552 | 7,092,908 | ― | 7,092,908 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,970,355 | 122,552 | 7,092,908 | ― | 7,092,908 |
| セグメント利益 | 361,016 | 66,589 | 427,606 | △243,992 | 183,614 |
（注）１ セグメント利益の調整額△243,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年３月１日至 2020年11月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年３月１日至 2021年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 26円49銭 | 23円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 154,462 | 136,650 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 154,462 | 136,650 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,830,759 | 5,797,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 正 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 康 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの2021年３月１日から2022年２月28日までの第74期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。