【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期（自 2021年８月16日 至 2021年11月15日） |
| 【会社名】 | 株式会社銚子丸 |
| 【英訳名】 | Choushimaru Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石田 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 |
| 【電話番号】 | 043-350-1266（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 仁科 善生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 |
| 【電話番号】 | 043-350-1266（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 仁科 善生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 第２四半期 累計期間 | 第45期 第２四半期 累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ５月16日 至2020年 11月15日 | 自2021年 ５月16日 至2021年 11月15日 | 自2020年 ５月16日 至2021年 ５月15日 | |
| 売上高 | （百万円） | 8,788 | 7,860 | 17,794 |
| 経常利益 | （百万円） | 385 | 876 | 864 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 202 | 540 | 378 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 315 | 315 | 315 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 14,518 | 14,518 | 14,518 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,726 | 7,362 | 6,906 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,202 | 10,211 | 12,697 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.82 | 39.43 | 27.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.81 | 39.42 | 27.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 72.0 | 54.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 448 | 768 | 1,054 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △77 | △244 | △126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,848 | △2,843 | 2,838 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 9,057 | 6,284 | 8,604 |
| 回次 | 第44期 第２四半期 会計期間 | 第45期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ８月16日 至2020年 11月15日 | 自2021年 ８月16日 至2021年 11月15日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.12 | 24.74 |
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株（デルタ株）への感染者が７月下旬から８月にかけて急増したことへの対応策として、緊急事態宣言等の対象地域が拡大されて再び人流が大きく抑制されるなど、企業や個人の経済活動は依然として厳しい状況が続きました。９月に入ると、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展とともに一転して感染者数が減少に転じ、10月以降は緊急事態宣言が全面的に解除されたことで、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、海外においては感染が再拡大する国が増加していることから、国内において感染症が再び拡大する不安は払拭できず、先行き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な実施に伴う経済活動の制限や外出自粛が続く中で、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスなどが増加しましたが、店内飲食の減少をカバーするには至らず、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
このような状況において、当社は、店内でのフィジカルディスタンスの確保等、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営業」を徹底しました。また、アフター・コロナ時代を見据えた収益モデルへの移行を積極的に推進するために、テイクアウトメニューの拡充を図りました。さらに、10月には「45th ANNIVERSARY創業祭」として、サンリオの人気キャラクター『ポムポムプリン』とのコラボレーション企画を展開し、コロナ下での来店動機の高揚に努めました。
店舗開発につきましては、８月に、テイクアウト専門店４号店として落合店（東京都新宿区）を新規に出店しました。一方で、９月に、都市計画区域に立地する東葛西店（東京都江戸川区）を土地収用のため閉店しました。この結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は91店舗となっております。
業績につきましては、当社の営業地域である１都３県において緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置等に基づく営業時間短縮等の協力要請への対応を余儀なくされました。特に対象区域所在店舗での断続的なアルコール提供禁止または提供方法の制限は、直接的なアルコール類の売上を大きく減少させました。加えて、アルコールを目的とするお客様を含む家族等での来店意欲の低下が、来店客数の減少要因となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は、78億60百万円（前期比10.6％減）、営業損失は１億１百万円（前年同四半期は営業利益３億56百万円）となりました。
一方で、受取協力金（新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う各自治体からの協力金）９億69百万円を営業外収益として計上したこと等により、経常利益は８億76百万円（同127.6％増）となりました。なお、採算が悪化した店舗に係る減損損失22百万円を計上したこと等により、四半期純利益は５億40百万円（同166.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ24億85百万円減少し、102億11百万円（前事業年度末比19.6％減）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ25億73百万円減少し、75億26百万円（同25.5％減）となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少23億19百万円及び売掛金の減少２億47百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ87百万円増加し、26億84百万円（同3.4％増）となりました。主な内訳は、建物（純額）の増加20百万円及び有形固定資産その他（純額）の増加72百万円であります。
（負債・純資産）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ29億42百万円減少し、28億49百万円（前事業年度末比50.8％減）となりました。主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ29億35百万円減少し、23億93百万円（同55.1％減）となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金の減少30億円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、４億55百万円（同1.6％減）となりました。主な内訳は、資産除去債務の減少３百万円及び固定負債その他の減少４百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ４億56百万円増加し、73億62百万円（同6.6％増）となりました。主な内訳は、利益剰余金の増加４億52百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して23億19百万円減少し、62億84百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は７億68百万円（前年同期は４億48百万円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益８億47百万円、減価償却費１億25百万円、売上債権の減少２億47百万円による資金の獲得及び、未払消費税等の減少１億52百万円による資金の使用等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億44百万円（前年同期は77百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億40百万円による資金の使用によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は28億43百万円（前年同期は38億48百万円の獲得）となりました。これは主に短期及び長期借入金の返済による支出による資金の使用によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（７）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年11月15日） | 提出日現在発行数（株） （2021年12月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,518,000 | 14,518,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,518,000 | 14,518,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月16日～2021年11月15日 | ― | 14,518,000 | ― | 315,950 | ― | 236,829 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年11月15日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社オール・エム | 千葉県東金市南上宿19-5 | 3,920,000 | 28.62 |
| 堀地 かなえ | 千葉市稲毛区 | 2,298,600 | 16.78 |
| 堀地 ヒロ子 | 千葉市美浜区 | 1,924,400 | 14.05 |
| 堀地 元 | 千葉市美浜区 | 256,000 | 1.87 |
| 銚子丸社員持株会 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 | 164,800 | 1.20 |
| J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 Bank Street Canary Wharf London UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング） | 63,854 | 0.47 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番 ７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 53,358 | 0.39 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７-１ 決済事業部） | 26,418 | 0.19 |
| 石田 満 | さいたま市浦和区 | 25,000 | 0.18 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７-１ 決済事業部） | 22,627 | 0.17 |
| 計 | － | 8,755,057 | 63.91 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年11月15日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 818,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,696,200 | 136,962 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,518,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 136,962 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年11月15日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社銚子丸 | 千葉市美浜区浜田 二丁目39番地 | 818,900 | － | 818,900 | 5.64 |
| 計 | ― | 818,900 | － | 818,900 | 5.64 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年８月16日から2021年11月15日まで）及び第２四半期累計期間（2021年５月16日から2021年11月15日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年５月15日) | 当第２四半期会計期間 (2021年11月15日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,011,541 | 6,692,270 |
| 売掛金 | 767,629 | 519,884 |
| 原材料及び貯蔵品 | 134,370 | 104,209 |
| その他 | 186,672 | 210,307 |
| 流動資産合計 | 10,100,214 | 7,526,672 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 684,542 | 704,661 |
| その他（純額） | 444,128 | 516,229 |
| 有形固定資産合計 | 1,128,670 | 1,220,891 |
| 無形固定資産 | 22,866 | 21,871 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 409,387 | 409,387 |
| 敷金及び保証金 | 828,175 | 823,633 |
| その他 | 208,310 | 209,207 |
| 投資その他の資産合計 | 1,445,873 | 1,442,227 |
| 固定資産合計 | 2,597,410 | 2,684,990 |
| 資産合計 | 12,697,625 | 10,211,663 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 574,112 | 521,897 |
| 短期借入金 | － | 240,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000,000 | － |
| 未払金 | 1,239,848 | 948,394 |
| 未払法人税等 | 249,790 | 370,063 |
| 賞与引当金 | 100,810 | 169,600 |
| 株主優待引当金 | 33,435 | 27,455 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 2,000 | 2,000 |
| その他 | 128,380 | 113,706 |
| 流動負債合計 | 5,328,377 | 2,393,119 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 296,535 | 293,317 |
| その他 | 166,693 | 162,646 |
| 固定負債合計 | 463,228 | 455,963 |
| 負債合計 | 5,791,606 | 2,849,083 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年５月15日) | 当第２四半期会計期間 (2021年11月15日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 315,950 | 315,950 |
| 資本剰余金 | 253,811 | 253,811 |
| 利益剰余金 | 7,024,719 | 7,477,071 |
| 自己株式 | △697,275 | △697,275 |
| 株主資本合計 | 6,897,204 | 7,349,557 |
| 新株予約権 | 8,813 | 13,023 |
| 純資産合計 | 6,906,018 | 7,362,580 |
| 負債純資産合計 | 12,697,625 | 10,211,663 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年５月16日 至 2020年11月15日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年５月16日 至 2021年11月15日) | |
| 売上高 | 8,788,439 | 7,860,504 |
| 売上原価 | 3,559,150 | 3,259,763 |
| 売上総利益 | 5,229,289 | 4,600,740 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,872,653 | ※ 4,702,055 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 356,635 | △101,315 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 731 | 566 |
| 協賛金収入 | 13,758 | 2,158 |
| 雇用調整助成金 | 6,912 | － |
| 受取協力金 | － | 969,619 |
| その他 | 8,939 | 6,395 |
| 営業外収益合計 | 30,342 | 978,739 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,867 | 765 |
| その他 | 32 | 42 |
| 営業外費用合計 | 1,899 | 808 |
| 経常利益 | 385,078 | 876,616 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 140 |
| 特別利益合計 | － | 140 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 6,534 |
| 減損損失 | 59,231 | 22,934 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | ※ 10,819 | － |
| 特別損失合計 | 70,050 | 29,469 |
| 税引前四半期純利益 | 315,027 | 847,287 |
| 法人税等 | 112,074 | 307,139 |
| 四半期純利益 | 202,952 | 540,147 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年５月16日 至 2020年11月15日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年５月16日 至 2021年11月15日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 315,027 | 847,287 |
| 減価償却費 | 128,700 | 125,472 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 10,819 | － |
| 減損損失 | 59,231 | 22,934 |
| 株式報酬費用 | 11,094 | 4,349 |
| 新株予約権戻入益 | － | △140 |
| 建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料 | 12,661 | 12,569 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 68,420 | 68,790 |
| 受取利息及び受取配当金 | △731 | △566 |
| 支払利息 | 1,867 | 765 |
| 固定資産除却損 | 0 | 6,534 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △465,776 | 247,744 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,094 | 30,160 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,870 | △52,214 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 26,434 | △152,533 |
| その他 | 172,656 | △198,578 |
| 小計 | 342,628 | 962,575 |
| 利息及び配当金の受取額 | 121 | 62 |
| 利息の支払額 | △2,012 | △706 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 107,415 | △193,257 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 448,152 | 768,674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △407,505 | △384,227 |
| 定期預金の払戻による収入 | 407,472 | 384,220 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △61,138 | △240,820 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,509 | △1,700 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 597 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △213 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,670 | △17,885 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 714 | 19,245 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △3,674 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △77,849 | △244,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,000,000 | 400,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △144,000 | △160,000 |
| 長期借入れによる収入 | 3,000,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △3,000,000 |
| リース債務の返済による支出 | △6,942 | △5,206 |
| 配当金の支払額 | △70 | △78,501 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,848,987 | △2,843,708 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,219,290 | △2,319,277 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,838,059 | 8,604,035 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,057,349 | ※ 6,284,758 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の売上高が106,844千円減少、販売費及び一般管理費は114,918千円減少、営業損失は8,073円減少、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ8,073千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,601千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年５月16日 至 2020年11月15日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年５月16日 至 2021年11月15日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 2,457,664千円 | 2,335,006千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 175,205 | 169,600 |
| 株主優待引当金繰入額 | 20,840 | 14,739 |
※店舗閉鎖損失引当金繰入額
閉店予定店舗に係る賃貸契約の解約に伴う中途解約違約金等の見込み額を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年５月16日 至 2020年11月15日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年５月16日 至 2021年11月15日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,464,855千円 | 6,692,270千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △407,505 | △407,512 |
| 現金及び現金同等物 | 9,057,349 | 6,284,758 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年５月16日 至 2020年11月15日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年５月16日 至 2021年11月15日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月５日 定時株主総会 | 普通株式 | 82,194 | 6.00 | 2021年５月15日 | 2021年８月６日 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年５月16日 至 2021年11月15日） | |
|---|---|
| 千葉県 | 3,095,867 |
| 東京都 | 3,320,407 |
| 埼玉県 | 1,005,822 |
| 神奈川県 | 438,406 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,860,504 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,860,504 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年５月16日 至 2020年11月15日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年５月16日 至 2021年11月15日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 14円82銭 | 39円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 202,952 | 540,147 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 202,952 | 540,147 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,698 | 13,699 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 14円81銭 | 39円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 2 | 4 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| ２０２１年１２月２８日 |
|---|
| 株 式 会 社 銚 子 丸 |
| 取 締 役 会 御 中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 録 宏 行 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 井 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の２０２１年５月１６日から２０２２年５月１５日までの第４５期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年８月１６日から２０２１年１１月１５日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年５月１６日から２０２１年１１月１５日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２１年１１月１５日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。