4617 中国塗料 訂正有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.において、監査人である Ernst & Young Hua Ming LLP との内部統制に関する話し合いの中で、退職給付に係る負債の計上が漏れていたことが判明いたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　なお、訂正に際しては、上記以外に訂正の過程において判明した誤謬についても過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2021年６月24日に提出いたしました第124期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

５　研究開発活動

第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　第120期及び第121期、第124期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第122期及び第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第122期及び第123期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第122期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第120期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第122期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社23社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

ト区分と同一であります。

　(注)　各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

　　　事業系統図は、次のとおりであります。

　　資本系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2021年３月31日現在

 　(注) １　議決権所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２　提出会社に親会社はありません。

　　　　３　関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　４　決算日が12月31日の関係会社については、2020年12月31日現在の状況を記載しております。

　　　　５　TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。

　　　　６　特定子会社に該当しているのは、

　　　　　　大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.の計６社であります。

　　　　７　CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　（注） １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、2021年３月31日現在における組合員数は273人で、ＪＥＣ連合塗料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。

　なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

　当社グループでは、「経営方針」を以前より掲げておりましたが、持続可能社会実現への貢献やマルチ・ステークホルダーを意識した経営を志向するという考え方を明確にするため、従来の「経営方針」の内容を一部見直し、新たに「経営理念」として再定義いたしました。

①　最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する

②　世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める

③　経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保する

④　誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す

⑤　事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する

(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）

＜前中期経営計画「CMP New Century Plan 1」の振り返り＞

　当社グループではこれまで、2019年３月期から３ヵ年の中期経営計画「CMP New Century Plan 1」（以下「前中計」）を策定し実行してまいりました。前中計は、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」という長期ビジョンのもと、「コスト改革」、「マーケティング」、「生産体制見直し」、「自己資本コントロール」を重点テーマと位置付け、これらに沿った施策を実行することで、企業体質の強化と自己資本利益率（ROE）の改善を図るものです。

　前中計期間の主な取り組み状況は以下のとおりです。

（コスト改革）

一部の原材料について調達先の集約やグローバル調達を実施するなど調達手法を見直したほか、製品統廃合も推進し、製造コスト削減に努めました。

（マーケティング）

高付加価値製品の拡販に向けて、部門横断のマーケティングプロジェクトチームを組成し戦略的プロモーションに取り組んだほか、船舶のデータ解析サービスを開発し、提供を開始いたしました。

（生産体制見直し）

生産工場再編プロジェクトチームにて具体的なプランニングを推進いたしましたが、事業環境の変化等を踏まえ、滋賀工場及び中国拠点における再編計画を一旦見合わせ、2021年度以降に改めて取り組むことといたしました。

（自己資本コントロール）

株主還元方針に基づいて、１株当たり34円の年間配当を３年連続で実施する予定としており、期間中の平均自己資本配当率（DOE）は3.3％となる見込みです。また、自己株式については、期間中に約110億円分を取得いたしました。なお、2020年７月31日の取締役会で決議した総額52億円の自己株式取得枠のうち、2021年３月末時点で未取得であった約15.6億円相当分については、2021年５月12日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて取得いたしました。

また、前中計の最終年度であった2021年３月期の業績については、当初目標は未達となったものの、事業環境の変化を受けて2019年５月に修正した目標に対しては、利益項目とROEで上回ることができました。

■前中計の業績目標と実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（金額単位：億円）

＜長期ビジョン及び新中期経営計画「CMP New Century Plan 2」について＞

当社グループでは、サステナブル経営を推進し、地球環境や社会の諸課題の解決に貢献することにより創出される社会的価値と事業活動の結果生み出される利益等の経済的価値双方の極大化を実現すべく、従来の長期ビジョンの内容を改定するとともに、2022年３月期～2026年３月期（５年間）の新たな中期経営計画「CMP New Century Plan 2」（以下「新中計」）をこのほど策定いたしました。

１．長期ビジョン（2030年までになりたい姿）

長期ビジョンのキーメッセージは、「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」とし、船舶用塗料の販売シェア及びその中核となる船底防汚塗料の供給による船舶の温暖化ガス削減貢献という両面で世界トップとなることを主眼としております。

２．新中期経営計画「CMP New Century Plan 2」の概略

新中計は、長期ビジョンの実現に向けて経営の変革を進め、価値創造の基盤をつくることを主な目的としており、そのために、「環境・社会貢献による提供価値拡大」、「利益体質の改善と安定化」、「組織基盤の整備」、「積極的な株主還元と資本効率向上」という４つの基本方針（重点テーマ）を設定いたしました。

■基本方針（重点テーマ）

これらの基本方針に沿った戦略・施策を各部門で実行していくことで、新中計の目的達成と長期ビジョンの実現を目指してまいります。

新中計のその他の主要項目の概略は以下のとおりです。

■投資計画

○ 生産体制の最適化を中心に５年間で170億円程度の設備投資を計画

　   ○ 利益成長の手段としてＭ＆Ａ（アライアンス）投資にも積極的に取り組む方針

■株主還元方針

　    成長投資を最優先とし、余剰資金については積極的に株主還元を実施、自己資本を適切にコントロールする。

　   ○ 株主還元の基準：連結自己資本総還元率※（D&BOE）を中計期間平均で５％以上と設定

　   ○ 配当：連結配当性向40％以上、１株当たり年間配当額の下限を35円とする

　   ○ 自己株式：D&BOE基準に基づき、成長投資及び配当とのバランス等を勘案して機動的に取得

■最終年度（2026年３月期）の連結業績目標

　   ○ 売上高：1,100億円（うちＭ＆Ａやアライアンスの寄与分：100億円）

　   ○ 営業利益：85億円（同上：５億円）

　   ○ 親会社株主に帰属する当期純利益：52億円（同上：２億円）

　   ○ ＲＯＥ：８％以上

２【事業等のリスク】

　当社グループでは、事業等に関するリスクについて、四半期に１回開催されるリスク管理委員会において、リスクの洗い出しやその評価、対策を立案し、推進状況についてもモニタリングを行う体制としております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在における当社判断に基づいております。

(1)　市況変動に関するリスク

　当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。売上高の８割以上は比較的市況の影響を受けやすい船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が占めており、特にコンテナ用塗料分野においては、市況の影響を大きく受ける傾向にあります。こうした環境下においても、船舶、コンテナの両分野について、市況を見極め採算性を重視することで、その影響が最小限に止まるよう対策を講じております。また、これらの分野への依存を軽減すべく、海外を中心に比較的収益が安定している工業用塗料分野やその他分野の拡販にも努めておりますが、世界経済の停滞、ひいては新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが、塗料販売量の減少を引き起こし、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　原材料調達に関するリスク

　当社グループにおける原材料の調達は、世界のネットワークを活用し安定的な数量での仕入れに努めておりますが、当社が使用する原材料需要の高まりや、サプライヤーの予期せぬトラブル等により、調達に支障を来す可能性があります。また、価格面においても原材料価格が上昇する局面では、不断の原価低減への取り組みや販売価格への転嫁等の施策により、その影響を最小限に止めるよう対策を講じておりますが、塗料製造における主要原材料の一つとなる樹脂や溶剤の仕入れ値は、ナフサ価格の影響を大きく受け、銅や亜鉛等の非鉄金属価格についても国際市況に影響され大きく変動します。これらの主要原材料価格が想定以上に高騰した場合には、調達コストの上昇により利益率が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　海外事業活動に関するリスク

　当社グループの売上高における海外の売上割合は、国内の売上割合を上回っております。

　今後も海外での売上・生産の規模は増大するものと思われ、それと同時に海外事業活動におけるリスクの高まりを伴うため、営業、技術、生産、管理の各側面から考え得るリスクを洗い出し、事象発生時への対策を立案しております。しかしながら、海外における現地経済・市場動向の悪化やテロ・紛争の発生等に係るリスクを見通すことは困難であり、また事業を展開している国や地域の政治体制、法環境または税制の変化などの予期せぬ事象が生じた場合には、当該地域における塗料販売に支障を来し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　競争に関するリスク

　当社グループは、国内外での各種塗料販売において、競合他社との間で価格や性能面等の様々な要素での競争関係に晒されております。より一層のコスト削減や技術力向上による製品差別化等に努めておりますが、価格競争の激化により市場における販売価格が著しく低下し、このような取り組みを踏まえても価格競争を克服できない場合には、採算性の悪化を招く恐れがあります。また、性能面においても、当社に先駆けた画期的な他社製品の出現により、当社の競争力が低下する場合には、売上高・利益の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　債権管理に関するリスク

当社グループは、世界各国の様々な顧客に製品を供給しております。こうした取引において、常に顧客情報の収集に努める等、与信管理を徹底しており、債権管理については、回収可能性を慎重に検討した上で一定の繰入額に到達した場合、四半期毎にその状況を経営会議へ報告する体制を取るとともに、顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めております。しかしながら、何らかの事情により予想できない多大な貸倒が発生した場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　金利変動に関するリスク

　当社グループは、各種設備投資や運転資金等、必要な資金の一部について借入を行っておりますが、これらは主に短期借入であります。

　長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動により支払利息が増加する場合には利益が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　為替変動に関するリスク

　当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益への影響はグループ各社ベースでは限定的と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　災害・事故・感染症等に関するリスク

　当社グループは、自然災害や不慮の事故、または新型コロナウイルス等の感染症の流行により、主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、グループ会社間での供給補完等様々なシミュレーションを行い万一に備えております。しかしながら、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故が発生する可能性があり、また災害による工場設備の被害状況等により操業停止が相当期間に及ぶ場合や、感染症の大規模な流行等により操業停止が複数拠点に及ぶ場合には、塗料供給に支障を来し、販売量が減少することから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　安全・環境規制に関するリスク

　当社グループは、製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。

　今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法令違反に関するリスク

　当社グループは、業務の適法性を確保すべく、法令遵守を行動基準に掲げるとともに、コンプライアンスマニュアルを策定しており、国内外でコンプライアンス研修を実施するなど、グループ各社従業員に対して定期的に社内教育を実施し、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。しかしながら、このような対策を講じても法令違反に関するリスクを完全に排除できない可能性があり、当該事象が発生した場合には、各規制当局からの処分、取引先等からの損害賠償請求、社会的信用の低下等により、損失の発生や塗料販売の減少等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 知的財産権に関するリスク

　当社グループは、他社製品との差別化を図った多様な知的財産権を保有しており、その独自の技術や製品の保護は専門部署により厳正に管理されております。また他社が有する知的財産権についても、権利侵害とならないよう十分な調査を実施しておりますが、第三者が当社グループの知的財産を使用し類似品を販売することや、知的財産に係る紛争が発生し、当社に不利な判断がなされる場合には、販売量の減少や費用の増加等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 品質に関するリスク

　当社グループは、国内外の主要工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得をしており、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に努めておりますが、製品の不具合や塗装方法または塗装環境等の外的要因により本来の製品性能を発揮できない場合には、多大な補償負担や信用の低下に繋がる恐れがあり、収益の悪化等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 投資有価証券の評価損に関するリスク

　 当社グループは、当連結会計年度末時点において、取引先や金融機関等の市場性のある株式を約65億円（帳簿価額）保有しております。当該株式保有の合理性については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。しかしながら、株式相場の大幅な下落が生じた場合、評価損を計上する恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 退職給付に関するリスク

　 当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率、長期期待運用収益率、将来の給与水準、退職率、死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定しております。これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用や退職給付制度への必要拠出額に影響を与えることにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟の提起に関するリスク

　 当社グループは、グローバルに事業展開をしており、国内に止まらず海外を含め様々な訴訟を受ける可能性があります。当社事業に係る各種法令の遵守に加え、製品品質の維持や相手方との事前協議等を実施することで訴訟の未然防止に努めておりますが、実際に訴訟が提起された場合には、結果によっては社会的信用の低下を招く恐れや損害賠償が命じられる恐れがあり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 事業買収・業務提携・合弁事業に関するリスク

当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、事業買収、業務提携、合弁事業等を行う可能性があります。事前に経済的価値等の観点から入念な調査を実施したうえで決定しますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当初の期待していたシナジー効果やキャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合には、当該目的のために計上された固定資産やのれんの減損処理等、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の制限により、多くの国でマイナス成長に転じ、大きく景気後退する展開となりました。各国においては経済対策が講じられましたが、景気回復への足取りは重く、先行き不透明な状況が継続しました。

　そうした中、当社グループの主力製品である船舶用塗料分野においては、新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナス影響は東南アジアを除き総じて限定的で、修繕船向けの販売は欧州を中心に堅調に推移しました。一方で、新造船向けについては、日本国内及び韓国において船舶竣工量の減少を受け塗料需要が縮小したことから低調に推移し、船舶用塗料全体の売上高も前期比で減少いたしました。

　工業用塗料分野では、国内において多くの建材メーカーが生産調整を実施したほか、東南アジアでは一部のインフラ関連プロジェクトが延期や中止となるなど、世界各地で新型コロナウイルス感染拡大の影響により塗料需要が減退し、建材用、重防食ともに販売が落ち込みました。

　コンテナ用塗料分野については、2020年夏頃まではコロナ禍もあり需要が低迷しておりましたが、同年秋以降は世界的にコンテナ輸送需要が急速に回復し、塗料需要も持ち直しました。しかしながら、当社グループでは採算重視のスタンスを継続し低採算案件の受注抑制を徹底したことから、大幅な減収となりました。

　損益面では、主要原材料価格が軟調に推移する中で、従来から取り組んでいる原材料調達方法の見直しを含め、当社グループ全体で横断的コストダウンに努めたことや、商品構成の改善が寄与し収益性が大幅に改善いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は82,442百万円（前期比6.0％減）、営業利益は6,506百万円（同89.1％増）、経常利益は6,376百万円（同59.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,279百万円（前連結会計年度は124百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

国内造船所の船舶竣工量が減少したことで新造船向け塗料の需要が低迷したほか、工業用塗料分野では建材メーカーが生産調整を実施したこと等から、船舶用塗料、工業用塗料ともに販売が低調に推移し、売上高は32,775百万円（前期比7.4％減）となりました。一方、損益面では、原材料価格が軟調に推移する中、原材料調達方法の見直しを含め各種コストダウンに努めたことから、セグメント利益は2,218百万円（同32.6％増）となりました。

（中国）

船舶用塗料については、第１四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調に推移していたものの、第２四半期以降は回復し増収を確保いたしましたが、コンテナ用塗料において、採算性を重視した受注抑制を徹底したことから、売上高は16,147百万円（同12.3％減）となりました。一方、損益面では、原材料調達コストの低減や低採算案件の受注抑制に努めたことに加え、前期に実施したコンテナ関連設備の減損処理による減価償却費の削減効果等により、セグメント利益は391百万円（前連結会計年度はセグメント損失1,134百万円）となりました。

（韓国）

船舶用塗料において、修繕船向けの販売が伸長したものの、新造船向けについては船舶竣工量の減少を受け塗料販売が低調に推移したことから、売上高は6,884百万円（同5.9％減）となりました。一方、損益面では、原材料調達手法の見直しを含む経費削減等に努めたことにより採算性も改善し、セグメント利益は318百万円（同184.9％増）となりました。

（東南アジア）

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、修繕船市場においては一部の修繕ヤードが稼働停止となったほか、工業用塗料に関しても一部のインフラ関連プロジェクトが延期や中止となるなど、各種塗料の需要が低迷し販売が低調に推移したことから、売上高は11,633百万円（同8.1％減）となりました。一方、損益面では、原価率の低下等により、セグメント利益は1,858百万円（同8.0％増）となりました。

（欧州・米国）

船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長したことから、売上高は15,001百万円（同7.6％増）となりました。増収効果に加え、高付加価値製品の拡販や原材料調達コストの低減等による採算改善により、主に東アジア地域で塗料を製造・納入する欧州船主案件の営業コストを含む経費を吸収し、セグメント利益は313百万円（前連結会計年度はセグメント損失883百万円）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ904百万円減少し、105,170百万円となりました。また自己資本は前連結会計年度末に比べ87百万円減少し57,377百万円となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ63.01円増加し1,050.10円となりました。

（流動資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ3,143百万円減少の72,138百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（2,653百万円）や現金及び預金の減少（1,986百万円）、電子記録債権の増加（1,596百万円）であります。

（固定資産）

　固定資産は前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加の33,032百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（3,290百万円）や繰延税金資産の減少（610百万円）であります。

（流動負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ938百万円増加の36,219百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加（2,700百万円）や電子記録債務の増加（1,248百万円）、支払手形及び買掛金の減少（1,907百万円）であります。

（固定負債）

　固定負債は前連結会計年度末に比べ1,937百万円減少の6,634百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少（2,710百万円）や繰延税金負債の増加（1,351百万円）であります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ93百万円増加の62,315百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加（2,380百万円）や親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加（1,311百万円）、自己株式の増加（3,622百万円）であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、21,920百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、7,129百万円となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益6,235百万円、減価償却費1,989百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、867百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入10,664百万円、主な減少は、定期預金の預入による支出8,476百万円、固定資産の取得による支出1,348百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、7,009百万円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出3,639百万円、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額2,257百万円です。

④　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１　金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は82,442百万円（前期比6.0％減）、営業利益は6,506百万円（同89.1％増）、経常利益は6,376百万円（同59.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,279百万円（前連結会計年度は124百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　これらの要因は下記のとおりであります。

a.売上高

　製品分野別・セグメント（地域）別の売上高は以下のとおりです。

　分析内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に含めて記載しております。

（単位：百万円）

b.売上原価・売上総利益
　主要原材料価格の指標となる国産ナフサの期中平均価格が前年度比で約27％下落するなど原材料価格が軟化基調となったことや、調達先の集約やグローバル調達といった購買手法の見直しを実施したことで原材料調達コストがグループ全体で低減し、売上原価は前連結会計年度比10.4％（6,631百万円）減の57,111百万円となりました。原価の低減に加え、高付加価値製品の販売比率拡大といった商品構成の改善も寄与し、売上総利益は前連結会計年度比5.6％（1,345百万円）増の25,331百万円、売上総利益率は同3.4ポイント上昇し30.7％となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業利益
　販売費及び一般管理費については、売上減に伴い販売手数料や運送費等の変動費が減少したほか、グループ全体で各種経費の抑制に努めたことから、前連結会計年度比8.4％（1,719百万円）減の18,824百万円となりました。

　営業利益については、売上総利益の拡大と販売費及び一般管理費の減少が寄与し、前連結会計年度比89.1％（3,065百万円）増の6,506百万円、営業利益率は同4.0ポイント上昇し7.9％となりました。地域別では、新造船向けの採算性改善が進んだ中国と修繕船向けの販売が好調だった欧州・米国において増益幅が特に大きくなりました。

d.営業外損益・特別損益・税金費用
　営業外収益では受取利息が減少したほか、前連結会計年度の為替差益計上から一転して営業外費用で為替差損を計上したことなどから、営業外損益は130百万円の損（前連結会計年度は566百万円の益）となりました。

　特別損失については、新型コロナウイルス感染症関連損失等で172百万円を計上し、特別損益は140百万円の損（前連結会計年度2,722百万円の損）となりました。

　また、税金等調整前当期純利益の増加に加え、子会社の配当方針変更によって繰延税金負債を認識したこともあり、税金費用（法人税等合計）は前連結会計年度比116.9％（1,283百万円）増の2,380百万円となりました。

　なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　中期経営計画における業績目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが前連結会計年度より増加したものの、投資活動・財務活動の各キャッシュ・フローはともに前連結会計年度より減少し、現金及び現金同等物の増減額は前連結会計年度比239百万円減の440百万円となりました。

各キャッシュ・フローの主な変動要因は以下のとおりです。

（単位：百万円）

④　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は19,813百万円（前連結会計年度末比1,004百万円減）となっております。

　短期運転資金以外の資金の活用としては、生産設備の新設やリニューアル、競争力強化の為の製品開発といった成長投資を優先いたします。その上で、余剰資金については積極的な株主還元を行うことで自己資本を適切にコントロールし、自己資本利益率（ROE）の改善を図ってまいります。当連結会計年度においては、設備投資に1,348百万円、配当に1,965百万円、自己株式取得に3,639百万円、それぞれ資金を配分いたしました。
　当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は21,920百万円（前連結会計年度末比440百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により自己資本が増加したこともあり、自己資本比率は54.6％（前連結会計年度末比0.4ポイント上昇）となりました。今後とも資産効率及び資本効率の向上や営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

   技術供与関係

５【研究開発活動】

当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、地球環境への負荷を低減した高品質かつ収益性の高い製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。

特にＳＤＧｓで掲げられた課題解決を念頭に省エネルギーや省資源、温室効果ガス削減やＶＯＣなどの有害物質の削減といった環境保全に対応したサステナブルな製品や、高機能を有し顧客のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料をはじめ、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。

研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,669百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。

なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。

（船舶用塗料分野）

(1) 世界のあらゆる海域や各船種、さまざまな運航状況においても高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費技術を兼備する防汚塗料の研究開発を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプ、更に環境への負荷を低減した新規素材を導入した船底防汚塗料を研究開発しております。また、ビッグデータを活用して船舶の就航解析を行うサービスも提供し、効率的に航行するために最適な防汚塗料のご提案なども行っております。

(2) 防食塗料分野では、各種用途に応じてＶＯＣ排出規制に対応したハイソリッド、無溶剤及び水系などの各種塗料の開発や、国際海事機関のバラストタンク及びカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する高性能防食塗料の開発を行っております。また、塗装工程の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。

(3) 更にこれら船舶塗料分野の技術を海洋開発分野へ水平展開しております。

　これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。

（工業用塗料分野）

(1) 住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ規制・特化則に対応できる無溶剤や水系タイプの塗料及び塗装系の開発をはじめ、昨年来流行しているコロナウイルス対策のニーズに対応した抗ウイルス機能を有する製品開発にも注力しビジネス展開を開始しております。

  更に木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を塩ビフロアーや内装建材へも水平展開しシェア拡大を進めております。

(2) 一般の重防食分野においては環境に優しく機能性の高い塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、超耐候性、耐汚染性や遮熱性などの性能を備えた塗料や、水中硬化塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。

　　併せて、近年増加している海洋構造物に適した長期耐久性塗料の開発・改良に努めております。

(3) その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道用及び船舶機器据付け用充填材、スマートフォンディスプレーに使用されるフィルム等への機能性付与や、車のヘッドライトカバーを保護するといったプラスチック用各種機能性塗料、コンクリート保護やはく落防止性を有したコンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。

(4) ＶＯＣを含まない粉体塗料と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。

(5) 工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を行っております。

　これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。

（コンテナ用塗料分野）

世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、環境対応を重視した水系塗料を中心にコスト競争力のある製品の研究開発を進めております。

これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。

（塗料用樹脂原料分野）

塗料の環境負荷低減や高機能化に大きく寄与する樹脂の開発を自社で行うことで新規塗料製品開発を促進し、更にグループ内での樹脂製造により、コスト削減にも寄与しております。

これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（検収ベース）の内訳は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　　（1） 提出会社

2021年３月31日現在

　　（2） 国内子会社

2021年３月31日現在

　　（3） 在外子会社

2021年３月31日現在

　（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　この他に賃借している土地が、提出会社のうち「その他事業所」に5,785㎡、国内子会社のうち「その他国内子会社」に3,105㎡あります。

３　国際財務報告基準（IFRS）を採用している在外子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、リース資産には、在外子会社のうち「CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai)，Ltd.」に116,710㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Guangdong)，Ltd.」に30,820㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte．Ltd.」に14,698㎡、「CHUGOKU PAINTS(Malaysia)Sdn．Bhd.」に28,433㎡、在外子会社のうち「その他在外子会社」に19,250㎡の土地の使用権が含まれています。

４　広島本社の土地面積は、大竹研究センターに含めて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度末において着手年月2020年６月、完工年月2021年４月と開示しておりましたが、投資計画の見直し等により延期しております。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注) １　自己株式14,428,845株は、「個人その他」に144,288単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

    ２　2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2020年９月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」には、同機構名義の完全議決権株式（その他）に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）　2021年５月11日開催の取締役会において、取得を終了することを決議いたしました。

　（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１  当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付け、1953年以来配当を継続しております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2019年３月期から３ヵ年の中期経営計画では、成長投資を最優先としつつ余剰資金については積極的な株主還元を進める方針の下、連結自己資本配当率（DOE）３％かつ連結配当性向30％を下回らない配当を行うこととしており、当事業年度の期末配当につきましては、当該株主還元方針に基づき、１株につき17円の配当を実施いたしました。2020年12月２日付で、１株当たり17円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は34円となりました。その結果、連結自己資本配当率（DOE）は3.3％となります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

なお、2022年３月期以降の株主還元方針については、「第２ 事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  (2) 会社の対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画等）」に記載のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、全てのステークホルダーに対する幅広い社会的責任を果たすとともに、効率的かつ健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築することにより企業価値の継続的向上を図ることが経営の重要な施策と認識しております。

このため、経営理念及びグループ行動基準を定め、本業において最高の品質と技術革新を実現し、かつ経営の科学化を図ることにより会社の継続的存立と適正利潤を確保し、もって社会に貢献する旨を掲げ、併せて遵法精神の徹底、環境の保護、公明正大な企業活動の推進を図っております。また、機関構成においては、取締役会及び監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっており、これに加えて執行役員や経営会議等を設け、コーポ―レート・ガバナンス体制の強化に努めております。

なお、当社のコーポ―レート・ガバナンスに関する基本的な枠組み及び考え方を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」として取り纏め、当社ウェブサイト（https://www.cmp.co.jp/ir/governance.html）において公開しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社では、取締役会と監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっております。これに加え、経営の意思決定の迅速化と業務運営責任の明確化を図る一環として執行役員制度を採用しており、業務執行取締役及び執行役員で構成される会議体である経営会議を設け、業務執行に係る重要事項を審議しております。

また、取締役の選解任及び執行役員の選任、並びに取締役の報酬決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会、報酬諮問委員会を任意で設置しております。

主な機関の概略は以下のとおりです。

    　 a. 取締役会

取締役会規則で定められた重要な業務執行に関する決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しております。2021年３月期においては10回開催いたしました。提出日現在、社外取締役２名を含む６名で構成され、議長は代表取締役会長である植竹正隆が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。

　　　 b. 監査役（会）

取締役の職務執行の監査に当たっております。監査に当たっては、会計監査人や内部監査部門と適宜連携を図り、監査の実効性向上に努めております。監査役会は、2021年３月期においては10回開催いたしました。提出日現在、社外監査役２名を含む４名が選任されております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。

　　　 c. 指名諮問委員会

取締役会の諮問機関として、株主総会に付議する取締役の選任・解任議案の原案をはじめ、取締役及び執行役員の人事やその選定方針に関する事項等を審議し、取締役会へ答申を行います。提出日現在、以下のとおり２名の独立社外取締役を含む３名の取締役で構成されております。

　委員長：西川　元啓（独立社外取締役）

　委　員：上田　耕治（独立社外取締役）

　委　員：植竹　正隆（代表取締役会長）

　　　 d. 報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する事項を審議し、取締役会へ答申を行います。提出日現在、以下のとおり２名の独立社外取締役を含む３名の取締役で構成されております。

　委員長：上田　耕治（独立社外取締役）

　委　員：西川　元啓（独立社外取締役）

　委　員：植竹　正隆（代表取締役会長）

　　　 e. 経営会議

取締役会に付議する事項の事前審議を含め、業務執行に係る重要事項を審議しております。2021年３月期においては13回開催いたしました。業務執行取締役（社外取締役を除く取締役）及び執行役員で構成されており、必要に応じてその他の役員等の関係者が出席します。議長は代表取締役会長である植竹正隆または同氏が指名する他の取締役が務めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（2）役員の状況」をご参照ください。

ロ. 当該体制を採用する理由

当社の企業規模や事業の特性などを総合的に勘案した結果、現行の体制が経営の意思決定と業務執行の適正化に適すると判断されたことによるものであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

2006年５月10日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針規程」を決議し、以後継続的見直しを行うとともに、同規程に基づき各種の専門委員会を組織するなど、取締役の善管注意義務の履行と業務の適正性を確保するための体制を整備・運用しております。

また、金融商品取引法において、内部統制報告制度が2008年度決算より上場企業に適用されたことを受け、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性を評価する体制を整備しております。

b. リスク管理体制の整備状況

役付取締役、各本部長及び各企画部長、並びに法務室長を常任委員とするリスク管理委員会を設け、企業集団におけるリスクの発見・評価と対策の推進を監督するとともに、必要に応じ更なる対応を指示する体制を整備しております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は「関係会社管理規則」に基づき、子会社に関する業務の円滑化を図り、子会社を育成強化するとともに相互の発展を図ることを確保するための体制を整備・運用しております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の責任につき、その職務を行うに当たり善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨を定めた契約を締結しております。

e. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

f. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得できることができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意無重過失である取締役または監査役（取締役または監査役であった者を含む）が任務を懈怠したことにより会社に与えた損害の賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、会社が非業務執行取締役及び監査役との間に、あらかじめその損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　会社の支配に関する基本方針について

　当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

　そのような提案が出された場合には、当社は、提案者に対し必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

　（注) １　取締役　上田耕治、西川元啓の両氏は社外取締役であります。

２　監査役　久保田寄人、山田希恵の両氏は社外監査役であります。

３　2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４　2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６　当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

（参考）2021年７月１日付予定の執行役員体制

７　当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役中村哲治氏は、社外監査役の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役上田耕治氏及び西川元啓氏並びに社外監査役久保田寄人氏及び山田希恵氏と当社との間には、当社株式の所有を除き、人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統治の向上に寄与するものと考えています。

社外取締役及び社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選任しております。当社からの独立性については、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考として判断しております。

なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果や内部統制部門による取り組み状況の報告を踏まえ、適宜助言や提言を行っております。

また、社外監査役は、監査役会を通じて、常勤監査役による監査の状況について意見や情報交換を行い、監査役間の連携に努めております。加えて監査室による内部監査の結果について報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。さらに会計監査人による監査報告並びに内部統制、内部監査に関する報告については、業務監査の観点から、適宜助言や提言を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は、2021年６月24日現在において４名が選任され、うち２名は社外監査役であります。
　各監査役は、監査役監査基準に則り、独立性を保持しつつ予防に主眼を置いた監査を実施しており、取締役会はじめ主要な会議に出席するだけでなく、各拠点などに出向き現状を把握し、問題点を指摘しています。また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
　なお、常勤監査役２名のうち、國本英一氏は、管理部門における長年の実務経験と財務及び会計や内部統制をはじめとする会社の管理全般に関する相当程度の知見を有しております。牛田敦士氏は、営業所及び支店の責任者を務めた後、工業用塗料部門を統括するなど当社の事業や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しております。一方、社外監査役２名につきましては、久保田寄人氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。山田希恵氏は公認会計士・税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)山田希恵氏は2020年６月25日に開催された第123回定時株主総会において監査役に選任され、監査役就任後当事業年度に開催された９回の監査役会全てに出席しました。

　監査役会における主な検討事項として、「2020年度監査方針及び監査計画」の策定及び取締役会報告、内部統制システム整備・運用状況の確認、年２回の社長面談（経営概況を聴取し、往査所見等をフィードバックするなどして忌憚のない意見交換を実施）、国内・海外拠点の往査報告の審議、会計監査人との連携強化（往査に立会い相互に情報を共有する、定期的な意見交換会実施、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）候補の検討など）、決算短信及び適時開示事項の精査点検、現会計監査人の再任、（補欠）監査役選任議案の同意、事業報告・（連結）計算書類及び附属明細書の監査、監査役会監査報告の審議、会計監査人の報酬の同意などを行いました。

　また、常勤監査役の活動として、（担当取締役等に対する）国内・海外拠点の往査報告のフィードバック、取締役会・経営会議・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・営業部門予算会議・支店長会議・システム企画運用委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を検証しつつ積極的に発言したほか、社長面談の準備（質問事項の検討とフォローアップ事項の確認等）、内部監査部門との連携（国内・海外拠点往査方針等）、法務・コンプライアンス部門との連携（海外拠点におけるコンプライアンス研修の要請等）、内部通報制度の有効性確認などを行いました。

②　内部監査の状況

　内部監査部門である社長直轄の監査室には、2021年６月24日現在２名が配置されており、各業務部門における業務の有効性とともに、適法性・適正性の観点から監査を行い、かつ当該監査の結果について遅滞なく常勤監査役に報告する体制をとっております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

2007年３月期以降

c.　業務執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　剣持　宣昭、稻吉　崇

※同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。

d.　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　３名、その他　20名

e.　監査法人の選定方針と理由

　当社は、EY新日本有限責任監査法人（以下、「同監査法人」という。）を会計監査人として選任しています。当社は、監査法人を選定するに当たって、当社のビジネスとビジネスリスクをしっかり理解し踏み込んだ対応ができるかどうかという観点を含め、提供を受ける監査サービスの品質が充分であることを第一の選定基準としております。特に、当社はグローバルな塗料メーカーとして世界的に展開しておりますところ、監査法人においても充実したネットワークと経験を有することが重要であると考えております。具体的には、当社を担当する監査チームが、海外子会社監査を担当する各国のローカルチーム（現地EYなど）との連携強化を通じて、会計上や監査上の重要事項等を監査チーム内で適時・適切に情報共有して効率的かつ効果的な監査を行うことが重要となります。また、経営陣との対話を重視して、当社とのコミュニケーションの充実と頻度の増加に取り組む姿勢があることも重要であると考えております。

　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、同監査法人の監査チームと年数回の頻度で意見交換を実施するなどしてコミュニケーションの強化に努めておりますが、こうしたプロセスを通じて、会計上や監査上の重要事項等が監査チーム内で適時・適切に共有できており、監査サービスの品質が満足できる水準にあることを確認しております。また、当社は、同監査法人の監査チームより、当社の問題に対する継続的かつ踏み込んだ具体的な提案や指導も適宜受けております。監査報酬についても相応であると判断し、会計監査人の再任を決定しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務及び移転価格文書作成支援業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務業務及び移転価格文書作成支援業務であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

　過去の実績、事業の規模・特性、監査受嘱者及び監査従事者の人数、監査日数等を勘案し、監査役会の事前同意を得た上で決定しております。

e.　監査役会が監査報酬に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項

（取締役報酬）
　当社では、取締役の報酬等について、その決定プロセスの独立性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。

　取締役報酬等の総額は、2007年６月28日開催の第110回定時株主総会において、年額450百万円以内（当時の取締役の員数：14名、使用人分給与は含まない）と決議されております。この報酬限度額には、2018年６月21日開催の第121回定時株主総会において承認された取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬（年額100百万円以内、当時の対象取締役の員数：４名）を含んでおります。
　なお、使用人兼務取締役に取締役報酬と別枠で従来支給していた使用人分給与は2020年６月をもって廃止し、同年７月からは取締役報酬（基本報酬）に一本化いたしました。

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。

基本方針

・取締役の役割や貢献度に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保します。

・持続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能し、株主との価値共有が促進される報酬体系とします。

・報酬体系や報酬水準等の決定にあたっては、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会の審議を経ることで客観性と合理性を確保します。

報酬体系

　上記基本方針に則り、基本報酬、年次インセンティブ、中長期インセンティブの３区分で構成されております。なお、社外取締役については、その職務の特性に鑑み、基本報酬のみを支給するものといたします。

※構成比は年次インセンティブが100％支給された場合の総額比

各報酬の内容

a. 基本報酬

月次の固定報酬とし、個別の支給額は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。なお、使用人兼務取締役への使用人分給与は不支給といたします。

b. 年次インセンティブ

単年度の業績数値に応じて支給額が変動する現金報酬で、業績が一定の水準に達した場合に当該年度終了後の一定の時期に支給することとし、算定方法は以下のとおりです。

＜算定式＞
　年次インセンティブ支給額 ＝ 役職別基準額 × 業績係数

＜役職別基準額＞

各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。

＜業績係数＞

連動指標は、取締役と株主との価値共有推進の観点から、株主価値に直結する業績指標として、当該期の親会社株主に帰属する当期純利益額としております。各年度における具体的な業績係数テーブルについては、当該年度の６月までに決定いたします。

c. 中長期インセンティブ

2018年６月21日開催の第121回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を活用し、当社の普通株式で支給いたします。本制度は、対象取締役について一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とする「在籍要件型譲渡制限付株式」、及び当該要件に加えて、一定の業績目標達成を譲渡制限解除の条件とする「業績要件型譲渡制限付株式」により構成されており、在籍要件型は毎年一定の時期に支給いたします。業績要件型については、当該報酬が中長期的な企業価値向上へのインセンティブとしての機能をより高められるよう、譲渡制限の解除条件となる業績指標として中期経営計画等における中長期の業績目標を設定することを原則としているため、中期経営計画等の策定時期に合わせて数年に一度支給することになります（新任取締役は就任時に支給）。なお、個別の支給額（付与株数）は各取締役の役割や貢献度等に応じて決定いたします。

　当事業年度及び次年度以降における業績連動報酬等に関する事項は以下のとおりです。

年次インセンティブ

当事業年度の支給額算定に用いる業績係数は、2020年５月11日に公表した業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益額1,900百万円～3,100百万円を目標として、目標達成度に応じて０％～150％の範囲で変動する設定としておりましたが、実績が3,279百万円となったことから125％となりました。

次年度（2022年３月期）の業績係数は、親会社株主に帰属する当期純利益額1,500百万円～2,100百万円を目標として、目標達成度に応じて０％～125％の範囲で変動します。

中長期インセンティブ（うち業績要件型譲渡制限付株式部分）

2018年８月に支給された業績要件型譲渡制限付株式の解除条件となる業績指標は、前中期経営計画（2018年５月公表）における公表時の業績目標である2021年３月期の自己資本利益率（ROE）８％以上の達成としておりましたが、実績は5.7％となったため譲渡制限は解除されず、当該株式は当社が無償で取得することとなりました。

2021年７月に支給予定の業績要件型譲渡制限付株式の解除条件となる業績指標は、新中期経営計画（2021年５月公表）における業績目標である2026年３月期の自己資本利益率（ROE）８％以上の達成とする予定です。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含め審議しており、報酬諮問委員会の審議、答申内容を踏まえた上で、取締役会が決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

（監査役報酬）

　監査役の報酬等の額は、2007年６月28日開催の第110回定時株主総会において承認された年額100百万円以内（当時の監査役の員数：４名）の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記の員数には、当事業年度中に退任した社外監査役１名が含まれております。

２　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であります。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については事業上の取引関係維持、強化、並びに連携による企業価値向上に資すると判断される場合に限り、保有する方針をコーポレートガバナンスに関する基本方針で定めております。また、保有する株式については、毎年１回以上、取締役会において保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とし、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案しつつ、売却を検討しております。なお、保有対象としている株式についても、時価の趨勢と取得原価、市場への影響等を勘案し適時、売却する可能性があります。

当事業年度は、2021年１月29日開催の取締役会にて当社の全ての政策保有株式について、その保有意義を検証した結果、一部の株式について保有意義が乏しいことを確認し、縮減対象としました。結果、当事業年度は２銘柄を売却しました。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

※株式会社広島銀行は、株式移転により2020年10月１日付で、持株会社である株式会社ひろぎんホールディングスを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社広島銀行の普通株式１株につき、株式会社ひろぎんホールディングスの普通株式１株の割合で割当を受けております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　23社

主要な連結子会社の名称　　　大竹明新化学株式会社、神戸ペイント株式会社

CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong), Ltd.

CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.

CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.

TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.

CHUGOKU PAINTS B.V.

２.　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

神戸ペイント㈱を除く連結子会社22社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の必要な調整を行っております。

４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～10年）に基づく定額法

によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、一部の在外連結子会社については、IFRSに基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　一部の連結子会社は為替予約について振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替予約

　外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方法に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により、償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１.　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失　　－百万円、固定資産　2,005百万円

　船舶用塗料を製造・販売している連結子会社の神戸ペイント株式会社が使用する土地及び製造設備等の資産グループ（連結貸借対照表計上額2,005百万円）について、市場価格の下落による減損の兆候を識別いたしましたが、営業活動から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

　概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。

②　主要な仮定

　神戸ペイント株式会社の営業活動から生じる将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は販売数量及び売上総利益率の予測と事業計画後の成長率であり、販売数量は対象となる船舶の修繕サイクルを、売上総利益率は過去実績を基礎として推定し、成長率は船舶修繕市場の長期成長率を考慮して決定しております。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が認識される可能性があります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　423百万円（繰延税金負債との相殺前の金額　1,148百万円）

繰延税金資産の内容は注記事項（税効果会計関係）をご参照ください。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①　算出方法

繰延税金資産は、将来の回収可能性を検討し、回収が確実と考えられる範囲内で認識しております。回収可能性は、当社及び子会社の課税所得の予想や、税法、税率等現状入手可能な将来情報に基づき判断しております。

②　主要な仮定

　　課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定に用いた主要な仮定は、販売数量であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性が高く将来の経済状況及び会社の経営状況の影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた30,817百万円は、「受取手形及び売掛金」30,591百万円、「電子記録債権」225百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響は限定的でした。一方で、翌連結会計年度においては、当社グループの主力製品である船舶用塗料のうち、修繕船向け塗料は堅調に推移する見通しですが、新造船向け塗料は竣工量の減少を見越し、全体として減収を予想しております。

　このような状況の中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難ではありますが、翌連結会計年度以降徐々に収束するという仮定のもと、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実要素が多く、仮定が実際の結果と異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年３月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

　・再評価を行った年月日…2000年３月31日

　４　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングしております。ただし、事業の用に供しない遊休資産等については個別物件単位にグルーピングしております。

上記資産については収益性が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,626百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物1,214百万円、機械装置及び運搬具401百万円、工具、器具及び備品11百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

※７　新型コロナウイルス感染症関連損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府等の要請を受け、一部の海外子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加2,501千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加2,500千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

 ２. 普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注) １. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,597千株は、取締役会決議による自己株式取得による増加3,597千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株であります。

 ２. 普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１.  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、塗料関連事業における土地等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円)

（注）IFRS第16号「リース」を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、戦略企画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループにおけるデリバティブの執行・管理については、当社の社内規程に準じた管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　 前連結会計年度（2020年３月31日）

（*１） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　　 当連結会計年度（2021年３月31日）

（*１） 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦ等につきましては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　614百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　614百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,167百万円（その他有価証券の株式1,167百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について25百万円（その他有価証券の株式25百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

　　　 前連結会計年度（2020年３月31日）

　 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。

　　　 当連結会計年度（2021年３月31日）

　 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。

　　(2)金利関連

       該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社は、2021年７月１日付けで退職給付制度を最終給与比例制からポイント制へ変更いたします。これに伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。また、一部の退職給付制度の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度89百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１.　土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上していません。

（注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において、2018年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.において、2018年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により一部を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは、東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai)，Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guangdong)，Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、欧州・米国のうちオランダは10,842百万円であります。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

（注）欧州・米国のうちオランダは2,955百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

なお、欧州・米国のうちオランダは11,887百万円であります。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

（注）欧州・米国のうちオランダは2,828百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　 (注) １. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 　　 ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　  ３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１. 自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

２. 取得する株式の種類　　普通株式

３. 取得する株式の総数　　4,200,000株（上限）

４. 株式取得価額の総額　　4,060百万円（上限）

５. 自己株式取得の期間　　2021年５月12日から2022年５月11日まで

６. 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け（ToSTNeT-3を含む）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）