【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 中国塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | CHUGOKU MARINE PAINTS,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 達 健 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県大竹市明治新開１番７ |
| 【電話番号】 | 0827(57)8555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 川 﨑 雅 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 （東京倶楽部ビルディング内）中国塗料株式会社東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(3506)3951(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 友 近 潤 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中国塗料株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 東京倶楽部ビルディング内） 中国塗料株式会社大阪支店 （大阪市西区江戸堀一丁目18番35号 肥後橋IPビル内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の連結子会社である CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.において、監査人である Ernst & Young Hua Ming LLP との内部統制に関する話し合いの中で、退職給付に係る負債の計上が漏れていたことが判明いたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては、上記以外に訂正の過程において判明した誤謬についても過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年11月12日に提出いたしました第124期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期 第２四半期 連結累計期間 | 第124期 第２四半期 連結累計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,455 | 39,857 | 87,729 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,732 | 3,425 | 4,007 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 917 | 2,107 | △124 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △240 | 1,728 | △498 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,758 | 62,240 | 62,221 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,461 | 103,921 | 106,074 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 15.26 | 36.29 | △2.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 55.1 | 54.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 69 | 2,183 | 4,612 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △170 | △893 | 2,237 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,507 | △2,667 | △5,950 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 16,933 | 19,628 | 21,479 |
| 回次 | 第123期 第２四半期 連結会計期間 | 第124期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.62 | 18.71 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,153百万円減少の103,921百万円となりました。
流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ、2,102百万円減少の73,179百万円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少（1,702百万円）であります。
固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ、51百万円減少の30,741百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（471百万円）及び有形固定資産の減少（340百万円）のほか、繰延税金資産の減少（120百万円）であります。
流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,419百万円減少の33,860百万円となりました。主な減少要因は、短期借入金の減少（1,054百万円）であります。
固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ、752百万円減少の7,819百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少（705百万円）であります。
純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ、18百万円増加の62,240百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる利益剰余金の増加（1,117百万円）や為替換算調整勘定の減少（1,012百万円）であります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船市場では各国で軒並み需要が減少し、修繕船市場においても、新型コロナウイルスの影響による入渠遅延や、東南アジア地域における修繕ヤードの稼働停止等が発生したことから欧州を除き低調に推移しました。工業用塗料分野では、国内外ともに需要が減少しており、特に国内における建材用塗料については、新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの建材メーカーが生産調整を実施したため、大きく落ち込みました。コンテナ用塗料分野においては、中国での価格競争の激化とともにコロナ禍により需要も一段と落ち込んでおり、事業環境は一層厳しさを増しております。
このような経営環境の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は39,857百万円（前年同期比10.3％減）となりました。利益面については、主要原材料価格が軟調に推移する中で、従来から取り組んでいる原材料調達方法の見直しを含め、当社グループ全体で横断的コストダウンに努めたことや、商品構成の改善が寄与し、営業利益は3,257百万円（同119.8％増）、経常利益は3,425百万円（同97.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円（同129.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
新型コロナウイルスの影響により、船舶用塗料分野で一部の修繕予定船舶の入渠遅延等が発生したほか、工業用塗料分野では建材メーカーが生産調整を実施したこと等から、船舶用塗料、工業用塗料ともに販売が低調に推移し、売上高は16,315百万円（前年同期比10.3％減）となりました。一方、損益面では、原材料価格が軟調に推移する中、原材料調達方法の見直しを含め各種コストダウンに努めたことから、セグメント利益は前年同期に比べ184百万円増益の1,061百万円（同21.0％増）となりました。
中国
船舶用塗料において、新型コロナウイルスの影響により造船所の操業停止に伴う納品時期の延期や修繕船の入渠先の変更等により、新造船向けおよび修繕船向けともに販売が減少したほか、コンテナ用塗料の販売においては、コロナ禍で需要が一段と縮小する中、採算性を重視した受注抑制を徹底したことから、売上高は7,075百万円（同24.5％減）となりました。一方、損益面では、原材料調達コストの低減や不採算案件の受注抑制に努めたことに加え、前期に実施したコンテナ関連設備の減損処理による減価償却費の削減効果等により、セグメント利益は前年同期に比べ890百万円増益の142百万円（前年同期はセグメント損失748百万円）となりました。
韓国
船舶用塗料において、新造船向け、修繕船向けともに販売が低調に推移したことから、売上高は3,546百万円（同2.9％減）となりました。一方、損益面では、原材料調達手法の見直しを含む経費削減等に努めたことにより採算性も改善し、セグメント利益は前年同期に比べ362百万円増益の369百万円（前年同期はセグメント利益７百万円）となりました。
東南アジア
修繕船市場において、新型コロナウイルスの影響により一部の修繕ヤードが稼働停止となったことで販売が減少し、工業用塗料においても新型コロナウイルスの影響による塗料需要の減少で販売が低調に推移したことから、売上高は5,690百万円（同12.4％減）となりました。原価率は低下したものの、売上の減少に伴いセグメント利益は前年同期に比べ27百万円減益の955百万円（同2.7％減）となりました。
欧州・米国
船舶用塗料において主に修繕船向けの販売が伸長したことから、売上高は7,229百万円（同7.0％増）となりました。増収効果に加え、高付加価値製品の拡販や原材料調達コストの低減等による採算改善により、セグメント利益は前年同期に比べ528百万円増益の８百万円（前年同期はセグメント損失519百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は19,628百万円と前連結会計年度末に比べ1,851百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、2,183百万円となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益3,279百万円、主な減少は、仕入債務の増減額588百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、893百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入5,636百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出5,845百万円、固定資産の取得による支出664百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、2,667百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,019百万円、短期借入金の純増減額865百万円です。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、895百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 277,630,000 |
| 計 | 277,630,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2020年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,068,822 | 69,068,822 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 69,068,822 | 69,068,822 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年８月１日 （注） | ― | 69,068,822 | ― | 11,626 | △5,396 | ― |
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 3,776 | 6.56 |
| 株式会社オフィスサポート | 東京都渋谷区東三丁目22番14号 | 2,886 | 5.02 |
| 株式会社シティインデックスイレブンス | 東京都渋谷区東三丁目22番14号 | 2,884 | 5.01 |
| 株式会社広島銀行 | 広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 2,795 | 4.86 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,107 | 3.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,101 | 3.65 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 2,000 | 3.48 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 | 1,858 | 3.23 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,553 | 2.70 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５ NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 1,344 | 2.34 |
| 計 | ― | 23,308 | 40.51 |
（注）１ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 3,776千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,101 〃 |
２ 2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシーが2020年９月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー |
|---|---|
| 住所 | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02110、ボストン、ロウズ・ワーフ400 |
| 保有株券等の数 | 株式 3,464,800株 |
| 株券等保有割合 | 5.02％ |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 11,532,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 57,506,700 | 575,067 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,022 | － | － |
| 発行済株式総数 | 69,068,822 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 575,067 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 中国塗料株式会社 | 広島県大竹市 明治新開１番７ | 11,532,100 | － | 11,532,100 | 16.70 |
| 計 | ― | 11,532,100 | － | 11,532,100 | 16.70 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,669 | 24,967 |
| 受取手形及び売掛金 | 30,817 | 30,706 |
| 有価証券 | 236 | 128 |
| 商品及び製品 | 9,683 | 9,835 |
| 仕掛品 | 533 | 565 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,886 | 6,673 |
| その他 | 1,305 | 1,138 |
| 貸倒引当金 | △850 | △835 |
| 流動資産合計 | 75,281 | 73,179 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,525 | 5,209 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,479 | 3,345 |
| 土地 | 13,093 | 13,068 |
| その他（純額） | 2,704 | 2,839 |
| 有形固定資産合計 | 24,803 | 24,463 |
| 無形固定資産 | 513 | 458 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,920 | 4,392 |
| 退職給付に係る資産 | 95 | 90 |
| 繰延税金資産 | 1,034 | 914 |
| その他 | 1,779 | 1,782 |
| 貸倒引当金 | △1,355 | △1,359 |
| 投資その他の資産合計 | 5,474 | 5,820 |
| 固定資産合計 | 30,792 | 30,741 |
| 資産合計 | 106,074 | 103,921 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,264 | 10,477 |
| 短期借入金 | 17,322 | 16,267 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10 | 710 |
| 未払金 | 2,319 | 2,206 |
| 未払法人税等 | 590 | 892 |
| 賞与引当金 | 137 | 255 |
| 製品保証引当金 | 267 | 226 |
| その他 | 3,367 | 2,825 |
| 流動負債合計 | 35,280 | 33,860 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,712 | 2,007 |
| 長期未払金 | 121 | 121 |
| 繰延税金負債 | 114 | 107 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,223 | 2,223 |
| 退職給付に係る負債 | 2,324 | 2,379 |
| その他 | 1,075 | 979 |
| 固定負債合計 | 8,571 | 7,819 |
| 負債合計 | 43,852 | 41,680 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,626 | 11,626 |
| 資本剰余金 | 7,788 | 7,788 |
| 利益剰余金 | 44,490 | 45,608 |
| 自己株式 | △9,019 | △9,705 |
| 株主資本合計 | 54,885 | 55,316 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 174 | 520 |
| 土地再評価差額金 | 3,798 | 3,798 |
| 為替換算調整勘定 | △1,136 | △2,149 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △256 | △239 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,579 | 1,930 |
| 非支配株主持分 | 4,756 | 4,993 |
| 純資産合計 | 62,221 | 62,240 |
| 負債純資産合計 | 106,074 | 103,921 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 44,455 | 39,857 |
| 売上原価 | 32,754 | 27,167 |
| 売上総利益 | 11,701 | 12,689 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,219 | ※１ 9,431 |
| 営業利益 | 1,481 | 3,257 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 173 | 98 |
| 受取配当金 | 98 | 90 |
| 受取ロイヤリティー | 34 | 33 |
| 技術指導料 | 59 | 37 |
| 為替差益 | - | 26 |
| その他 | 182 | 180 |
| 営業外収益合計 | 549 | 467 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 206 | 190 |
| 為替差損 | 34 | - |
| その他 | 57 | 108 |
| 営業外費用合計 | 298 | 299 |
| 経常利益 | 1,732 | 3,425 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 4 | 3 |
| 特別利益合計 | 4 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 25 |
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | - | ※２ 124 |
| 特別損失合計 | - | 150 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,737 | 3,279 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 640 | 794 |
| 法人税等調整額 | △36 | △44 |
| 法人税等合計 | 603 | 749 |
| 四半期純利益 | 1,134 | 2,529 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 216 | 421 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 917 | 2,107 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,134 | 2,529 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △321 | 345 |
| 為替換算調整勘定 | △1,069 | △1,164 |
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 18 |
| その他の包括利益合計 | △1,374 | △800 |
| 四半期包括利益 | △240 | 1,728 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △411 | 1,457 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 171 | 270 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,737 | 3,279 |
| 減価償却費 | 1,067 | 940 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | 53 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 16 | 89 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2 | 4 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 127 | 104 |
| 受取利息及び受取配当金 | △271 | △189 |
| 支払利息 | 206 | 190 |
| 為替差損益（△は益） | △2 | △13 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 25 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △3 | △2 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,575 | △386 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △752 | △354 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △1 | △230 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 131 | △588 |
| その他 | △235 | △432 |
| 小計 | 400 | 2,490 |
| 利息及び配当金の受取額 | 283 | 196 |
| 利息の支払額 | △201 | △190 |
| 法人税等の支払額 | △413 | △313 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69 | 2,183 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △8,093 | △5,845 |
| 定期預金の払戻による収入 | 8,451 | 5,636 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 7 | 10 |
| 固定資産の取得による支出 | △626 | △664 |
| 固定資産の売却による収入 | 5 | 4 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △8 |
| その他 | 93 | △25 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170 | △893 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △597 | △865 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6 | △5 |
| 自己株式の売却による収入 | 16 | 16 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,247 | △703 |
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △520 | - |
| 配当金の支払額 | △1,031 | △988 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △31 |
| その他 | △102 | △90 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,507 | △2,667 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △256 | △474 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,865 | △1,851 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,799 | 21,479 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,933 | ※ 19,628 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い一部の海外子会社において工場の操業を一時停止するなどの対応を迫られましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響は限定的なものにとどまりました。
このような状況の中、新型コロナウイルスの今後の感染拡大や収束時期について統一的な見解はなく、当社グループの業績への影響を予測することは非常に困難でありますが、当連結会計年度内には一定程度収束するとの仮定のもと、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。
債務保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 三菱商事ケミカル㈱ | 840百万円 | 817百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | －百万円 | 126百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 625 〃 | 295 〃 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売手数料 | 831百万円 | 570百万円 |
| 運送費 | 2,057 〃 | 1,933 〃 |
| 役員報酬及び従業員給料等 | 3,280 〃 | 3,241 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △23 〃 | 67 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 140 〃 | 143 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | △20 〃 | △15 〃 |
| 退職給付費用 | 245 〃 | 213 〃 |
| 減価償却費 | 299 〃 | 324 〃 |
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国政府等の要請を受け、一部の海外子会社において工場の操業を一時停止いたしました。このため、当該期間中の固定費を新型コロナ感染症関連損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 24,689百万円 | 24,967百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △ 8,035 〃 | △ 5,467 〃 |
| 有価証券（MMF等） | 279 〃 | 128 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 16,933百万円 | 19,628百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,031 | 17.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,008 | 17.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,391,300株の取得を行いました。主にこの影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,233百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,922百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 989 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 978 | 17.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,300株の取得を行いました。主にこの影響により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が686百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,705百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 東南アジア | 欧州・米国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,180 | 9,367 | 3,653 | 6,498 | 6,754 | 44,455 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,835 | 2,749 | 1,314 | 1,632 | 529 | 8,060 |
| 計 | 20,016 | 12,117 | 4,968 | 8,130 | 7,283 | 52,516 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 877 | △748 | 7 | 982 | △519 | 599 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益又は損失（△） | 金額 |
| 報告セグメント合計 | 599 |
| セグメント間取引消去 | 1,464 |
| 全社費用（注） | △582 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,481 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 中国 | 韓国 | 東南アジア | 欧州・米国 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,315 | 7,075 | 3,546 | 5,690 | 7,229 | 39,857 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,812 | 2,964 | 1,307 | 1,681 | 410 | 8,176 |
| 計 | 18,128 | 10,039 | 4,854 | 7,372 | 7,639 | 48,033 |
| セグメント利益 | 1,061 | 142 | 369 | 955 | 8 | 2,537 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント合計 | 2,537 |
| セグメント間取引消去 | 1,256 |
| 全社費用（注） | △535 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,257 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 15円26銭 | 36円29銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 917 | 2,107 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 917 | 2,107 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 60,148 | 58,072 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 …………………………………… 978百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 17円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2020年12月２日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年12月27日 |
|---|
| 中国塗料株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 剣 持 宣 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稻 吉 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。