4617 中国塗料 訂正有価証券報告書－第121期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.において、監査人である Ernst & Young Hua Ming LLP との内部統制に関する話し合いの中で、退職給付に係る負債の計上が漏れていたことが判明いたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　なお、訂正に際しては、上記以外に訂正の過程において判明した誤謬についても過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を見直して必要と認められる訂正を併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が平成30年６月21日に提出いたしました第121期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

５　研究開発活動

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第120期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社24社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

ト区分と同一であります。

　(注)　１　各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

　　　　２　連結子会社である中国塗料技研㈱及び中国ソフト開発㈱は、当社が平成30年４月１日付にて吸収合併しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

　資本系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

平成30年３月31日現在

 　(注) １　議決権所有割合の (　) 内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　２　提出会社に親会社はありません。

　　　　３　関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　　４　TOA-CHUGOKU PAINTS Co., Ltd.は実質的な支配力を勘案して連結子会社としております。

　　　　５　連結子会社である中国塗料技研㈱及び中国ソフト開発㈱は、当社が平成30年４月１日付にて吸収合併しております。

　　　　６　特定子会社に該当しているのは、

　　　　　　大竹明新化学㈱、CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore) Pte. Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.の計７社であります。

７　CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.、CHUGOKU PAINTS B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年３月31日現在

　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向

　　　　　者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間

　　　　　の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年３月31日現在

　（注）　１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時

　　　　　　　雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外

　　　　　　　数で記載しております。

　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、中国塗料労働組合と称し、平成30年３月31日現在における組合員数は229人で、ＪＥＣ連合塗料部会を通じて日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

　また、一部の連結子会社においても労働組合が結成されております。

　なお、何れにつきましても労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月21日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、常に顧客の立場に立った革新的な製品とサービスを供給し、社業の発展を通じて社会に貢献するとともに、遵法精神を主軸に、会社の継続的存立とステークホルダーとの信頼性確保を図ることを基本理念に、次の経営基本方針を掲げて取り組んでおります。

①　最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する。

②　世界的な視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める。

③　経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保し社会に貢献する。

④　誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す。

⑤　環境に即応した社内標準化を推進し、組織的運営と活動を図る。

(2) 経営戦略等

　当連結会計年度末現在において、当社グループは、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」を長期ビジョンに掲げ、これに向けた最初の取り組みとして、平成30年４月を始期とする３ヵ年の中期経営計画“CMP New Century Plan 1”を策定いたしました。本中期経営計画においては、次のような方針を設けております。

①　規模の拡大とは距離を置き、当社が得意とする分野に経営資源を集中することで売上に見合った適正な利益の確保をめざす。

②　事業構造の強化により収益性を高める。

③　利益と資本のリバランスを通じて資本効率を高める。

　これらに係る具体的な目標数値は、以下のとおりであります。

(3) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社を巡る経営環境は、堅調な世界経済の拡大を受けて、今後数年の間で緩やかに回復してくるものと思われますが、足許では新造船市場の低迷や価格競争の激化、さらには各国の環境規制の厳格化など非常に厳しい状況にあります。

　こうした背景の下、上記(2)経営戦略等に掲げた方針に沿った取り組みを実施して行くことが重要と認識しておりますが、うち財務上対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　ユーザーニーズを適時的確に把握し、主力の船舶・コンテナ用塗料で世界トップシェア、工業用・海洋でもニッチ分野でトップをめざす。

②　マーケティング強化により市場が求める最適品質の製品を開発するとともに、費用構造の再検証を通じた原価低減を行い、事業の収益性改善を図る。

③　将来の環境規制を先取りした設備投資を積極的に行いつつ、グローバルな最適生産体制の構築をめざす。

④　資本コストを意識した投資の評価を行い、投下資本利益率（ROIC）の改善を図る。

⑤　資産効率の向上を図り、政策保有株式については保有意義の見直しを随時行う。

⑥　自己資本配当率（DOE）３％かつ連結配当性向30％を下回らない配当を行うとともに、機動的な自己株式の取得を100～150億円の規模で実施することにより、資本効率の向上を図る。

(4) 会社の支配に関する基本方針について

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.cmp.co.jp/）に記載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策の継続について」をご参照ください。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。

　そのような提案が出された場合には、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のため必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、長期的に当社に対し投資をして頂くために、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため、塗料性能の向上と環境対応製品の開発をはじめ、安定供給体制の確立や環境負荷の低減、ならびに製品安全性の向上など様々な取り組みをグローバルに推進しております。また、様々なステークホルダーの信頼を高め、中長期的に企業価値を保全することを経営上の重要な課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスと内部統制の体制整備に注力しております。これら全ての取り組みは、上記①の基本方針の実現にもつながるものと考えています。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本対応策」と言います。）の継続を決議し、平成27年６月25日開催の第118回定時株主総会において株主の皆様のご承認を受けました。

　本対応策は、当社株式等の大規模買付行為を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」と言います。）が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報および時間、ならびに買付者等との交渉の機会を確保するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を採ることによって買付者等に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない買付者等に対して、警告を行うものです。

本対応策は、(ⅰ）当社の発行株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け、または（ⅱ）当社の発行株式等について、公開買付けに係る株式等の所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（以下、「買付等」と言います。）を対象とします。

　当社の株式等の買付者等には当社取締役会に対して、手順に従い大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。

　当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実について適切に開示し、買付者等が提出の情報を独立委員会に提供するとともに、株主の皆様のご判断に必要と認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。また、提供情報を十分に評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための取締役会評価期間を設定し、開示いたします。

独立委員会は、上記の取締役会による評価等と並行し、受領した情報をもとに必要に応じて外部専門家の助言を得ながら、当社取締役会に対して新株予約権の無償割り当てによる対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守する場合には、原則として対抗措置の不発動を勧告いたしますが、買付者等が手続きを遵守しない場合、または遵守している場合であっても、大規模買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうことが明白な場合には、対抗措置の発動を勧告することがあります。

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに、相当と認められる範囲内での対抗措置の発動または不発動の決議を行い、情報開示を行いますが、それまでの間、買付者等は大規模買付等を開始することはできません。

④　上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

　当社取締役会は、特に本対応策が、(ⅰ）当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的に導入されたこと、(ⅱ）株主総会の承認により導入され、有効期間が３年間であり、またその有効期間の満了前でも株主総会決議により変更または廃止し得るものであり、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みであること、(ⅲ）独立委員会の勧告を重視し、合理的かつ客観的要件が充足されなければ発動されず、当社取締役会による恣意的な発動を防止するとともに、情報開示により透明な運営が行われる仕組みを確保していること、(ⅳ）当社取締役会によりいつでも廃止することが可能であるため、取締役会の構成員の過半数を交代させても発動を阻止できないものではないこと、(ⅴ）経済産業省および法務省が発表の「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（１．企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、２．事前開示・株主意思の原則、３．必要性・相当性の原則）の全てを充足し、高度の合理性を有していることなどにより、基本方針に沿い企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

　なお、当社は本対応策の更新について慎重な議論を行ってまいりました。その結果、平成30年５月８日開催の取締役会において、当社が長期にわたり上記②に掲げる取り組みを継続し、かつ本年４月より３ヵ年の中期経営計画を開始するなど、中長期的な企業価値の向上に向けた施策を行ってきた結果、当社における本対応策の必要性が相対的に低下したものと判断し、本対応策の有効期間が満了する第121回定時株主総会終結の時をもって、本対応策を廃止することを決議しております。なお、当社は、本対応策の終了後も、当社株式等の大規模買付行為が行われた場合には、買付者等に対し必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日（平成30年６月21日）現在における当社判断に基づいております。

(1) 事業展開に関するリスク

①　市況の変動に関わるもの

　当社グループは、船舶を中心としてコンテナ、その他工業用塗料などの分野を対象とした塗料の製造販売を行っております。このため世界経済の停滞、ひいては海上物流量や建築需要の減退に伴う新造船建造量またはコンテナ生産量の減少や公共・民間建設投資の低迷などが業績に影響を及ぼすことになります。

②　海外での事業活動に関わるもの

　当社グループの当連結会計年度の売上高における海外の割合は、国内売上を上回っております。

　今後もアジアを中心とした売上・生産の規模は増加傾向にありますが、現地経済・市場動向を見通すことは困難であること、また事業を展開している国の政治体制、法環境または税制の変化など予期せぬ事象により業績に大きな影響を及ぼすことも考えられます。

③　原材料調達に関わるもの

　当社グループでは原材料の調達は世界のネットワークを活用し安定的な価格及び数量での仕入れに努めておりますが、材料の多くが国際市況に影響されることから原材料価格の高騰が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　為替変動の影響

　当社グループの海外売上比率は増加するものと予想されますが、海外売上の大半は現地生産・現地販売によるものであるため、為替による損益の影響はグループ各社ベースでは軽微と思われます。しかしながら、連結財務諸表の作成に当たっては、海外グループ各社の財務諸表等を各国通貨から円貨に換算しており、為替相場の変動が円換算後の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　金利変動の影響

　当社グループでは積極的な海外展開を進める上で必要とされた資金の一部を借入金で賄ってまいりましたが、これらは主に短期借入であります。

　長短借入のバランスについては絶えず金利動向を勘案しながら決定しておりますが、急激な金利変動に対処できない場合は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　債権管理に関わるもの

　当社グループは世界各国のユーザーに製品を供給しております。これらの取引については顧客の財務状況などに注意し債権回収に努めておりますが、状況によっては貸倒となる可能性もあります。このため、回収可能性を慎重に検討し引当金を計上しておりますが、予想できない多大な貸倒が発生した場合、損益に影響が生じる可能性があります。

(2) 災害等に関するリスク

　主要工場が生産不能に陥った場合を想定し、様々なシミュレーションを行い万一に備えておりますが、当社グループは化学品を製造販売する企業であるため、火災をはじめとする不慮の事故や災害による工場設備の被害状況等によっては一時的に操業停止や相当期間生産ができなくなり、経営に多大な影響がでることが予想されます。

(3) 法令違反に関するリスク

　当社は業務の適法性を確保すべく、法令遵守を経営理念に掲げるとともに、コンプライアンス研修を強化するなど、グループ各社従業員に対して厳しく指導しておりますが、一社員の行動や判断の誤り等から社会的信用を失い、経営に影響を受ける可能性があります。

(4) 安全・環境規制に関するリスク

　当社グループは製造、輸送、使用の過程における製品安全性の向上と環境負荷の低減を重要課題と認識し、さまざまな取り組みを進めておりますが、安全・環境に関する社会的要求は厳しさを増し、規制も次第に強化されています。

　今後、日本をはじめ進出先国における安全・環境規制の強化に伴い、工場の操業制限もしくは停止の処分がされ、または環境投資の大幅な増加や租税、賦課金その他公課の負担が増すこと等により、損益に大きな影響を生じるリスクがあります。

(5) 知的財産権に関するリスク

　当社グループは知的財産権を保有しており、その保護または他社の知的財産権を侵害しないための対策を実施しておりますが、これらに係わる予想外の費用が発生した場合は損益に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質に関するリスク

　当社は、高度な品質マネジメントシステムの構築と継続的改善に尽力しておりますが、製品に品質不具合が発生し、社外流出が防止できなかった場合、多大な補償負担や信用の低下により、損益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損処理や繰延税金資産に関するリスク

　当社グループは、事業用の様々な有形固定資産・無形固定資産や繰延税金資産を計上しております。これらの資産については、業績計画との乖離や時価の下落等によって、期待される将来キャッシュ・フローを生み出すことが出来ない場合、減損処理や繰延税金資産の取崩しにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟の提起に関するリスク

　当社グループは、グローバルに事業展開をしており、様々な訴訟などを受ける可能性があります。訴訟が提起された場合、結果によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ3,992百万円増加し、126,053百万円となりました。また自己資本は前連結会計年度に比べ2,555百万円増加し74,540百万円となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ39.02円増加し1,137.96円となりました。

流動資産

　流動資産は前連結会計年度末に比べ4,052百万円増加の88,056百万円となりました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加（3,393百万円）であります。

固定資産

　固定資産は前連結会計年度末に比べ60百万円減少の37,996百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の減少（337百万円）及び有形固定資産の増加（222百万円）であります。

流動負債

　流動負債は前連結会計年度末に比べ2,794百万円増加の39,325百万円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加（1,682百万円）や支払手形及び買掛金の増加（1,550百万円）であります。

固定負債

　固定負債は前連結会計年度末に比べ1,709百万円減少の6,265百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少（1,671百万円）であります。

純資産

　純資産は前連結会計年度末に比べ2,907百万円増加の80,462百万円となりました。主な増加要因は、為替換算調整勘定の増加（1,556百万円）や親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加（1,150百万円）であります。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

当連結会計年度における世界経済は、欧米政治の不安定化や東アジアの地政学的リスクが懸念される幕開けとなりましたが、いずれも危機的状況に陥ることは回避されました。こうしたなか、欧米経済が予想以上の堅調さを見せ、また中国も安定的に推移したことから、全体として緩やかな拡大基調を維持しました。

当社グループを巡る環境としましては、前期に落ち込んだ船舶修繕需要に一部戻りがあり、低調な市況が続いていたコンテナ分野で下期にかけて需要の急回復がありました。しかし、船腹過剰を背景とする新造船需要の調整局面が持続し、これが売上全体を下押しする結果となったほか、厳しい価格競争に加え、原材料価格も高含みで推移したことから、全体として厳しい局面が続きました。

このような経営環境の中、当社グループといたしましては、債権の保全や回収を優先し、無理な拡大路線に走ることを避けるとともに、急回復したコンテナ分野においても、品質の確保を優先する方針をとりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は82,980百万円（前期比0.7％増）と前期比ほぼ横ばいとなり、利益面では営業利益が3,704百万円（同31.8％減）、経常利益が3,855百万円（同36.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,394百万円（同33.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

日本

日本においては、工業用塗料の販売は前期比若干増となりましたが、主力の船舶用塗料の販売が低調であったことから、売上高は34,295百万円（前期比3.5％減）となりました。セグメント利益は、売上減と原価率の上昇等により、770百万円（同75.7％減）となりました。

中国

中国においては、船舶用塗料と工業用塗料の双方で市況が低迷したものの、コンテナ用塗料の需要が下期にかけて急回復したことから、売上高は20,030百万円（同21.0％増）となりました。セグメント利益は、売上増や販売管理費の低減等により、481百万円（前連結会計年度はセグメント損失507百万円）となりました。

韓国

韓国においては、船舶用塗料需要の落ち込みから、売上高は5,778百万円（同43.9％減）となりました。セグメント利益は、費用の削減に努めたものの売上の減少を補うには至らず、9百万円（同98.4％減）となりました。

東南アジア

東南アジアにおいては、工業用塗料の販売が堅調であったことに加え船舶修繕需要に一部戻りがあったことから、売上高は10,909百万円（同8.7％増）となりました。セグメント利益は、原価率の上昇等により1,488百万円（同3.2％減）となりました。

欧州・米国

欧州・米国においては、船舶修繕需要が上向いたことから、売上高は11,967百万円（同20.2％増）となりました。セグメント損失は、売上増に伴い、518百万円（前連結会計年度はセグメント損失933百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,123百万円減少し、25,279百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、629百万円となりました。主な減少は、たな卸資産の増減額2,474百万円、売上債権の増減額2,374百万円、主な増加は、税金等調整前当期純利益3,860百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,049百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出21,006百万円、固定資産の取得による支出1,579百万円、主な増加は、定期預金の払戻による収入21,454百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、1,388百万円となりました。主な減少は、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払額1,699百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１　金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　一部の特殊品を除いて販売予量に基づく見込み生産を行っております。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(平成30年６月21日)現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に関し、経営者は連結会計年度末日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示、並びに連結会計期間における収益・費用の数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績として、売上高は82,980百万円（前期比0.7％増）、営業利益は3,704百万円（同31.8％減）となりました。

　また経常利益は3,855百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,394百万円（同33.6％減）となりました。

　これらの要因は下記のとおりであります。

売上高・売上原価

　売上高につきましては、船腹過剰を背景に新造船市場の調整局面が続いた一方、下期にかけてコンテナ分野の需要が急回復し、また修繕船需要の一部戻りもあったことから、前期比ほぼ横ばいとなりました。

　売上原価につきましては、原材料価格が上昇基調で推移したことなどから、59,531百万円（同6.7％増）となり、これに伴い売上総利益率は前連結会計年度の32.3％から28.3％に低下しました。

販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、固定費を中心に減少し、貸倒引当金繰入額について戻入に転じたことなどから、19,744百万円（同6.7％減）となり、対売上比率は前連結会計年度の25.7％から23.8％に低下しました。

営業外損益・特別損益

　営業外損益は、前連結会計年度に為替差益を生じていたところ、当連結会計年度では差損に転じたことなどにより、151百万円の益（前連結会計年度604百万円の益）となりました。

　特別損益につきましては、前連結会計年度で生じていた投資有価証券売却益が当連結会計年度では無かったことなどから４百万円の益（前連結会計年度78百万円の益）となりました。

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、塗料原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保すると共に資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金につきましては、自己資金または金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の資金調達につきましては、自己資金または金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,572百万円となっております。

　当社グループの資金状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加などにより、629百万円のマイナス（前連結会計年度10,750百万円のプラス）となりました。

　当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は25,279百万円であり、また自己資本比率も59.1％と十分な財務安全性を保っておりますが、今後とも資産効率の向上に努め、営業キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

　(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　(注５) 当連結会計年度の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

日本

日本においては、主力の船舶用塗料市場が低調であることに加え、原材料価格の上昇を受け、利益率が低下していることから、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、船舶用塗料市場における収益性改善と原価低減が課題と認識しております。

中国

中国においては、新造船を中心に船舶用塗料市場が低迷している一方、コンテナ用塗料の需要回復と環境規制に伴う水系化への移行が円滑に進んだことにより、前連結会計年度に比べ損益は改善しております。今後については、引き続き船舶用塗料市場における信用リスクその他に起因する損失を最小化するとともに、コンテナ用塗料の更なる水系化を進めることが課題と認識しております。

韓国

韓国においては、新造船を中心に船舶用塗料市場が低迷し、前連結会計年度に比べ損益は悪化しております。今後については、船舶用塗料市場における収益性改善と原価低減が課題と認識しております。

東南アジア

東南アジアにおいては、工業用塗料と船舶修繕需要の一部が好調であった一方、原材料価格の上昇により、前連結会計年度に比べ増収減益となっております。今後については、原価低減による利益率の改善が課題と認識しております。

欧州・米国

欧州・米国においては、堅調な船舶修繕需要に支えられ、前連結会計年度に比べ損益は改善しております。今後については、一層の原価低減とともに、前連結会計年度に稼働を開始したオランダの新工場の安定稼働が課題と認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

   技術供与関係

５【研究開発活動】

当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、高品質な製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。

現在の研究開発は、世界的なトレンドである省エネルギー、温暖化ガス削減、省資源、環境保全、工程合理化や顧客の利便性を追求した高機能化等のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。

研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は1,841百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。

なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。

船舶用塗料分野

(1) 世界のあらゆる海域や各船種において高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費型の船底防汚塗料の開発・改良を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプの船底防汚塗料を開発しております。

　　この他各種の船底防汚技術の開発を行っており、これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。

(2) 新造船用塗料では環境対応型の防食塗料や、塗装の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。

(3) ＶＯＣ排出規制、国際海事機構のバラストタンクおよびカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する各種ハイソリッド型塗料、無溶剤型塗料、水系塗料等の開発を行っております。

(4) 更にこれら船舶塗料分野の技術を海洋開発分野へ水平展開しております。

工業用塗料分野

(1) 住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ総量規制に対応できる塗装系の開発に注力し、無溶剤型、水系型等の開発を進めております。

また、木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を他の分野に用途展開しております。

これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。

(2) 一般の重防食分野においては環境に優しい塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、超耐候性、耐汚染性塗料、水中硬化機能、遮熱塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。

　　併せて、近年増加している海洋構造物用の長期耐久性を有する塗料の開発・改良に努めています。

(3) その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道軌道てん充材、プラスチック用機能性塗料、コンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。

(4) 全般にＶＯＣを抑制した塗料（粉体塗料、水系塗料を含む）と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。

(5) 工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を行っております。

コンテナ用塗料分野

世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、新たな顧客ニーズに迅速に対応しながら、塗装仕様も考慮した製品開発と製品改良に力を注いでおります。

更には、環境対応を重視した低臭気型塗料や水系塗料等の研究開発を進めております。

これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。

塗料用樹脂原料分野

塗料の開発改良及びコスト削減に重要な要素である樹脂原料の研究開発に取り組んでおり、グループ内での樹脂製造や新規塗料製品の創出に寄与しております。

これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、塗料製造設備の増強及び更新、倉庫の建設、研究機器等の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（検収ベース）の内訳は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　　（1） 提出会社

平成30年３月31日現在

　　（2） 国内子会社

平成30年３月31日現在

　　（3） 在外子会社

平成30年３月31日現在

　（注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　この他に賃借している土地が、提出会社のうち「その他事業所」に5,785㎡、国内子会社のうち「その他国内子会社」に3,105㎡、在外子会社のうち「CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai)，Ltd.」に116,710㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong)，Ltd.」に30,820㎡、「CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte．Ltd.」に22,093㎡、「CHUGOKU PAINTS(Malaysia)Sdn．Bhd.」に28,433㎡あります。

３　広島本社の土地面積は、大竹研究センターに含めて表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであり、資本準備金の減少は、旧商法第289条第２項の規定に基づき、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

　（注) １　自己株式3,565,403株は、「個人その他」に35,654単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

      ２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

      ３　平成29年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

      ４　平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社オフィスサポート及びその共同保有者である野村絢氏が平成30年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１  当期間における処理自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付け、昭和28年以来配当を継続してきておりま
す。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　平成30年４月を始期とする中期経営計画では、積極的な株主還元を進める方針の下、自己資本配当率（DOE）３％かつ連結配当性向30％を下回らない配当を行うこととしており、当事業年度の期末配当につきましては、その移行期として１株につき19円の配当としております。平成29年12月１日付で、１株当たり９円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は28円となります。

　内部留保資金につきましては、研究開発への投資、海外展開の進展、財務体質改善のための借入金返済などに充て、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　10名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

　（注) １　取締役　上田耕治、西川元啓の両氏は社外取締役であります。

２　監査役　川上清一、梶田滋の両氏は社外監査役であります。

３　平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４　平成28年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５　平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６　当社では、業務執行に必要な権限委譲を行うことで目標達成の迅速化と効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

（参考）平成30年７月１日付予定の執行役員体制

７　当社は、監査役の現員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役久保田寄人氏は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社では、取締役会と監査役会を基本に、取締役の職務の執行を監督する体制をとっております。

　これに加え、業務運営責任の明確化を図る一環として執行役員制度を採用し、業務執行取締役および執行役員を核とする経営会議を設け、業務執行に係る重要事項を審議しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業規模や事業の特性などを総合的に勘案した結果、現行の体制が経営の意思決定と業務執行の適正化に適すると判断されたことによるものであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　平成18年５月10日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針規程」を決議し、以後継続的見直しを行うとともに、同規程に基づき各種の専門委員会を組織するなど、取締役の善管注意義務の履行と業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。

　また、金融商品取引法において、内部統制報告制度が平成20年度決算より上場企業に適用されたことを受け、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性を評価する体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　役付取締役、各本部長および各企画部長、ならびに法務室長を常任委員とするリスク管理委員会を設け、企業集団におけるリスクの発見・評価と対策の推進を監督するとともに、必要に応じ更なる対応を指示する体制を整備しております。

〔コーポレートガバナンス体制の概要〕

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門である社長直轄の監査室には平成30年６月21日現在１名が配置されており、各業務部門における業務の有効性とともに、適法性・適正性の観点から監査を行い、かつ当該監査の結果について遅滞なく常勤監査役に報告する体制をとっております。

　当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役は、平成30年６月21日現在において４名が選任され、うち２名は常勤監査役であります。

　各監査役は、監査役監査基準に則り、独立性を保持しつつ予防に主眼を置いた監査を実施しており、監査役は取締役会はじめ主要な会議に出席するだけでなく、各拠点などに出向き現状を把握し、問題点を指摘しています。また、監査役会は、会計監査人と適宜意見交換を行い、監査の実効性を高めております。

　なお、常勤監査役三好秀則氏および國本英一氏は、管理部門における長年の実務経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役川上清一氏は税理士資格を、梶田滋氏は公認会計士・税理士資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　平成30年６月21日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役上田耕治氏および西川元啓氏ならびに社外監査役川上清一氏および梶田滋氏と当社との間には、当社株式の所有（「５　役員の状況」に記載）を除き、人的、資本的または取引関係その他利害関係を有しておらず、東京証券取引所が確保を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　当社では、経営の健全性や透明性の確保と、監視・監督機能の強化を図るため、社外取締役と社外監査役を選任しております。社外取締役は当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断に参画することにより、また、社外監査役は業務の適正性・適法性の観点から取締役の職務の執行を監督することにより、当社の企業統治の向上に寄与するものと考えています。

　社外取締役および社外監査役は、求められる役割に適合する資質を有する者から、独立性確保に留意しつつ選任しております。なお、当社からの独立性について、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考として判断しております。

　なお、社外監査役は、監査室による内部監査の結果について、常勤監査役を通じ、または直接報告を受けるとともに、会計監査人との意見交換に参加し、監査の実効性を高めております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で決議を得た年額の範囲内で、取締役につきましては取締役会の決議により、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

⑦　会計監査の状況

　当社は、会計監査人である新日本有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　　　石黒　一裕、稻吉　崇

※継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

※同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　２名、その他　22名

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得できることができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、善意無重過失である取締役または監査役（取締役または監査役であった者を含む）が任務を懈怠したことにより会社に与えた損害の賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、会社が非業務執行取締役および監査役との間に、あらかじめその損害賠償責任を法令の定める額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

　　　41銘柄　　　7,886百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS

B.V. 他８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属しているメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬97百万円、非監査業務に基づく報酬21百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong),Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Singapore)Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS

B.V. 他８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属しているメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬97百万円、非監査業務に基づく報酬15百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　過去の実績、事業の規模・特性、監査受嘱者及び監査従事者の人数、監査日程等を勘案し、監査役会の事前同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１.　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　24社

主要な連結子会社の名称　　　大竹明新化学株式会社、神戸ペイント株式会社

CHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Guang Dong), Ltd.

CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd.

CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte. Ltd.

CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.

CHUGOKU PAINTS B.V.

２.　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　神戸ペイント㈱を除く連結子会社23社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上の必要な調整を行っております。

４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は主として定額法によっております。

②　無形固定資産 (リース資産を除く)

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア (自社利用)については、社内における見込利用可能期間(３～10年) に基づく定額法

によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　売渡製品の保証期間に基づいて発生する補償費に備えるため、年間売上高に対する補償費の実績割合を勘案して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　一部の連結子会社は為替予約について振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替予約

　外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するために、必要な範囲内で利用しております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約の締結時にリスク管理方法に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により、償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

  消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

　　　　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

　　　　　(1)　概要

　　　　　　　 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　　　　　　 （会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　　　　　　　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　　　　　　　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

　　　　　(2)　適用予定日

　　　　　　　 平成31年３月期の期首から適用します。

　　　　　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

　　　　　(1)　概要

　　　　　　　 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　　　　 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　　　　　(2)　適用予定日

　　　　　　　 平成34年３月期の期首から適用します。

　　　　　(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号) 及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律 (平成11年３月31日改正) に基づき、事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令 (平成10年３月31日公布政令第119号) 第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

　・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

　４　受取手形裏書譲渡高

※５　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

 (注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加699,814株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加697,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,814株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少35株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加353株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 平成29年６月22日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１.  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、塗料関連事業における営業用車両（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２.  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金としての資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、成約高の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社グループにおけるデリバティブの執行・管理については、当社の社内規程に準じた管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　 前連結会計年度（平成29年３月31日）

（*１）　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　　　　 当連結会計年度（平成30年３月31日）

（*１）　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（*２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦ等につきましては、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額を時価とみなしております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　655百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　655百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　(1)通貨関連

　　　 前連結会計年度（平成29年３月31日）

　 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。

　　　 当連結会計年度（平成30年３月31日）

　 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格などに基づき算定しております。

　　(2)金利関連

       該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度79百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは、東京本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に塗料を生産・販売しており、国内においては当社を中心として、海外においては中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の各地域をCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai)，Ltd.、CHUGOKU MARINE PAINTS(Guang Dong)，Ltd.、CHUGOKU SAMHWA PAINTS, Ltd. 、CHUGOKU MARINE PAINTS (Singapore) Pte.Ltd.、CHUGOKU PAINTS (Malaysia) Sdn. Bhd.、CHUGOKU PAINTS B.V. 及びその他現地法人が担当しております。各グループ会社はそれぞれ独立した経営単位でありますが、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「韓国」、「東南アジア」、「欧州・米国」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントのうち、「日本」においては塗料の生産・販売の他に不動産管理業務等を行っており、その他の報告セグメントにおいては塗料の生産・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

　当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。

(単位：百万円)

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない無形固定資産で

　　　あります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

当連結会計年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　 　　 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　  ３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(1)　自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

(2)　取得する株式の種類

普通株式

(3)　取得する株式の数

5,000,000株(上限)

(4)　株式取得価額の総額

5,000百万円(上限)

(5)　自己株式取得の期間

平成30年５月９日から平成31年５月８日まで

(6)　取得方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(3) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２.　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５.　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の処理方法

　消費税等の処理方法は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　　　特約店への売上債権の回収に対する保証及び関係会社の銀行借入等に対する保証、保証予約は、次のとおりであります。

　　(1) 債務保証

　　(2) 保証予約

※４　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度の期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。