| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月27日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2021年８月21日 至 2021年11月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 平 松 正 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 和 田 哲 政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 和 田 哲 政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月21日至 2020年11月20日 | 自 2021年２月21日至 2021年11月20日 | 自 2020年２月21日至 2021年２月20日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 320,926 | 322,707 | 439,326 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,976 | 10,833 | 15,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,335 | 7,270 | 9,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,899 | 7,904 | 9,428 |
| 純資産額 | (百万円) | 164,088 | 173,403 | 167,616 |
| 総資産額 | (百万円) | 295,841 | 298,091 | 297,845 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 120.79 | 138.62 | 185.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.8 | 57.5 | 55.6 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月21日至 2020年11月20日 | 自 2021年８月21日至 2021年11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.43 | 40.45 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年2月21日から2021年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の影響により、緊急事態宣言が発出され、経済活動が抑制されるなど厳しい状況で推移しました。足元においては新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。しかしながら、海外において感染再拡大する国の増加、変異株拡大の可能性等、今後の情勢は予測しがたい状況です。
国内小売業界におきましては、前期に引き続き「巣ごもり消費」により食品は堅調に推移しましたが、効果が一巡したことで売上が前期を上回ることは難しく、業種業態を越えた顧客の獲得競争も厳しさを増しており、消費環境は厳しい状況となっております。一方、前期と比べ制限が緩和された事業においては厳しい環境は継続しているものの当期は反動により業績は改善しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,227億７百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益98億63百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益108億33百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益72億70百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、「巣ごもり消費」効果の一巡や、緊急事態宣言発出による休業・営業時間短縮、野菜の相場安により減収となりました。管理面では、生産性向上のために、営業業務改革推進プロジェクトを業務改革部として強化し、店舗・本部の作業時間削減に向けた取り組みを進め既存店舗の人件費などの費用を削減したものの、投資による減価償却費等の増加により減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期の食料品の「巣ごもり消費」の反動と競合環境の激化により減収・経常減益となりました。
書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、レンタル事業の恒常的不振とコロナ禍によるフィットネス事業の伸び悩みにより減収・経常赤字の幅は拡大しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に新型コロナウイルスにより店舗を休業した反動により増収増益となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 3,086億87百万円 | (前年同期比 | 0.3％増) |
|---|---|---|---|
| 小売事業連結経常利益 | 105億41百万円 | (前年同期比 | 6.3％減) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、前期に発生した久御山センター安定稼働に向けた初期費用の発生や人件費の増加の反動より増収・経常黒字に転じましたが、新規惣菜加工センター稼働による既存センターの減損損失により四半期純利益は赤字幅が拡大しました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、大型請負工事の受注獲得及び新型コロナウイルス感染症の消毒作業対応により増収増益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 45億44百万円 | (前年同期比 | 10.0％増) |
|---|---|---|---|
| 小売周辺事業連結経常利益 | ６億79百万円 | (前年同期比 | 613.2％増) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、前期にレストラン事業が行動制限及び緊急事態宣言の影響を甚大に受けた反動により増収・経常赤字の幅は縮小しました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンが好調であることと生産性改善により増収増益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 94億75百万円 | (前年同期比 | 3.6％増) |
|---|---|---|---|
| その他事業連結経常利益 | 82百万円 | (前年同期経常損失 | ２億63百万円) |
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円増加し、2,980億91百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が24億17百万円、商品及び製品が15億61百万円増加し、建物及び構築物が30億46百万円、敷金及び保証金が３億45百万円、投資有価証券が２億36百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ55億40百万円減少し、1,246億87百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が23億71百万円増加し、短期借入金が35億70百万円、未払法人税等が28億18百万円、設備関係電子記録債務が10億21百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ57億86百万円増加し、1,734億３百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が51億72百万円増加したこと等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,546,470 | 58,546,470 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,546,470 | 58,546,470 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月20日 | ─ | 58,546,470 | ─ | 11,614 | ─ | 19,017 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 6,097,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,416,000 | 524,160 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 32,870 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 58,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 524,160 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱平和堂 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 6,097,600 | ― | 6,097,600 | 10.41 |
| 計 | ― | 6,097,600 | ― | 6,097,600 | 10.41 |
(注) 当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は6,097,697株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | 田中 浩子 | 2021年９月14日（逝去による退任） |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役会長執行役員 | 夏原 平和 | 2021年12月20日（逝去による退任） |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年８月21日から2021年11月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年２月21日から2021年11月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,484 | 30,901 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,162 | 6,811 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,252 | 19,813 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 148 | 168 | |||||||||
| その他 | 5,130 | 4,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,145 | 62,353 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 93,397 | 90,351 | |||||||||
| 土地 | 96,224 | 96,396 | |||||||||
| その他（純額） | 8,283 | 7,845 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 197,904 | 194,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 807 | 757 | |||||||||
| 借地権 | 5,469 | 5,522 | |||||||||
| その他 | 3,397 | 3,335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,674 | 9,615 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,886 | 3,650 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 19,623 | 19,278 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,330 | 5,483 | |||||||||
| その他 | 3,584 | 3,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △305 | △306 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,120 | 31,529 | |||||||||
| 固定資産合計 | 239,700 | 235,737 | |||||||||
| 資産合計 | 297,845 | 298,091 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,510 | 32,881 | |||||||||
| 短期借入金 | 16,696 | 13,126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,010 | 1,192 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,353 | 2,754 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,729 | 7,899 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 75 | 65 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 273 | 127 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 1,021 | － | |||||||||
| その他 | 29,020 | 28,276 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,691 | 86,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,052 | 17,172 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,565 | 8,450 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,295 | 3,231 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 8,732 | 8,604 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 108 | 70 | |||||||||
| その他 | 782 | 834 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,537 | 38,363 | |||||||||
| 負債合計 | 130,228 | 124,687 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,748 | 19,748 | |||||||||
| 利益剰余金 | 143,703 | 148,876 | |||||||||
| 自己株式 | △12,311 | △12,312 | |||||||||
| 株主資本合計 | 162,754 | 167,926 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 831 | 667 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,703 | 2,476 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 278 | 224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,813 | 3,368 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,048 | 2,107 | |||||||||
| 純資産合計 | 167,616 | 173,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 297,845 | 298,091 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 300,959 | 302,407 | |||||||||
| 営業収入 | 19,967 | 20,299 | |||||||||
| 営業収益合計 | 320,926 | 322,707 | |||||||||
| 売上原価 | 212,368 | 213,070 | |||||||||
| 売上総利益 | 88,591 | 89,337 | |||||||||
| 営業総利益 | 108,558 | 109,637 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 99,399 | 99,773 | |||||||||
| 営業利益 | 9,158 | 9,863 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 216 | 204 | |||||||||
| 受取手数料 | 57 | 484 | |||||||||
| 受取補助金 | 187 | 34 | |||||||||
| その他 | 468 | 384 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 929 | 1,108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 19 | |||||||||
| 支払補償金 | 24 | 79 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | － | |||||||||
| 雑損失 | 28 | － | |||||||||
| その他 | 20 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 110 | 139 | |||||||||
| 経常利益 | 9,976 | 10,833 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 49 | |||||||||
| 助成金収入 | ※１ 118 | ※１ 833 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 440 | 0 | |||||||||
| その他 | 135 | 148 | |||||||||
| 特別利益合計 | 704 | 1,031 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 212 | ※２ 21 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 188 | 168 | |||||||||
| 減損損失 | 78 | 564 | |||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 83 | 76 | |||||||||
| その他 | 40 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 604 | 836 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,077 | 11,027 | |||||||||
| 法人税等 | 3,789 | 3,721 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,287 | 7,306 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △47 | 35 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,335 | 7,270 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,287 | 7,306 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △404 | △164 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △61 | 815 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 77 | △53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △387 | 597 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,899 | 7,904 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,950 | 7,825 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △50 | 78 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日) |
|---|
| 当社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の今後の収束時期や影響の程度を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2021年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年11月20日) | ||||||
| ㈱サニーリーフ 95 百万円 | ㈱サニーリーフ | 95 | 百万円 | ㈱サニーリーフ 93 百万円 | ㈱サニーリーフ | 93 | 百万円 |
| ㈱サニーリーフ | 95 | 百万円 | |||||
| ㈱サニーリーフ | 93 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日)
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日)
新型コロナウイルス感染症にかかわる助成金収入を特別利益として計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日)
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日)
店舗を休業したことによる人件費やその他経費を特別損失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日至 2020年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日至 2021年11月20日) | |||
| 減価償却費 | 8,592 | 百万円 | 8,759 | 百万円 |
| のれん償却額 | 50 | 50 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日定時株主総会 | 普通株式 | 944 | 18 | 2020年２月20日 | 2020年５月15日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月１日取締役会 | 普通株式 | 891 | 17 | 2020年８月20日 | 2020年11月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日定時株主総会 | 普通株式 | 1,101 | 21 | 2021年２月20日 | 2021年５月14日 | 利益剰余金 |
| 2021年９月30日取締役会 | 普通株式 | 996 | 19 | 2021年８月20日 | 2021年11月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日 至 2020年11月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 307,651 | 4,130 | 311,781 | 9,145 | 320,926 | － | 320,926 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,968 | 27,844 | 36,812 | 257 | 37,070 | △37,070 | － |
| 計 | 316,620 | 31,974 | 348,594 | 9,402 | 357,997 | △37,070 | 320,926 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,249 | 95 | 11,344 | △263 | 11,081 | △1,104 | 9,976 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,104百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年11月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 308,687 | 4,544 | 313,232 | 9,475 | 322,707 | － | 322,707 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,850 | 28,471 | 37,321 | 263 | 37,585 | △37,585 | － |
| 計 | 317,538 | 33,015 | 350,554 | 9,739 | 360,293 | △37,585 | 322,707 |
| セグメント利益 | 10,541 | 679 | 11,220 | 82 | 11,302 | △469 | 10,833 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△469百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月21日至 2020年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月21日至 2021年11月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 120円79銭 | 138円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,335 | 7,270 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 6,335 | 7,270 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,449,487 | 52,448,885 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期(2021年２月21日から2022年２月20日まで)中間配当については、2021年９月30日開催の取締役会において、2021年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 996百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当金 | 19円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年11月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月24日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
| ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人 京都事務所 | ||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 眞 吾 | 印 | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 本 哲 宏 | 印 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の2021年２月21日から2022年２月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月21日から2021年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2021年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。