| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月24日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 2021年８月21日 至 2021年11月20日) |
| 【会社名】 | 福島印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | FUKUSHIMA PRINTING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 下 畠 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市佐奇森町ル６番地 |
| 【電話番号】 | (076)267-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 松 谷 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市佐奇森町ル６番地 |
| 【電話番号】 | (076)267-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 松 谷 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期累計期間 | 第70期第１四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2020年８月21日至 2020年11月20日 | 自 2021年８月21日至 2021年11月20日 | 自 2020年８月21日至 2021年８月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,848,376 | 1,533,973 | 8,551,610 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △64,346 | △173,216 | 600,972 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △47,199 | △115,499 | 407,211 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 460,000 | 460,000 | 460,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,784,476 | 4,910,248 | 5,180,970 |
| 総資産額 | (千円) | 7,345,729 | 7,232,094 | 7,650,431 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △7.87 | △20.05 | 67.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 67.9 | 67.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気への影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響が顕著化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（データプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は15億33百万円（前年同四半期比３億14百万円減、同17.0％減）となりました。利益面については、営業損失は１億72百万円（前年同四半期は65百万円の営業損失）、経常損失は１億73百万円（前年同四半期は64百万円の経常損失）、四半期純損失は１億15百万円（前年同四半期は47百万円の四半期純損失）となりました。
品目別売上高につきましては、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 2020年８月21日 至 2020年11月20日） | 当第１四半期累計期間（自 2021年８月21日 至 2021年11月20日） | |||
| 売上金額（千円） | 売上金額（千円） | 前年同期比 | ||
| ＢＦ複合サービス | 190,353 | 177,699 | 93.4% | |
| 企画商印サービス | 82,666 | 40,990 | 49.6% | |
| ＩＰＤＰサービス | 417,200 | 415,491 | 99.6% | |
| ＤＭＤＰサービス | 1,158,155 | 899,791 | 77.7% | |
| 合 計 | 1,848,376 | 1,533,973 | 83.0% | |
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前事業年度末と比べ４億18百万円減少し、72億32百万円となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が３億43百万円、受取手形及び売掛金が１億10百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末と比べ１億47百万円減少し、23億21百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が１億63百万円増加したものの、流動負債のその他に含まれる未払金が１億６百万円、未払法人税等が１億78百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末と比べ２億70百万円減少し、49億10百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が１億69百万円減少し、自己株式が１億１百万円増加したこと等によるものです。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は27,722千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月20日) | 提出日現在発行数(株)(2021年12月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 | 6,000,000 | 名古屋証券取引所(市場第二部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,000,000 | 6,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月21日～ 2021年11月20日 | ― | 6,000,000 | ― | 460,000 | ― | 285,200 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年８月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年８月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,999,000 | 普通株式 | 5,999,000 | 59,990 | ― |
| 普通株式 | 5,999,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 普通株式 | 600 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 59,990 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)福島印刷株式会社 | 石川県金沢市佐奇森町ル６ | 400 | ― | 400 | 0.01 |
| 計 | ― | 400 | ― | 400 | 0.01 |
(注) 当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2021年９月30日付で、自己株式立会外買付取引（N-NET３）により、自己株式239,400株を取得いたしました。この取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、239,801株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年８月21日から2021年11月20日まで)及び第１四半期累計期間(2021年８月21日から2021年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第70期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 かなで監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年８月20日) | 当第１四半期会計期間(2021年11月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,358,545 | 1,014,666 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 927,941 | ※１ 817,213 | |||||||||
| 電子記録債権 | 415,835 | ※１ 439,371 | |||||||||
| 製品 | 94,072 | 97,085 | |||||||||
| 仕掛品 | 111,163 | 127,370 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 87,632 | 86,684 | |||||||||
| その他 | 22,472 | 26,878 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △431 | △404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,017,232 | 2,608,866 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,221,504 | 1,208,119 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,314,594 | 1,243,152 | |||||||||
| 土地 | 965,106 | 965,106 | |||||||||
| リース資産（純額） | 522,136 | 477,927 | |||||||||
| その他（純額） | 159,968 | 212,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,183,310 | 4,107,203 | |||||||||
| 無形固定資産 | 158,456 | 153,149 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 291,431 | ※２ 362,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,633,198 | 4,623,228 | |||||||||
| 資産合計 | 7,650,431 | 7,232,094 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年８月20日) | 当第１四半期会計期間(2021年11月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 223,801 | 247,068 | |||||||||
| 短期借入金 | 590,040 | 610,040 | |||||||||
| リース債務 | 166,456 | 154,464 | |||||||||
| 未払法人税等 | 185,012 | 6,774 | |||||||||
| 賞与引当金 | 110,238 | 273,811 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16,000 | 3,300 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 10,799 | |||||||||
| その他 | 603,192 | 492,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,894,741 | 1,799,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,830 | 11,490 | |||||||||
| リース債務 | 414,127 | 377,038 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 91,180 | 104,661 | |||||||||
| 資産除去債務 | 13,895 | 14,351 | |||||||||
| その他 | 40,685 | 15,225 | |||||||||
| 固定負債合計 | 574,718 | 522,767 | |||||||||
| 負債合計 | 2,469,460 | 2,321,846 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 460,000 | 460,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 285,200 | 285,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,410,060 | 4,240,564 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △101,873 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,155,132 | 4,883,891 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,838 | 26,356 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 25,838 | 26,356 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,180,970 | 4,910,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,650,431 | 7,232,094 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年８月21日 至 2020年11月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年８月21日 至 2021年11月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,848,376 | 1,533,973 | |||||||||
| 売上原価 | 1,559,855 | 1,359,592 | |||||||||
| 売上総利益 | 288,520 | 174,381 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 354,411 | 347,009 | |||||||||
| 営業損失（△） | △65,890 | △172,628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 225 | 263 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 2,367 | ― | |||||||||
| 受取技術料 | 719 | 1,120 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 600 | 600 | |||||||||
| その他 | 489 | 374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,402 | 2,359 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,859 | 2,703 | |||||||||
| その他 | ― | 244 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,859 | 2,947 | |||||||||
| 経常損失（△） | △64,346 | △173,216 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 321 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 321 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 29 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 671 | 1,792 | |||||||||
| 特別損失合計 | 671 | 1,822 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △65,018 | △174,717 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,800 | 500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65,618 | △59,718 | |||||||||
| 法人税等合計 | △17,818 | △59,218 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △47,199 | △115,499 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来営業外収益として計上していた作業くず売却益は、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから売上高として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,895千円増加し、営業外収益は1,895千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 当第１四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権が、当四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2021年８月20日) | 当第１四半期会計期間(2021年11月20日) | |||
| 受取手形 | ― | 1,234 | 千円 | |
| 電子記録債権 | ― | 394 | 千円 | |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前事業年度(2021年８月20日) | 当第１四半期会計期間(2021年11月20日) | |||
| 投資その他の資産 | 1,415 | 千円 | 1,284 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 2020年８月21日 至 2020年11月20日） | 当第１四半期累計期間（自 2021年８月21日 至 2021年11月20日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 170,586千円 | 170,312千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年８月21日 至 2020年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月30日取締役会 | 普通株式 | 35,997 | 6.00 | 2020年８月20日 | 2020年11月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年８月21日 至 2021年11月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月29日取締役会 | 普通株式 | 53,996 | 9.00 | 2021年８月20日 | 2021年11月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2021年９月30日付で、自己株式立会外買付取引（N-NET３）により、株式数239,400株、取得価額101,745千円を取得いたしました。この取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は、239,801株、101,873千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年８月21日 至 2020年11月20日)
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2021年８月21日 至 2021年11月20日)
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2021年８月21日 至 2021年11月20日)
| 売上金額（千円） | ||
|---|---|---|
| ＢＦ複合サービス | 177,699 | |
| 企画商印サービス | 40,990 | |
| ＩＰＤＰサービス | 415,491 | |
| ＤＭＤＰサービス | 899,791 | |
| 合 計 | 1,533,973 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年８月21日至 2020年11月20日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年８月21日至 2021年11月20日) | |
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 (△) | △7円87銭 | △20円05銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純損失(△) (千円) | △47,199 | △115,499 | |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― | |
| 普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) | △47,199 | △115,499 | |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,999,634 | 5,760,199 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年９月29日開催の取締役会において、2021年８月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 53,996千円
② １株当たりの金額 ９円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月19日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月24日
福島印刷株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人東京都中央区
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 田 昌 則 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 村 藤 貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福島印刷株式会社の2021年8月21日から2022年8月20日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（2021年8月21日から2021年11月20日まで）及び第１四半期累計期間（2021年8月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、福島印刷株式会社の2021年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年8月20日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年12月25日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年11月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。