3323 レカム 有価証券報告書－第28期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第28期より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

       ３．当社は、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器

           販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分

          類しております。これに伴い、売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継

          続事業の金額を表示しております。

(注）１．第28期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

４. 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　最高株価・最低株価は、東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。

４　第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社及び連結子会社22社と持分法適用関連会社１社の計24社で構成されており、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、およびＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。

なお、当連結事業年度において、「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経営計画の策定を契機に事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを変更することといたしました。これに伴い、当連結会計年度から「ＩＴソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し「国内ソリューション事業」へ、「海外法人事業」を「海外ソリューション事業」に名称変更いたしました。

また、第28期に当社の子会社である株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行うこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　連結財務諸表注記37.非継続事業」記載のとおりです。

(1) 国内ソリューション事業

ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等を販売しております。

(2) 海外ソリューション事業

中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。

(3) ＢＰＲ事業

グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

事業系統図は以下の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（　）は間接所有割合であります。

３　特定子会社であります。

４　レカムジャパン株式会社及びレカムＩＥパートナー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下の通りであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年９月30日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、お客様に「最適な情報通信システムの構築」「最大限の経費削減のお手伝い」「迅速かつ安心していただける保守サービス」を提供することを通じて社会に貢献するという企業理念のもと、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業、ＢＰＲ事業を展開し、国内から中国、ＡＳＥＡＮへ、そしてグローバルで企業のソリューションプロバイダーとなることを目指しております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を目指しており、営業利益とＥＰＳの増大及びＲＯＥの向上を重要な経営指標としてとらえております。当期は、海外事業を成長のドライバーとした中期経営計画（2021年10月～2024年９月）を策定し、年率売上成長率30%以上、営業利益に占める海外ソリューション事業の割合50％以上、時価総額300億円を達成目標としております。また、中期経営計画の最終年度である、2024年９月期には、連結売上収益150億円、連結営業利益15億円を目標とし、事業拡大を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、グローバル事業展開を推進していくために、営業社員採用の強化と早期育成のための教育、トレーニングを実施することで、当社グループが展開する事業において活躍できる人財を多く輩出することが最重要課題であると考えております。これにより、海外におけるローカル展開の加速化及び新商材の開発を推進することで、事業拡大を図ってまいります。また、当社グループのビジネス領域を国内からＡＳＥＡＮ、そしてグローバルへと拡げ、ダイレクトマーケティングによるソリューション事業を推進してまいります。

各事業の事業戦略は次のとおりであります

国内ソリューション事業につきましては、脱炭素化商材を中心に独自商品、独自サービスを開発し、他社と差別化を図るとともに、営業社員によるワンストップサービスを実施してまいります。また、販売から生じる保守等のストック収入を拡大させることに注力し、収益の安定化に取り組んでまいります。

海外ソリューション事業につきましては、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、インドに進出し、海外進出している日系企業へＬＥＤ照明、業務用エアコン、コンプレッサー、ウイルス除菌装置等を幅広く提案していくほか、海外企業とのアライアンスを強化し、ローカル企業への販売拡大に向けて、商材、販売網当を獲得し、事業シナジーを生み出してまいります。販売チャネルとしては、直販、代理店販売を主に、ＥＣ販売にも取り組んでまいります。

ＢＰＲ事業につきましては、従前より実施しております業務改善提案に加えて、ＤＸ推進に向けての提案を強化していくことにより業務請負量の増加を図ってまいります。また、ＲＰＡ(ロボティック・プロセス・オートメーション）、ＡＩ－ＯＣＲサービス等による業務改善、業務効率やこれらサービスとＢＰＯを組み合わせた提案営業を推進してまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　人材の採用・育成

新規事業や新商品の開発・推進、及び営業社員による提案営業により事業を拡大していくためには、優秀な人員の採用と育成が重要な経営課題であります。人員採用に力を入れるとともに、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、教育・研修を充実させることに一層取り組んでまいります。

②　既存事業の事業拡大

事業をより一層拡大していくための手法として、事業シナジーのある企業とのアライアンスやＭ＆Ａを活用しております。国内ソリューション事業においては市場の成長が鈍化するなか、同業者においては事業の後継者問題が生じてきております。海外ソリューション事業においてはローカル市場の開拓とグローバル戦略商品の開発が課題と考えております。このため、営業社員の採用、育成による自力成長に加え、Ｍ＆Ａを活用したアライアンス展開についても積極的に取り組んでまいります。

③　海外事業の拡大

海外ソリューション事業においては、国内・海外で販売できるグローバル戦略商品を開発すること、及びローカル市場を開拓するために現地企業とのパートナーシップを強化していくことが課題であります。商材の開発と販売網の拡大に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態、株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) リース契約を用いた販売に係るリスク

国内ソリューション事業及び海外ソリューション事業においては、エンドユーザーに対して主に提携リース会社のリース契約を介して販売しております。国内や海外の経済情勢によるリース料率の変動や、リース会社における与信審査状況の変化、リース取引に関する法令等の改定、ならびに会計基準の変更等の事由により、リース契約を介する販売が著しく困難になる場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人財の確保及び育成に係るリスク

当社グループは、社員一人一人が専門性を持ち、顧客に対するソリューション提案力が事業の根幹であると考えております。このため、専門性のある人財を確保し、育成することが必要であると考えております。当社グループでは、新卒採用や中途採用を積極的に実施し、社員が能力を発揮できる人事制度の整備、人材育成プログラムに則った教育、ＯＪＴ研修により社員の成長を促進できるよう取り組んでおります。このような取り組みにもかかわらず、計画人員の採用が思うように進まない場合や人財育成が想定通りに進まない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定人物への依存について

当社の創業者であり代表取締役である伊藤秀博は、事業モデルの創出や経営戦略の決定、営業、資本政策など当社グループの経営において中心的な役割を担っております。現在も当社の代表取締役、レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司の董事長を兼務しております。当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を構築するべく人材の育成・強化に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難になった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) レカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司について

当社の連結子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)株式有限公司は、ＢＰＲ事業の本部機能を有しており、４拠点のＢＰＯセンターの中心的な役割を担っております。また、当社グループの販売管理業務をアウトソーシングするなど、グループ会社の間接業務にも重要な役割を担っております。中国においては、政情の悪化、経済状況の変化ならびに法律や税法の改定などのカントリーリスクにより、同社の経営や業務執行に著しい影響を受ける場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報漏洩に係るリスクについて

当社グループは、事業の性質上、顧客や取引先の個人情報や機密情報を保有しておりますが、昨今はサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩リスクが高まってきております。当社グループでは、情報セキュリティ管理の強化や社員へのセキュリティ教育の実施、アセスメントを実施するなど、統制強化に努めております。このような取り組みにもかかわらず、情報の漏洩が起きた場合には、当社グループの信用低下や顧客等に対する賠償責任が発生するなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) Ｍ＆Ａによるリスク

当社グループは、事業の成長を加速させ企業価値を高めていく上で、販売網や商材、技術、商圏等を外部より獲得することが有効であると判断した場合には、必要に応じてＭ＆Ａやアライアンスを実施しております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績や財務状況、技術優位性や市場競争力、事業シナジー、Ｍ＆Ａに伴うリスク分析等を十分に考慮し進めております。しかしながら、Ｍ＆Ａやアライアンス実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナ感染症に関するリスク

当社グループの事業は、主としてオフィスや店舗、工場等、オフィス空間に必要な商品やサービスのソリューションの提案を行っており、商品を提供しております。コロナウイルス感染症の拡大の程度によっては、顧客のオフィスに訪問できず十分な提案が行なえないこと、受注した商品の工事が行なえないこと、顧客企業の投資意欲が著しく減退した場合には顧客開拓が想定通りに進まないなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてＩＦＲＳを適用しており、前連結会計年度の数値をＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により厳しい状況が長期化しました。ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果により一時持ち直しの動きもありましたが、変異株の発生による感染症の再拡大や世界的な半導体不足の懸念もあり、先行き不透明な状況にあります。

当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高が前年比で減少傾向が続くなど、厳しい状況で推移しております。また、当社が進出しているＡＳＥＡＮ各国では新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が大きく、ロックダウンや移動制限等により営業活動に著しく制約を受けております。
　こうした経営環境のなか、当社グループはグループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織再編やグループ会社の再編を進めました。国内ソリューション事業では、約６万件の顧客データベースを活用し情報通信機器やセキュリティ関連商品、ＬＥＤ照明などのアップセルに取り組みました。

なお、家庭向け太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業は、2021年９月に事業譲渡を行っております。

ＢＰＲ（※１）事業では、業務改善やコストダウンのコンサルティング提案によりＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの販売とＢＰＯ業務の獲得に取り組みました。海外ソリューション事業では、より強固な営業組織にするべく拠点の集約を行うとともに、現地企業向けの販売を拡大する為のＭ＆Ａを実施しました。また、ウイルス除菌装置「ＲeＳＰＲ」についてはグループを挙げて販売を行いました。

当連結会計年度において、「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経営計画の策定を契機に、事業セグメントの区分の方法を見直し、報告セグメントを変更することといたしました。これに伴い、当連結会計年度から「ＩＴソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し、「国内ソリューション事業」へ、「海外法人事業」を「海外ソリューション事業」に名称変更いたしました。

また、当社は、当連結会計年度より当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　連結財務諸表注記37.非継続事業」記載のとおりです。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期比7.3％減の6,628百万円となりました。営業利益は、付加価値の高い商品の販売比率が高まったこと等により、売上総利益率が対前年同期比で6.9ポイント上昇したこと、及び事業再構築や業務効率化により間接コストを削減したこと等により、営業利益は210百万円となりました。継続事業からの税引前利益は153百万円となり、前年同期比85.8％減となりました。減益となったのは前年同期に株式譲渡等による金融収益1,266百万円を計上したことがその主な要因であります。非継続事業からの当期損失は太陽光発電システム関連事業の譲渡により260百万円（前年同期は213百万円の損失）となりました。親会社の所有者持分に帰属する当期損失は316百万円（前年同期は364百万円の利益）となりました。

※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、連結前連結会計年度のセグメント数値については、変更後の区分方法に集計し、前年同期比較したものを記載しております。

ａ．国内ソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を行うとともに、新規の顧客開拓に取り組み、企業のネットセキュリティ強化のための独自商品であるＵＴＭ（※２）とテレワーク対応商品の販売に注力しました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比9.1%増の2,327百万円となりました。

ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、セキュリティ商材等の販売支援を実施した結果、同チャネルの売上高は前年同期比並みの1,169百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、取り扱い商材を拡充し、代理店の開拓に取り組んだ結果、同チャネルの売上高は前年同期比0.9％減の1,146百万円となりました。

グループ会社においては、光回線取次ビジネスの売却等があったことから、売上収益は前年同期比80.9％減の88百万円となりました。

これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比3.9％減の4,731百万円となりました。セグメント利益は、付加価値の高い商品の販売比率が高まったことから売上マージン率が上昇したこと等により、95百万円（前年同期比65.3％増）となりました。

 　※２ ＵＴＭ（Unified Threat Management：統合脅威管理）の略称です。

b．海外ソリューション事業

海外ソリューション事業は、より強固な営業組織にするために進出国の集約と事業再構築を行い、ＬＥＤ等の従来商品とウイルス除菌装置の販売に取り組みました。しかしながら、コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンや行動制限令の発令により、営業停止せざるを得ない拠点や現地調査が必要なＬＥＤ等、従来商品の商談ができず、ウイルス除菌装置に限定した営業を行わざるを得ない拠点がありました。これらの結果、売上収益は前年同期比20.9％減の1,350百万円となりました。セグメント利益は、事業再構築を行ったこと等により減収幅が大きく、減損損失の計上等により66百万円の損失（前年同期は259百万円の損失）となりましたが、損失額は大幅に縮小しました。

ｃ．ＢＰＲ事業

ＢＰＲ事業は、業務改善や経費削減提案により、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲの導入やＢＰＯ等の獲得に取り組むとともに、顧客からの追加業務の獲得営業を強化しました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化をより一層進め、業務効率化と品質向上を実現しました。これらの結果、売上収益は前年同期比5.6％増の546百万円となりました。セグメント利益は、ＢＰＯセンターの業務効率化が進んだこと等により、前年同期比6.5％増153百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ371百万円減少し、2,992百万円となりました。営業活動で391百万円獲得し、投資活動で242百万円、財務活動で558百万円を使用したことによるものです。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は、391百万円（前連結会計年度は216百万円の獲得）となりました。税引前利益が107百万円の損失となりましたが、減価償却費や減損損失等の非キャッシュ項目が451百万円あったこと、及び営業債権及びその他の債権が514百万円減少したこと、法人所得税の支払が630百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、242百万円（前連結会計年度は1,287百万円の獲得）となりました。この主な要因は、持分法投資の取得による支出194百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、558百万円（前連結会計年度は221百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入金594百万円の返済、配当金の支払171百万円を行う一方、長期借入で100百万円調達したほか、短期借入金が200百万円増加したことによるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注状況

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

３．非継続事業に分類した事業は含めておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

②　財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末より1,391百万円減少し、8,250百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が借入金の返済及び法人税の支払等により371百万円減少したこと、及び営業債権及びその他の債権が548百万円減少したこと、のれんが減損により262百万円減少したことによるものであります。
  負債につきましては、前連結会計年度末より1,017百万円減少し、4,073百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が361百万円減少したこと、法人所得税費用の支払により未払法人所得税が369百万円減少したこと、借入金（流動負債と非流動負債の合計）が295百万円減少したことによるものであります。

資本合計につきましては、前連結会計年度末より373百万円減少し、4,176百万円となりました。これは主に配当支払い及びのれんの減損等により当期損失となったこと等により、利益剰余金が479百万円減少したことによるものであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりです。

④　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器及び環境商材等の仕入資金ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。また、Ｍ＆Ａや新規事業開発、グローバル事業への戦略的投資に係る資金需要が生じております。

当社グループの事業活動に必要な資金を確保する方法として、運転資金につきましては、内部資金または短期借入金により調達することを原則としております。Ｍ＆Ａ等の戦略的投資に係る資金につきましては、長期借入金や転換社債、株式発行等で調達することとしており、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切捨てしております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

（連結の範囲の変更）

前連結会計年度において、レカムジャパンウエスト株式会社は、当社の連結子会社であるレカムジャパンイースト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に商号を変更しております。

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ及び、株式会社産電テクノの株式を売却したことにより、連結子会社から除外しております。

（持分法適用の範囲の変更）

第３四半期連結会計期間より、新たに出資したGreentech International Pte.Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（連結子会社の決算日の変更）

連結子会社のうち決算日が３月31日であったミャンマーレカム株式会社、レカムビジネスソリューションズ(ミャンマー)株式会社、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社は、当連結会計年度より、決算日を９月30日に変更しております。

（会計方針の変更）

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用については、従来、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社等の収益及び費用の重要性が高まってきたため、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する在外子会社等の損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループでは、中期経営計画の策定を契機として、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用状況を調査し、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、これまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、収益へ安定的に貢献していくことが見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ523千円増加しております。

(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「42．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

（のれんの償却）

のれんの償却について、日本基準では10年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っておりましたが、ＩＦＲＳでは償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。この影響により、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が298百万円減少しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 販売店契約等

(2) フランチャイズ契約

レカムジャパン株式会社には、直営店以外にフランチャイズ契約を締結し「レカム」の商号のもとで営業を行っているフランチャイズ加盟店舗が16店舗(2021年９月末日現在)あります。

フランチャイズ契約の要旨は、次のとおりであります。

①　契約の目的

当社の取扱い商品の販売について、加盟店企業に対しノウハウを伝授し、当社と顧客との間の売買契約の成立を媒介する権利を与え、加盟店企業が当社の代理店として商品の販売に努め、その実績に応じて販売手数料を受領し、もって当社と加盟店企業の共通利益の増進と発展を図ることを目的とする。

②　契約品目

ビジネスホン、ファクシミリ等の通信機器、デジタル複合機等のＯＡ機器、パソコン関連商品、インターネット商材等

③　契約期間に関する事項

開業日から開始し１年間。(以降１年ごとの自動更新)

④　ロイヤリティに関する事項

ロイヤリティ：売上総額の一定料率

⑤　契約形態

営業所契約：営業行為に特化した契約形態

支店契約：営業行為のみならず、設置工事から業務処理まで加盟店企業独自で実施する契約形態

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資の実施はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年９月30日現在における各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。 

３　帳簿金額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。 

(2) 子会社

子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの2021年９月30日現在の設備投資計画については、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　  2014年11月14日取締役会決議（第13回新株予約権）

(注) 株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2017年４月１日から2017年８月31日までの間に、第８回、第９回、第11回および第14回の各種新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,437,800株、資本金が79,376千円および資本準備金が79,376千円それぞれ増加しております。

２　2018年１月19日を払込期日とし、当社代表取締役社長伊藤秀博及び当社常務執行役員木下建を割当先とする第三者割当による新株式発行（1,100,000株）及び2018年１月１日から2018年３月31日までの間に、第９回、第11回、第14回及び第15回の各種新株予約権の行使（3,555,100株）により、発行済株式総数が4,655,100株、資本金が251,394千円および資本準備金が251,394千円それぞれ増加しております。

３　2018年４月４日を払込期日とし、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株式発行（1,731,000株、発行価格：１株当たり289円、資本組入額：１株当たり144.5円）および2018年４月１日から2018年６月30日までの間に、第８回、第９回、第11回、第13回および第18回の各種新株予約権の行使（391,500株）により、発行済株式総数が2,122,500株、資本金が283,874千円および資本準備金が283,874千円それぞれ増加しております。

４　2018年８月１日から2018年９月30日までの間に、第８回、第９回、第11回および第13回の各種新株予約権の行使により、発行済株式総数が56,000株、資本金が1,530千円および資本準備金が1,530千円それぞれ増加しております。

５　2019年６月３日に株式会社エフティグループを割当先とする第三者割当による新株式発行（2,000,000株、発行価格：１株当たり148.5円、資本組入額：１株当たり74.25円）により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金が148,500千円および資本準備金が148,500千円それぞれ増加しております。

６　2019年６月４日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による新株式発行（1,350,000株、発行価格：１株当たり148.5円、資本組入額：１株当たり74.25円）により、発行済株式総数が1,350,000株、資本金が100,237千円および資本準備金が100,237千円それぞれ増加しております。

７　2018年10月１日から2019年９月30日までの間に、第８回、第13回および第15回の各種新株予約権の行使により、発行済株式総数が517,000株、資本金が17,216千円および資本準備金が17,216千円それぞれ増加しております。

８　2019年10月１日から2020年９月30日までの間に、第９回および第19回の新株予約権ならびに第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により、発行済株式総数が11,554,255株、資本金が623,266千円および資本準備金が623,266千円それぞれ増加しております。

９　2020年10月１日から2021年９月30日までの間に、第11回および第13回の新株予約権の行使により、発行済株式総数が234,500株、資本金が8,257千円および資本準備金が8,257千円それぞれ増加しております。

10  2021年10月１日から提出日までの間に、第13回新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本金および資本準備金が1,781千円それぞれ増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年９月30日現在

(注)　自己株式1,013,000株は、「個人その他」の欄に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

（注） 上記のほか、自己株式1,013,000株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益配分を経営の最重要課題の一つとして認識しております。配当金につきましては親会社の所有者に帰属する当期利益の30％を基準とし、実績に連動した配当を基本方針としております。また一方で、安定的に配当を継続させることもひとつの方針としております。なお、内部留保資金につきましては、健全な株主資本と有利子負債とのバランスを考慮し、適正な内部留保資金を確保する考えであります。内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開や業容の拡大等に資するよう有効的に活用してまいります。

このような基本方針に基づき、当連結会計年度につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益が赤字となったことから、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。

その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。

・ディスクロージャーの充実

経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。

・アカウンタビリティーの徹底

当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。

・コンプライアンス

法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（2014年法律第90号）が、2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年12月18日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と中長期的な企業価値向上を図るとともに、より透明性かつ機動性の高い経営を目指し、監査等委員以外の取締役５名（伊藤秀博、木下建、砥綿正博、大嶋祐紀、三宅伊智朗）および監査等委員である取締役３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）を選任しております。

(Ａ)取締役および取締役会

有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役以外の取締役は５名（代表取締役社長伊藤秀博、取締役常務執行役員人財戦略本部長木下建、取締役執行役員経営管理本部長ＣＦＯ砥綿正博、取締役大嶋祐紀、取締役三宅伊智朗）であり、うち２名（大嶋祐紀、三宅伊智朗）は社外取締役であります。定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。経営方針等を決定するとともに重要事項の報告を受けています。

(Ｂ)監査等委員および監査等委員会

有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役は３名（加藤秀人、山口義成、嶋津良智）、うち１名（加藤秀人）は常勤であり、うち２名（山口義成、嶋津良智）が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査・監督を行うことを目的に毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、経営方針等の決定に参画し、重要事項の報告を受けています。また、会計監査人との連携を図り、監査の実効性を高めております。

(Ｃ)執行役員会および経営幹部会議

取締役会の決定や方針を各部門、事業子会社に指示し具体策を立案するなど、通常事項については迅速かつ適切な業務執行を行い、重要事項や異例事項については取締役会に報告し、その指示を得る体制を整えております。

(Ｄ)業務監査部

監査等委員である取締役の職務を補助する組織として業務監査部を設置し、監査等委員会監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査等委員である取締役に報告するなど相互連携を図る体制を整えております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営方針等の決定、執行役員会や経営幹部会議による重要事項の決定や業務執行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査等委員会による監査等委員でない取締役の業務執行監査のほか、業務監査部が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定を2015年５月29日の取締役会で決議し、同方針に基づき、業務の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、「内部統制基本方針」のもとコンプライアンス・マネジメント委員会を設置し、内部統制の整備および運用にあたらせております。

・子会社の業務の適正性を確保するための体制

当社の役職員が子会社の取締役、監査役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっております。また、子会社の日常取引についても当社の財務経理部が担当しております。子会社の経営成績および財務状況については、毎月、当社の取締役会に報告され、管理監督されております。さらに、業務監査部による内部監査が適宜実施され、監査結果を監査等委員会に報告することで子会社の統制の実効性を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会で決議した「企業倫理規程」に基づき、当社の持続的な発展を阻害する要因をリスクとして識別し、適切な対応を行うことを確実にする体制を整えております。また、リスクマネジメントの最重要項目である情報管理を徹底するため、社内情報管理委員会を設置しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・その他の状況

当社は福間智人法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受けております。

③　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

④　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　大嶋祐紀、三宅伊智朗、山口義成、嶋津良智の４名は社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

　　　　　委員長　加藤秀人、委員　山口義成、嶋津良智

３　2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から１年間

４　2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間

５　当社では、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は４名で、専務執行役員事業統括本部長　清水直也、執行役員ＩＴソリューション事業部長　厚木大、執行役員ＢＰＲ事業部長　甲藤将幸、執行役員タイ法人事業部長　斎藤秀信であります。

６　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であり、取締役会を構成する８名の半数を占めております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、現状の体制としております。

イ  社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社と社外取締役４名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。また、社外取締役４名が他の会社等の役員もしくは使用人を務めているまたは務めていた当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別の利害関係はありません。

ロ  独立性に関する基準および方針

(Ａ)当社との間の人的関係、資本的関係、取引関係、報酬関係（役員報酬以外）、その他の利害関係がない場合、または、過去若しくは現在において何らかの利害関係が存在しても、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれがなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼさない場合に、独立性を有すると考えております。

(Ｂ)上記の考え方を基本として、個別の選任にあたっては、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしながら、判断しております。

ハ  社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

社外取締役の大嶋祐紀氏、三宅伊智朗氏、山口義成氏、嶋津良智氏は、豊富な経験と知見を有しており、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化に繋がるものと考え、社外取締役に選任しております。

ニ  社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、取締役５名のうち２名、また、監査等委員である取締役３名のうち２名の社外取締役を選任しており、社外取締役４名全員が東京証券取引所の定める独立性要件を充足しており、コーポレート・ガバナンスの向上に資するものと考えております。

③  社外取締役による監督または監査等委員会監査、内部監査および会計監査人監査との相互連携ならびに内部統

制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会で議案等に対し適宜質問や監督・監査上の所見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人および内部監査部門と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図っております。さらに、内部統制に関しては、常勤の監査等委員である取締役ならびにコンプライアンス・マネジメント委員会、業務監査部および会計監査人との間で認識を共有するとともに、内部統制組織の継続的な改善に取り組んでおります。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。会計監査および業務監査に際して、公正な監査を行うべく体制を整備しております。取締役監査等委員は、業務監査部や会計監査人に対しても監査報告を求めるなど、情報の共有化と連携強化を図り、監査機能のさらなる強化、充実に取組んでおります。

当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。 

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、常勤の監査等委員の活動として、執行役員会その他重要な会議に出席するとともに、業務監査部門の監査への同行や、必要に応じて業務執行に当たる各部門責任者等から報告を求めるなど、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

②  内部監査の状況

経営目的に照らして、一般業務の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・指導する機能をもつ組織として業務監査部を設け、専任担当４名で原則月１回以上実施しております。業務監査部は、その結果を監査等委員会に報告しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

新宿監査法人

 ｂ．継続監査期間

    ２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

田中　信行

加藤　寛司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名及びその他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選任した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

会計監査人から提示された監査計画について、その監査日数、監査内容および会社の規模等を勘案のうえ、適宜判断しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針を定めており、当社の業績、役員個々の功績及び経済情勢等を総合的に斟酌し、公正かつ客観的に判断した上で、取締役会で決定することとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

当社は監査等委員でない取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、代表取締役伊藤秀博に対し各取締役の担当部門の業績等も踏まえた個別報酬額の原案の策定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会においてその妥当性等について確認のうえ最終決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は株主総会が決定する報酬額の限度額内とし、監査等委員である取締役の協議により内規に則して決定しております。なお、役員賞与は取締役の報酬等の一部として取締役会において決議するものとしております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携など経営戦略の一環として、また取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 

保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、新宿監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、監査法人主催のセミナー等へ参加しております。

４　ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っており、ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

レカム株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号です。

2021年９月30日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは、ビジネスホン・デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、及びＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業を行っております。

詳細は、「７．事業セグメント」及び「25．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりＩＦＲＳに準拠して作成しております。

当社グループは、2020年10月１日に開始する連結会計年度よりＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへの移行日は2019年10月１日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2020年９月30日です。

当社グループはＩＦＲＳへの移行にあたり、ＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「ＩＦＲＳ第１号」という。)を適用しております。また、ＩＦＲＳへの移行が、当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「42．初度適用」に記載しております。

早期適用していないＩＦＲＳ及びＩＦＲＳ第１号の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年９月30日に有効なＩＦＲＳに準拠しております。

なお、適用した免除規定については、「42．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

(子会社)

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。

支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいます。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。

子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されております。

子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。

グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。

非支配持分を調整した額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として認識しております。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額(純額)

子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

(関連会社)

関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。

持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、それ以後は、関連会社の純資産に対する当社グループ持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は当社グループの純損益に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。関連会社との取引から発生した未実現損益は、投資に加減算しております。

関連会社の損失が、当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減損し、当社グループが当該会社に対して法的債務もしくは推定的債務を負担する、又は当該会社に代わって支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

関連会社に対する投資額の取得対価が、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を超える金額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。

関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、その関連会社の財務諸表の調整を行っております。

関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算に基づく関連会社の財務数値を用いております。

関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を公正価値で測定し認識しております。重要な影響力を喪失した日の関連会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値及び処分による受取額との差額は純損益として認識しております。

(2) 企業結合

企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。

企業結合時に移転した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引受けた被取得企業の旧所有者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しております。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、支配獲得日における公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」に規定する価額)で認識しております。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額並びに取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定しております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。

移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準(日本基準)で認識していた金額を移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で認識しております。

共通支配下における企業結合取引(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引)については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ会社は、それぞれ機能通貨を決定し、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引

外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。

③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。これらの換算差額はその他の包括利益で認識しております。

在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を処分した期の純損益として認識しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。

金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。

(ⅱ)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

但し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値の殆ど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

(ⅳ)金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、単純化したアプローチにより貸倒引当金を測定しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行の発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、一定の期日経過情報や取引先の財政状態の悪化等の客観的な情報を考慮しております。当社グループは、期日経過が３ヶ月を超える場合など、金融資産の全体または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。

予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額で認識しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

(ⅰ)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用又は金融収益として認識しております。

(ⅲ)認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、即ち、契約中の特定された債務が免責、取消し、又は、失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として移動平均法を用いて算定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7) 有形固定資産(使用権資産を除く)

有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

減価償却費は、償却可能額を各構成要素の耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。

主要な有形固定資産項目ごとの耐用年数は、次のとおりです。

建物及び建築物

３～27年

機械装置及び運搬具

３～６年

工具、器具及び備品

３～15年

資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん

当初認識時におけるのれんの測定は、「３．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。

のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「３．重要な会計方針(11)非金融資産の減損」に記載しております。

(9) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、耐用年数にわたって、定額法にしております。

耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの耐用年数は、次のとおりです。

①　ソフトウエア

当社グループは、自社利用ソフトウエアの取得に際し発生した一定の原価を資産計上しており、耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。

耐用年数：５年

②　顧客関連資産

当社グループは、企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しており、耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。

耐用年数：５年

資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10) リース

(借手側)

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定しており、リース負債として計上しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。

リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(11) 非金融資産の減損

①　有形固定資産、使用権資産及びのれん以外の無形資産の減損

当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産、使用権資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。

②　のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位又は資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。

のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

(12) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する資産及び処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(13) 引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務を負い、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。

引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、期末日における将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。

(14) 従業員給付

短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当連結会計年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(15) 株式報酬

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションの対価として受領したサービスは費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しております。当該費用は、付与日におけるストック・オプションの公正価値によって見積っております。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。

(16) 自己株式

自己株式を取得した場合には、株式の取得に直接関連して発生した費用を含めた支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合には、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本の増加として認識しております。

(17) 収益認識

当社グループは、顧客との契約から生じる収益について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

具体的な収益認識基準は「25．売上収益」に記載しております。

(18) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。

繰延税金は、決算期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて測定しております。なお、当社及び国内連結子会社の殆どは、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除について認識しております。繰延税金資産については、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異、当社が解消する時期をコントロールすることができ、かつ、予測可能な期間内に解消されない可能性が高い子会社及び関連会社に対する投資に関連する一時差異並びにのれんの当初認識において生じる加算一時差異については繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することに算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は次のとおりです。

・金融商品の公正価値測定(３．重要な会計方針 (5) 金融商品、32． (4) 金融商品の公正価値)

・棚卸資産の評価(３．重要な会計方針 (6) 棚卸資産、10．棚卸資産)

・繰延税金資産の回収可能性(３．重要な会計方針 (18) 法人所得税、29．法人所得税)

・非金融資産の減損(３．重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、13． (2) のれんの減損テスト)

・引当金の測定(３．重要な会計方針 (13) 引当金、22．引当金)

５．組替

当連結会計年度において、当社の子会社である株式会社産電が行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業、及び株式会社産電テクノが行なうこれら住宅設備機器の取付施工事業を非継続事業に分類しております。

非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結損益計算書において継続事業からの当期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。

６．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

当社グループは、連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた公表済み基準書及び解釈指針のうち、2021年９月30日現在において以下の基準書及び解釈指針を適用しておりません。また、現時点では以下の基準書及び解釈指針を適用することによる当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

７．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ソリューション事業」は、主に、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＯＡ機器等の販売を行っております。

「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。

「ＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

前連結会計年度(自  2019年10月１日　至  2020年９月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２　減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

３　非金融資産の減損損失については、「14.のれんの減損」に記載しております。

４　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

当連結会計年度(自  2020年10月１日　至  2021年９月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２　減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

３　非金融資産の減損損失については、「14．のれんの減損」に記載しております。

４　非継続事業に分類した事業は含めておりません。

(3) 商品及びサービスに関する情報

商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

前連結会計年度(自  2019年10月１日　至  2020年９月30日)

当連結会計年度(自  2020年10月１日　至  2021年９月30日)

②　非流動資産

前連結会計年度(2020年９月30日)

非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。

当連結会計年度(2021年９月30日)

非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。

(5) 主要な顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。

なお、前連結会計年度については、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％を占める相手先がないため、記載はありません。 

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。

(※)　レカムジャパン株式会社の取引保証として担保に供している資産は次のとおりです。

担保に供されている資産

移行日現在、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

 (注)　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

また、回収又は決済までの期間別内訳は次のとおりです。

10．棚卸資産

(1) 棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は、次のとおりです。

(2) 棚卸資産の評価減及び評価減の戻入額

費用として認識された棚卸資産の評価減及び評価減の戻入額の金額は次のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

(注) １　棚卸資産の評価減の金額及び戻入額は連結損益計算書の「売上原価」に含めております。

２　棚卸資産の評価減の戻入額は、個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、洗替によっております。

11．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

当連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。

当連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、非継続事業に分類した株式会社産電に係るものであります。

当社グループは、株式会社産電の行なう太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡する契約を締結したことに伴い、当該事業に直接関連する資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に組替えております。

なお、非継続事業の概要は、注記「37．非継続事業」に記載しております。

12．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(注) １　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」並びに「非継続事業からの当期損失（△）」に含めております。

２　有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失（△）」に含めております。

(2) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において認識した減損損失は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等について、個別に処分の意思決定がなされたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

なお、当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定し、公正価値を零と見積もっております。

13．のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりです。

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

(2) のれんの減損テスト

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を考慮しております。

全ての事業において、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして減損テストを実施しております。

各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は次のとおりです。のれんが配分されている資金生成単位又は資金生成単位グループについては毎期、減損テストを行っております。

のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者が承認した事業計画等を基礎とした３年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。

３年間の将来キャッシュ・フローの見積額は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加え、市場成長率を含む外部情報及び内部情報に基づき作成しております。将来キャッシュ・フロー予測が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した保守的な成長率を用いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、使用価値を算定しております。

割引率(税引前)は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを考慮して算出しております。

資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は次のとおりです。

のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

14．のれんの減損

のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」及び「非継続事業からの当期損失（△）」に計上しております。各資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの減損損失の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度の国内ソリューション事業における減損損失は、LED照明設備等の販売を営むレカムIEパートナー株式会社及び太陽光発電システム事業を営む株式会社産電の収益性が低下したことにより認識した減損損失です。

当連結会計年度の国内ソリューション事業における減損損失は、株式会社産電に係る減損損失です。株式会社産電の太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡したことによりその帳簿価額を全額減損しております。

また、海外ソリューション事業における減損損失は、 PT.FT Group Indonesiaに係る減損損失です。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外の都市封鎖や外出自粛の影響により、営業稼働が大幅に減少したこと、及び工事を伴うソリューション提供が大きく落ち込みました。今後の新型コロナウイルス感染症に終息が不透明ななか、事業環境が急速に改善することが期待できないことにより認識した減損損失です。

尚、前連結会計年度の国内ソリューション事業における減損損失のうち193,231千円及び当連結年度の国内ソリューション事業における減損損失208,148千円については株式会社産電に係る減損損失であり、非継続企業事業からの当期損失（△）に含めて計上しております。

15．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

16．リース

当社グループは、主に事務所としての建物、社用車として車両、コピー機等の事務用機器等の資産をリースしております。

建物のリース契約期間は４～11年、車両のリース契約期間は３～７年、事務用機器のリース期間は２～５年です。

①　使用権資産

使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、40,087千円及び6,682千円です。

前連結会計年度、当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、104,466千円、97,825千円です。

②　使用権資産に関連する損益

使用権資産に関連する損益は次のとおりです。

③　延長オプション及び解約オプション

延長オプション及び解約オプションは、主に建物に係る不動産リースに含まれており、その多くは、原契約と同期間にわたる延長オプション、また、６ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。

これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。

④　リース負債の満期分析

リース負債の満期分析については、「注記32．金融商品 (2) 財務上のリスク管理　⑤流動性リスク」に記載しております。

17．有価証券及びその他の金融資産

(1) 内訳

有価証券及びその他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは、取引先との関係構築、強化を目的とする保有株式等について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

①　主な銘柄及び公正価値

②　受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。

18．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

(注)　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

20．社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。

(注) １　社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２　社債及び借入金の期日別残高については、「32．金融商品 (2) 財務上のリスク管理　⑤流動性リスク」に記載しております。

３　平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 社債の明細

社債の銘柄別明細は、次のとおりです。

21．財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の調整表は、次のとおりです。

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(注)　リース負債のその他は、使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減です。

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(注)　リース負債のその他は、使用権資産の新規取得及び解約による非資金取引の増減です。

22．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(注)　資産除去債務のその他は、主に将来の原状回復費用の見積りを変更したことによる増加です。

　・資産除去債務

　　資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

当該資産除去債務は、使用見込み期間を取得から３年～11年と見積り、割引率は0.0％～1.0％を使用しております。

23．資本金及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

当社の発行可能株式総数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

(注) １　当社の発行する株式は、全て無額面普通株式です。(全額払込み済み)

２　前連結会計年度における期中増加は、第９回および第19回の新株予約権ならびに第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加です。

　　当連結会計年度における期中増加は第11回および第13回の新株予約権の行使による増加です。

(2) 自己株式に関する事項

自己株式の増減は、次のとおりです。

(注)　前連結会計年度における期中増加は、2020年２月18日の取締役会決議による自己株式の取得による増加です。

(3) 資本剰余金及び利益剰余金

日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外として、払込み又は給付に係る額の２分の１を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本準備金とすることができます。

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(4) その他の資本項目の構成要素

その他の資本項目の構成要素の増減は、次のとおりです。

24．配当

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりです。

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません

25．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、注記７．事業セグメントに記載のとおり、「国内ソリューション事業」、「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

また、売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらに分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は、次のとおりです。

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当社グループの事業は、国内ソリューション事業、ＢＰＲ事業、海外ソリューション事業から構成されており、各事業において、商品販売及び役務の提供を行っております。

売上収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

国内ソリューション事業では、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機(複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機)、その他ＯＡ機器等の情報通信機器の直営店、フランチャイズ加盟店、代理店のチャネルでの販売、これに付帯する設置工事、保守サービスを提供しております。

当社は、デジタル複合機、ビジネスホン等の機器の販売に際し、顧客に対して機器の販売とその後の保守サービスの提供が一つの契約に含まれる複合取引を行っております。

当該複合取引について、当社は、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができ(即ち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)、かつ、財又はサービスを顧客に移転するという企業の約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能である(即ち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)と判断しているため、機器の販売と保守サービスの提供は、別個の履行義務として識別しております。

顧客との間で締結された取引価格をそれぞれの履行義務に配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。その独立販売価格は、それぞれの履行義務についての予想コストとマージンの見積に基づき算定しております。

ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明等の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客の商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

情報通信機器の販売については、機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

他方、保守サービスについては、当社は、これらの機器を常時利用可能な状態にすることが顧客との契約に基づいた履行義務であると判断しており、従って、これらの収益は、関連する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり均等に収益を認識しております。

海外ソリューション事業では、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、ＬＥＤ照明や業務用エアコン等のエコ商材、情報通信機器を販売しております。

ＲｅＳＰＲ（レスパー）、エコ商材、情報通信機器の販売については、これらの機器が設置され、顧客の受け入れが得られた時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

ＢＰＲ事業では、主として、顧客から管理業務等を受託し、中国やミャンマー等にて受託業務を実施しております。

ＢＰＲサービス契約は、データ入力業務、直接部門、間接部門系業務、インターネット関連業務など様々な業務の受託サービスの提供業務であり、いずれも履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。

これらの事業から生じる売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、取引の対価の金額には、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。

移行日(2019年10月１日)残高

(注)　契約負債は、主として、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業における顧客からの前受金に関連するものです。

前連結会計年度(2020年９月30日)残高

(注)　契約負債は、主として、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業における顧客からの前受金に関連するものです。

前連結会計年度に認識した収益のうち、2019年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、147,093千円です。

また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。

当連結会計年度(2021年９月30日)残高

(注)　契約負債は、主として、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業における顧客からの前受金に関連するものです。

当連結会計年度に認識した収益のうち、2020年10月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは、181,713千円です。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は前連結会計年度末と当連結会計年度末において、それぞれ84,013千円及び82,551千円です。

当該取引価格は、主に顧客に販売されるデジタル複合機の保守サービス契約に係るものです。また、当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね５年以内です。

なお、実務上の便法を適用しており、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

27．その他の収益及びその他の費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。

(1) その他の収益

(2) その他の費用

28．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1) 金融収益

(2) 金融費用

29．法人所得税

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

当社及び国内の子会社は、課税所得に対して、主に法人税、住民税及び事業税が課されており、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、30.62％です。

(1) 法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。なお、非継続事業に係る法人所得税費用については、注記「37.非継続事業」に記載のとおりです。

(2) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(3) 繰延税金資産及び負債の増減内容

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年9月30日)

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年9月30日)

(注)　売却目的で保有する資産への振替に係る増減等は、その他に含めております。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。