3495 香陵住販 有価証券報告書－第40期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

     ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第36期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。

     ３．第36期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

     ４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。

     ５．2018年５月31日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割 が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額を算定しております。

     ６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第38期から適用 しており、第37期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第36期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。

３．第36期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔　〕に外数で記載しております。

５．2018年５月31日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第38期から適用しており、第37期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

７. 第36期及び第37期の株主総利回り及び比較指標は、2018年９月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場したため、記載しておりません。

８. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場におけるものであります。

　　なお、2018年９月13日をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は1981年10月５日に、現代表取締役である薄井宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。

　※自社企画投資用不動産とは、当社が購入した土地に賃貸マンションを企画し、外部のゼネコンで建設を行った後、

　　当社が入居者募集、不動産管理業務を行うことを原則として不動産投資家へ販売する商品です。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社（ジャストサービス株式会社、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ）計３社で構成しており、茨城県、千葉県及び東京都において、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を中心にその他不動産に関わる事業を展開しております。主な業務内容においては、不動産の仲介(賃貸・売買)を主とする「不動産流通事業」と賃貸不動産の管理業務を主とする「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。詳細は次のとおりです。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりです。

  ＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2021年以降の経済全体の見通しは依然として不透明でありますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は現時点で軽微であり、不確定要素が多いことから、経営方針・経営戦略等を見直す必要がないと判断しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの経営環境に重要な変化が生じた場合には、適切に対応してまいります。

(1) 経営方針について

当社グループは、「お客様満足度」の向上、「働く私たちの幸福」の追求及び「社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業」を目指すことを企業理念に掲げ、より質の高い不動産商品作り、不動産業としての幅広い提案力によって地域社会の発展に貢献し、地域で愛される企業となることを、経営の方針としております。

(2) 経営環境について

当社グループを取り巻く経営環境としましては、人口減における空き家問題があり、顧客数の減少と商品の増加は、需要と供給のバランスを崩す要因となります。現在、当社の自社企画投資用不動産の安定的な商品化が再開されており、鉄筋コンクリート造の中高層マンションが企画可能なエリアは、坪当たりの賃料が高い中心地に限られているものの、郊外における木造のアパートや戸建賃貸の建設に注力し商品化を進めております。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により、経済活動の混乱あるいはイベントや移動の自粛、消費者の購入意欲の低下等、国内の景気が足下で大幅に下押しされ減速傾向を増し、賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の人事異動や雇用に一時的な停滞があったもののその後は回復基調にあり需要は安定化へと推移しております。販売市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好であり、新設住宅着工戸数は、2021年初め頃までは横ばい圏内の動きが続いているものの３月以降、増加傾向となっております。また、テレワーク需要の高まりによって郊外立地の戸建住宅が好調に推移しております。

(3) 対処すべき課題について

当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は以下のとおりです。

① 自社企画投資用不動産の強化

　当社グループは、自社企画投資用不動産であるLEGA BENE（レーガベーネ）の継続的な商品化を行っております。今後においても商品の販売、仲介、販売後の管理により売上の確保と管理戸数の拡大を目指してまいりますが、借主や投資家双方に魅力ある商品作りをするにあたり、建築費から受ける影響は大きく、広いエリアにおいて商品化ができていないことが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、エリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて商品開発用地の情報収集に努めるほか、金融機関等との関係を強化し、自社企画投資用不動産の用地の確保を致します。

② ドミナント出店による拡大

　当社グループは、茨城県内に18店舗、千葉県柏市と東京都台東区にそれぞれ１店舗の計20店舗での営業展開を行っておりますが、ドミナント展開のされていないエリアがあり、広域的な顧客へのニーズに十分に対応されていないことが課題であります。この課題を克服するために、エリアの出店予定地の情報を入手し、各地域において、ドミナント出店を確立し、エリアでの市場占有率の向上を目指します。

③ 空き家に関する対応

　国内においては、人口減少から空き家が増加しており、今後世帯数の減少が予測される中、空き家問題はますます深刻になると考えられます。これらの空き家問題を克服するため、当社グループではエリアの店舗を中心に地域に根ざした営業活動を通じて顧客の空き家（遊休地）に対し、リースバック、買取や各商品（投資用不動産、宅地造成、コインパーキング、トランクルーム、太陽光等）の有効活用提案、及びジャストサービス株式会社によるリノベーションでの資産価値の向上等、多角的な提案営業により、空き家化の防止と流通促進を目指してまいります。

④ 人材の確保と育成

　当社グループは、今後のエリア及び事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に採用、教育することが課題であると認識しております。この課題を克服するために、当社グループは、事務や営業スタッフの業務の標準化により効率的な業務遂行を可能とし、社内外の教育や研修の充実により従業員の資質向上を図っております。また、他部署間での異動やグループ間の出向制度を利用し、不動産に関する総合的な提案型営業スタッフの育成及び店舗格差を無くしサービスを平準化することを推進しております。

⑤ コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化

　当社グループの継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化に取り組むことが課題であると認識しております。これらの課題を克服するために、内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、コーポレートガバナンスコードに沿った企業体制の構築に積極的に取り組んでまいります。また、コンプライアンスの強化については、コンプライアンス委員会における法令遵守に対する意識向上維持に努めるとともに今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図るべく、最善の経営体制を目指して強固な内部統制機能の構築とコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。

⑥ リスク管理体制の強化

　当社グループが、事業を継続し、成長するために、自然災害や感染症の流行、情報セキュリティの不備等、多岐にわたる事業に関するリスクの回避、迅速な対応や再発防止が重要な課題であると認識しております。これらの課題を克服するため、リスク管理委員会は想定しうるリスクへの対応策を事前に検討し、リスクが財政状態及び経営成績に与える影響を最小限に抑える体制の強化を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。

(1)　市場環境の変化について

当社グループの事業のうち、不動産売上高と仲介事業収益(売買)については、景気、金利、地価、税制及び政策等によって、投資用物件、土地、中古住宅に対する顧客の売却・購入意欲が大きく左右されます。

当社グループにおいては、需要の高い不動産をタイムリーに提供出来るようにするために、これらの外部動向について市場分析を行い、あわせて地域の特性と需要に応じた不動産のタイムリーな仕入れ、魅力ある商品作りを行っております。しかしながら、今後の景気の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、税制及び政策の変更、不動産投資に対する金融機関の融資姿勢の変化があった場合は、顧客の売却・購入意欲の減退につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　競合について

当社グループが茨城県内を中心に展開している不動産流通事業及び不動産管理事業は、免許業種であるものの、事業運営に必要な設備が少なく参入障壁が低いため、競合他社による新規参入やエリア拡大などにより、競争が激化する可能性があります。当社は水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、不動産情報の収集力強化に努めるとともに、その他のエリアへの展開を図っておりますが、競合状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 不動産販売
　不動産販売事業においては、戸建用地、中古建物の仕入れや販売に関し、資金力に加え、不動産情報の収集力が鍵となります。これに対して当社グループは、仲介の事業プロセスにおいて不動産情報(売却、購入の顧客情報)を収集し、投資用物件についても、来店顧客から地域のニーズをしっかりと聞き取って、時代にあった商品作りに努めておりますが、競合他社が当社グループと同様の戦略で事業を展開してきた場合等は、当社グループの差別化要因が薄れ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 仲介事業

　仲介事業においては、商圏の賃貸管理戸数(売買においては売買物件数)と集客数が、売上数値の構成の鍵となります。これに対して当社グループは、茨城県内の水戸・ひたちなかエリアにおいてドミナント戦略を展開し、顧客、物件数の囲い込みを行っております。しかし、その他のエリアにおいては未だ成長段階にあり、それらエリアへの拡大が進展せず、また、水戸・ひたちなかエリアへの競合他社の多店舗展開における参入等により、顧客、物件の確保ができなくなる等の状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不動産管理事業

　不動産管理事業においては、商圏内で一定規模の賃貸管理戸数を確保することに加え、リーシング力、集客数、賃貸不動産における資産価値維持向上のための提案力が鍵となります。当社グループは、ドミナント戦略を展開している水戸・ひたちなかエリアにおいて、顧客、物件数の囲い込みを実現して競争力の強化を図っておりますが、強力な提案力等を背景に多数の賃貸管理戸数を獲得する競合他社が出現した場合、競合他社へ当社の管理が移行し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　需要減少リスク

わが国の人口は今後減少が見込まれております。世帯数についても、現時点では単身者世帯の増加により世帯数は増加しているものの、今後は減少していく見込みです。その結果、入居者獲得競争が激化し、家賃相場が全体的に下落した場合、当社グループの不動産管理事業については、賃貸事業収益及び管理手数料の減少が想定されます。また、不動産流通事業においては、家賃相場の下落による仲介事業収益(賃貸)の減少、人口の比例に伴う不動産購買層の減少による不動産売上高、仲介事業収益(販売)の減少の可能性が考えられます。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　自然災害等について

当社グループの各事業においては、台風や地震等の自然災害等により中古住宅の購入に対する顧客の購入意欲が減退する可能性、あるいは引き渡し前の不動産商品が破損または倒壊する恐れがあります。

当社は、茨城県水戸市を中心に業を行っておりますが、先の東日本大震災のように、今後当社の営業地域において不測の自然災害が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの影響について、当社グループへの影響は軽微であったものと認識しております。しかし、この状態が長期化し、かつ爆発的に感染拡大するようであれば当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び各自治体等の指針に準ずるとともに、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を講ずることで感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。

(5)　販売用不動産の仕入れ及び工事原価について

当社グループの不動産売上高の商品構成については、大多数が、土地・中古住宅であり、自社企画投資用不動産においては年間数棟であります。この不動産売上高の商品企画においては、投資家ニーズに合わせた商品作りが重要となり、主として賃貸用不動産の商品作りを継続事業としてまいりました。今後も、管理戸数の拡大に寄与する鉄筋コンクリート造の大型物件の商品化をしたいところではありますが、先の東日本大震災でもあったように自然災害、競争激化や経済環境の変化に伴う建築費高騰における、仕入価格、建材価格の上昇等があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　在庫リスクについて

当社グループは、自社商業エリアにおいて需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行ったうえで、物件の仕入れ、リフォーム、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合、物件保有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社のビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は販売価格等を見直しての売却処分や、たな卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の増加により有利子負債が増加する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　契約不適合責任について

当社グループの自社不動産販売事業においては、宅地建物取引業法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づき、中古住宅については引き渡し後２年間、新築住宅については引き渡し後10年間の契約不適合責任を負っております。

当社グループにおいては、仕入れ時に入念な現況調査を行い、基礎部分で致命的な欠陥がある等、再生に適さないと判断した場合には買取の対象から除外する、あるいは建屋を解体して平地にすることにより、当社の提供する中古住宅の品質を一定に維持しております。

しかしながら、引き渡し後の不動産に何らかの契約不適合があった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　収益の季節変動性リスク

当社グループの賃貸仲介事業及び管理事業収益(賃貸不動産の管理業務等)の売上高は、日本の慣習である２月から４月にかけての入学、入社や人事異動の転居に伴い集中する傾向があります。また、不動産売上高においては、商品の売却の時期、売却額により四半期の売上高に大きな影響を与えることがあります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、第40期連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下の通りであります。

(9)　有利子負債への依存と金利変動の影響について

当社グループの財務状況として、不動産商品の仕入れや太陽光売電設備等の設備投資により有利子負債比率が高くなる傾向にあります。そのため、当社グループではたな卸資産の回転期間を重要な経営指標としており、原則として６ヶ月間(大型分譲開発行為を伴うものについては１年間)での販売計画を実施し、適正な在庫水準を維持することに重点を置いて、財務の安定を図っております。しかし、新たな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資姿勢や金利の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(10)　固定資産の減損について

当社グループは、賃貸事業収益として賃貸用不動産、コインパーキングを営んでおります。また、太陽光売電事業収益として太陽光設備等を所有しております。これらの資産及び展開する営業店舗について、収益性の低下、地価の下落等の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(11)　人材の確保及び育成について

当社グループが行う不動産業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。また、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。さらに管理部門においても、法令遵守や財務報告の適正性と正確性を確保するために有能な人材を配置する必要があります。今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　(12)　特定人物への依存について

当社代表取締役である薄井 宗明は、当社創業者であり、本書提出日現在において筆頭株主として発行済株式総数1,338,700株に対し480,000株(持株比率35.85％)を所有し、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業活動上の重要な役割を果たしております。当社においては、同人に対して過度に依存しないよう、合議制や権限委譲を推進することにより意思決定の合理化を図っております。しかしながら、現時点において、同人が何らかの理由により経営者として業務を遂行できなくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　(13)　法的規制について

当社グループは、宅地建物取引業の免許及び建設業の許可を取得し、建築士法に基づく登録等を行って不動産販売や建築請負の事業を展開しておりますが、これらの事業は宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。そのため当社グループでは法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めており、継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、将来当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になった場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。なお、当社グループの主要な業務である宅地建物取引業について、その有効期限やその他の期限が法令、契約書により定められているものは下表のとおりです。

（許認可の状況）

　(14)　個人情報の保護について

当社グループは、土地・住宅・投資用不動産の購入顧客や管理賃貸住宅の入居者等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。これらの情報については、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)等に基づいてデータへのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、信用力の低下や損害賠償の請求等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

(15)　訴訟等について

当社グループは、本書提出日現在において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、販売した不動産における契約不適合や債権未回収等の権利関係をめぐった顧客等との間でトラブルが発生した場合、または、リフォーム工事期間中に近隣からの騒音クレーム等が発生した場合等は、これらに起因する訴訟が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  (16)　ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気をよりいっそう高めるとともに、株主との価値共有の推進により、企業価値向上に資することを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は58,100株であり、これは発行済株式総数の4.33％に相当しております。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」   という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いているものの、基調としては持ち直しており、企業収益や業況感は全体として回復傾向となりました。しかしながら、ワクチン接種の進展や新薬の提供といった光明がある一方、変異ウイルスによる感染拡大という新たな問題の発生もあり、その収束時期はいまだ見通せないことから、景気の先行きについて依然として不透明な状況が長期化しております。
　当社グループが属する不動産業界におきましては、賃貸市場は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業の人事異動や雇用に一時的な停滞があったものの、その後は回復基調にあり需要は安定化へと推移しております。販売市場は、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好であり、新設住宅着工戸数は、2021年初め頃までは横ばい圏内の動きが続いているものの３月以降、増加傾向となっております。また、テレワーク需要の高まりによって郊外立地の戸建住宅が好調に推移する一方で、東京都心のオフィス需要は減少し空室率が高くなるなどの動きも出ております。そのような中、当社の自社企画投資用不動産においては、鉄筋コンクリート造の物件に加え、小型の木造賃貸住宅の用地取得、建設にも注力してまいりました。当社グループにおいては、全体の賃貸管理戸数が20,444戸、駐車場台数が8,505台となったことで安定収益基盤が強化され、グループ化した株式会社ＫＡＳＵＭＩＣとのシナジー効果により、物件情報の収集、仲介件数の拡大、管理物件の入居率向上及び管理戸数の更なる拡大が可能となっております。

　この結果、売上高7,799,150千円(前期比3.5％増)、営業利益622,576千円(同10.9％増)、経常利益652,010千円(同13.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益406,790千円(同5.6％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　　　不動産流通事業

  不動産売上高においては、自社企画投資用不動産であるレーガベーネ泉町（茨城県水戸市）、レーガベーネ土浦川口(茨城県土浦市)を中心に、中型投資用物件、土地、戸建、区分所有建物の仕入れ、販売が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。また、仲介事業収益について賃貸は、新型コロナウイルス感染症により、企業の人事異動への影響はあったものの、前期売上を上回る結果となりました。販売においては、戸建を中心に販売が好調に推移し、前期売上を大きく上回る結果となっております。

　これらの結果、不動産流通事業の売上高は5,444,406千円(前年同期比3.4％増)、セグメント利益は547,458千円(同2.2％増)となりました。 　

不動産管理事業

　不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤でありますが、賃貸事業収益においては、前期売上を下回っております。要因として自社不動産の新規取得の遅れがあげられますが、コインパーキングは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に稼働率が低下したものの運営台数が1,192台となったことから、前期売上を上回り回復傾向となっております。一方、コインランドリーについては、空きテナントを所有するオーナーへの提案商品として、自社において運営を行ってまいりましたが、魅力ある商品として今後、収益性の改善を図ることは難しいと判断し、当該事業からの撤退をいたしました。また、賃貸管理戸数が20,444戸、駐車場台数8,505台となったことから、管理事業収益については前期売上を大きく上回る結果となりました。その他、太陽光売電収益については順調に推移しております。

  これらの結果、不動産管理事業の売上高は2,354,743千円(前年同期比3.7％増)、セグメント利益は751,412千円　　(同16.5％増)となりました。

当連結会計年度末における総資産は9,548,049千円となり、仕掛販売用不動産の増加等によって前連結会計年度末に比べて479,994千円増加致しました。当連結会計年度末における負債合計は5,914,298千円となり、短期借入金の増加等によって前連結会計年度末に比べて123,044千円増加致しました。当連結会計年度末における純資産合計額は3,633,751千円となり、前連結会計年度末に比べて356,950千円増加致しました。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて343,068千円増加し、1,222,438千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は606,709千円(前期は2,137,305千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払221,119千円及びたな卸資産の増加159,198千円があったものの、税金等調整前当期純利益604,958千円及び減価償却費238,834千円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は182,588千円(前期は1,184,684千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出150,209千円及び無形固定資産の取得による支出44,277千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により支出した資金は81,052千円(前期は695,226千円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入969,400千円及び長期借入れによる収入487,100千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,480,904千円及び配当金の支払額75,168千円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １. 不動産管理事業の仕入実績については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

　２．金額は、仕入価格によっております。

　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

 不動産流通事業においては、受注販売を行っておりませんので、受注実績は記載しておりません。

不動産管理事業の修繕及びリフォームについて受注を行っておりますが、いずれも受注から売上高計上まで期間 　 が短期であるため、受注実績は省略しております。

d.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　 　２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 　(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社グループはこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ.販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

正味売却価額は、見積売却価格から見積追加投資額及び見積直接経費を控除して算出しております。正味売却価 額のうち、見積売却価格については、不動産市況のほか近隣物件及び同種物件の実際の成約価格及び現時点における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加投資額及び見積直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。

正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の売却価格、追加投資額及び直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、正味売却価額の見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産評価損を計上する可能性があります。

   b.固定資産の減損処理

減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性 があり,その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

   c.繰延税金資産

　　 繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を

　 計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とし

　 た条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ.売上高の分析

　   当連結会計年度における売上高は、7,799,150千円（前期比3.5％増）の増収となりました。これは不動産流通事　

　 業における販売の仲介事業収益が成約件数の増加により前年を大きく上回っていること、及び管理戸数が積みあが

　 っていることにより不動産管理事業における管理事業収益が前年を上回っていることによるものであります。

     以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産流通事業5,444,406千円（同3.4％増）、不動産管理事業　

　　2,354,743千円（同3.7％増）となりました。

　ｂ.売上原価、売上総利益の分析

     当連結会計年度における売上原価は、4,541,370千円（前期比2.4％増）となりました。これは不動産売上原価が　

　 増加したことにより不動産流通事業の売上原価が124,657千円増加の3,397,689千円（同3.8％増）、家賃収入を生　

　 じる賃貸用不動産の取得が少なかったことにより不動産管理事業の売上原価が18,021千円減少の1,143,681千円 　

   （同1.6％減）となったことによるものであります。

　　 その結果、当連結会計年度における売上総利益は、3,257,779千円（同5.1％増）となりました。

　ｃ.販売費及び一般管理費、営業利益の分析

　　 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,635,202千円（前期比3.8％増）となりました。これは主と

　 して人件費の増加及び販売用不動産の修繕費の増加によるものであります。

　　 その結果、当連結会計年度における営業利益は、622,576千円（同10.9％増）となりました。

　ｄ.営業外損益、経常利益の分析

　　 当連結会計年度における営業外収益は、54,533千円（前期比18.0％減）となりました。これは主として受取保険

　 金の減少によるものであります。また、営業外費用は25,100千円（同54.5％減）となりました。これは主として支

   払利息の減少及び設備復旧費用の減少によるものであります。

  　 その結果、当連結会計年度における経常利益は、652,010千円（同13.8％増）となりました。

　ｅ.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析

　　 当連結会計年度における特別利益は、8,064千円(前期比100.0％増)となりました。これは主として有価証券売却　

　 益の増加によるものであります。また、特別損失は55,116千円（前期比8,980.1％増)となりました。これは主とし　

   てコインランドリー設備等の固定資産売却損及び減損損失が発生したことによるものであります。また、法人税、

　 住民税及び事業税と法人税等調整額をあわせた税金費用は、198,168千円（同6.1％増）となりました。

　　 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、406,790千円（前年同期比5.6％増）と

　 なりました。

　③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　 当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、販売用不動産購入資金、自社企画投資用不動産プロジェクト資

　 金、設備資金であります。　

　　 運転資金は、基本的に手許資金で賄っております。

　　 販売用不動産購入資金は、小型物件については手許資金、大型物件については、物件毎の販売計画に基づいて金

　 融機関からの長期借入金または短期借入金で調達しております。

　　 自社企画投資用不動産プロジェクト資金は、物件毎の企画書に基づいて金融機関からの長期借入金または短期借

　 入金で調達しております。

　　 設備資金は、設備投資計画に基づき手許資金で賄っております。

　　 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、3,246,143千円となっております。また、当連結会計年

   度末における現金及び現金同等物の残高は、1,222,438千円となりました。

　④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　 当社グループは、2021年３月16日に資本政策を制定し、自己資本比率は30％台を維持し40％を目指す、ROEは　

　 10％以上を維持する、配当性向は30％以上を当面の目標とするとし、また、年間管理戸数増加目標は1,000戸とし　

　 ております。

　　 当期における実績につきましては、自己資本比率38.1％、ROE11.8％、配当性向20.8％、年間管理戸数1,440戸増

　 加となっております。

     また、2027年９月期に売上高100億超えを目標とする中期計画「ＫＯＲＹＯ2027」を公表しております。上記の

   達成に向け、ストックビジネスの強化を進め、安定収益をより強固なものにしつつ、新規事業等により業容の拡

　 大、成長を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年11月18日付開催の取締役会において、2022年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ（不動産業）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表等　　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施致しました設備投資の総額は182,484千円であります。主な内訳は、土地の増加額100,695千円、機械及び装置の増加額27,371千円であります。賃貸事業のコインパーキング収入増加を図るため、茨城県水戸市の土地の取得を致しました。
　また、当連結会計年度において、コインランドリー設備の売却を行い、固定資産売却益855千円及び固定資産売却損28,405千円を計上しております。
　なお、当社グループは資産をセグメントに配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数の〔 〕は外数であり、臨時従業員数であります。

４. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しております。

(2) 国内子会社

2021年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３. 従業員数の〔 〕は外数であり、臨時従業員数であります。

４. 資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については省略しております。

　　　 ５. 株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは、2021年８月31日現在の帳簿価額であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

    該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　 提出日現在発行数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

　　　 れた株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2021年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　〕内に掲載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。

但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

ⅰ合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ⅱ吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

ⅲ新設分割

新設分割により設立する株式会社

ⅳ株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

ⅴ株式移転

株式移転により設立する株式会社

４．2018年４月17日開催の取締役会により、2018年５月31日付で１株を５株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。

　　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格　　　1,700円

　　　　　　引受価額　　　1,564円

　　　　　　資本組入額　　　782円

　　　　３．売出しに係るオーバーアロットメントの第三者割当増資

　　　　　　発行価格　　　1,700円

　　　　　　引受価額　　　1,564円

　　　　　　資本組入額　　　782円

        ４．2018年10月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が1,012千円及び資本準

            備金が1,012千円増加しております。

        ５．2019年10月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が2,352千円及び資本準

            備金が2,352千円増加しております。

６．2020年10月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が14,547千円及び資本準備金が14,547千円増加しております。

７．2021年10月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金が253千円及び資本準備金が253千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年９月30日現在

（注）　自己株式45株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

② 【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)  当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
       よる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる財務基盤を築くことが株主への期待に応えることと考えております。

株主への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置付け、配当原資確保のための収益力を強化し、持続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり64円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと企業価値の向上に充当していくこととしております。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりです。

当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

　当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

ａ．取締役会

当社は、取締役７名(うち社外取締役１名)全員をもって構成される取締役会を設置しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を図るとともに、コンプライアンス上重要な問題の審議等を行っております。

なお、取締役会は、原則として毎月１回開催しており、構成員等については次の通りです。

議　長：代表取締役　薄井　宗明
  構成員：取締役　　　菅原　敏道、金子　哲広、神長　春美、中野　大輔、須能　享

　　　　社外取締役　加藤　雅之

ｂ．監査役会

当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、監査役３名(うち社外監査役２名)全員をもって構成される監査役会を設置しております。監査役会では、取締役会に上程される議案に対する議論、ならびに取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する業務監査ならびに計算書類及びその附属明細書を監査する会計監査を行い、それら監査結果の情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。

なお、監査役会は、原則として毎月１回開催しており、構成員等については次の通りです。

議　長：常勤監査役　武藤　孝宏
  構成員：社外監査役　星出　光俊、倉谷　祐治

ｃ．内部監査室

当社は、代表取締役より直接任命された内部監査人(２名)を配置した、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。

ｄ．経営者会議

経営者会議は、原則として毎月１回開催し、当社の経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項を審議しております。構成員等については次の通りです。

議　長：代表取締役　薄井　宗明
  構成員：取締役　　　菅原　敏道、金子　哲広、神長　春美、中野　大輔、須能　享

　　　　常勤監査役　武藤　孝宏、その他ブロック長・部長14名

ｅ．会計監査人

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。

ｆ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会

当社グループのリスク管理の推奨及び、情報の共有化を図ることで、当社グループ全体のコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置しております。両委員会は、事案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則としてコンプライアンス委員会は毎月１回、リスク管理委員会は３ヶ月に１回開催しており、両委員会ともに構成員等については次の通りです。

委員長：取締役　中野　大輔

構成員：取締役　神長　春美、常勤監査役　武藤　孝宏、その他従業員17名

　ロ　企業統治の体制図

　当社企業統治の概要図は次のとおりであります。

ハ　当社が現体制を採用する理由
　　当社は、株主総会のほか、会社法の規定する機関として取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置し

ております。当社の取締役会は、業界や社内の状況に精通した社内取締役６名を中心とし、そこに、客観的・

専門的見地からの助言が期待できる社外取締役１名を加え構成されております。これにより、迅速かつ的確で効

率的な意思決定と、それに対する幅広い視野と客観性、公正性を併せ持った実効性の高い監督が実現できると考

え、現在の体制を採用しております。さらに、当社では監査役１名に社外監査役２名を加えた監査役会による監

査役会設置会社制度を採用しております。取締役会には監査役３名が出席しており、取締役の業務執行に関する

監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体制及び効果的にガバナンスが機

能するよう努めております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムにつきましては、業務の適正性を確保するための体制として、2017年３月17日の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしております。整備に係る具体的な取組みといたしましては、内部統制の整備・運用に係る計画のもと、その計画を推進する組織である「内部統制プロジェクト」を設置し、各業務における職務権限や業務分掌に係る規程及び業務フローを整備しております。また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に努めております。

ロ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行っております。

　ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款において定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失でないときに限られます。

当該定款に基づき、当社は取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。

　二　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。補填の対象は、法律上の損害賠償金、訴訟費用としております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等については、補填の対象外としております。

　ホ　取締役会で決議出来る株主総会決議事項

　(剰余金の配当及び中間配当)

　株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって剰余金

の配当及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

　(取締役等の責任免除)

　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定によ　

り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損

害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま

す。

　(自己株式の取得)

　当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基

づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めておりま

す。

　ヘ　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

　ト　取締役の選任の決議の要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が

出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票

によらないものとしています。

　チ　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１を有する株主

が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするも

のであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名(役員のうち女性の比率0％)

(注) １．取締役　加藤雅之は、社外取締役であります。

２．監査役　星出光俊、倉谷祐治は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、６名で、水戸第一ブロック長 前嶋公夫、経営管理本部付株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ代表取締役菊池秀一、東海日立ブロック長 小林康弘、水戸第二ブロック長 鈴木正雄、ソリューション事業部統括部長鳴尾嘉人、財務部長 友部栄で構成されております。

②　社外役員の状況

　2021年12月27日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準「社外役員独立性判断基準」を定めております。

（社外取締役）

（社外監査役）

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けて

おります。また、内部監査室及び常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。

　社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明すると

ともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書

類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。ま

た、定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めておりま

す。なお、内部監査室とは必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、会社法に基づき監査役会を設置しており、常勤監査役１名と社外監査役２名で監査役会を構成しております。社外監査役２名は東京証券取引所の定める独立役員として届出をしており、財務・会計及び企業法務に関する相当程度の知見を有する者を選任しています。監査役は、株主総会や取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、年間の監査計画に基づき、主要な拠点への往査を行うとともに、客観的な立場から取締役の職務遂行状況を監査しております。

監査役は内部監査室と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、経営者会議をはじめとした重要な会議、委員会に常時出席し、意見、提言を行っております。
  監査役と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、報告会等で情報共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、常勤の監査役の選定、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価及び再任可否・報酬の同意、各監査役からの監査報告の審議検討、監査役会としての監査意見の形成となっております。

常勤監査役は、取締役会や経営者会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部監査室(２名在籍)が代表取締役直属の機関として機能しており、内部監査計画書に基づいてグループ内の各部門の業務遂行状況を監査しております。その監査結果を内部監査報告書として、代表取締役及び監査の対象となる部署の長に報告する体制になっております。監査の対象となる部署の長は、内部監査報告書に対する内部監査改善報告書を作成し、代表取締役及び内部監査室に改善状況や改善計画について報告をしております。
　内部監査室は監査役と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行うとともに、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席して、業務に関する情報の共有を図っております。

③　会計監査の状況

  イ　監査法人の名称

  有限責任 あずさ監査法人

　ロ　継続監査期間

  ６年間

  ハ　業務を執行した公認会計士

  開内　啓行

  宮田　世紀

  ニ　監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

(監査法人の選定方針と理由）

監査役会が定めた会計監査人評価基準に照らし、品質管理、独立性、監査の実施体制、報酬見積額などを総合的に勘案して、会計監査人を選定しております。また、監査役会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。
　なお、当社が有限責任 あずさ監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
　　監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人評価基準に照らし、会計監査 

人との面談、意見交換等を通じ、品質管理体制、監査計画、会計監査人及び監査チームの独立性、外部レビュー

結果、監査役会・経営者・内部監査部門とのコミュニケーション状況等の観点から、総合的に勘案していずれも

問題がないと評価しております。

④　監査報酬の内容等
　　イ　監査公認会計士等に対する報酬

　　ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
 　   　該当事項はありません。
　　ハ　その他重要な報酬の内容
 　   　該当事項はありません。
　　ニ　監査報酬の決定方針
　  　　監査公認会計士等の監査計画の内容、従前の職務執行状況や監査報酬の見積り根拠などを検討し、また、監査

      の有効性及び効率性を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監査役

      会の同意を得て決定しております。
　　ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
　  　　監査役会は日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部

      署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行

      状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第

　　　１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する基本方針は、持続的な発展に向けて各役員の職務を通じての貢献を生み出すものであること、報酬決定プロセスは透明性・客観性を持ったものであることとしております。報酬については、金銭での固定報酬、退職慰労金としており、業績連動報酬、非金銭報酬は採用しておりません。

　また、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は取締役会で決議しております。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　2018年12月26日開催の定時株主総会において、取締役の基本報酬の報酬限度額は、年額180,000千円以内（うち社外取締役については年額10,000千円以内）と決議されております（同株主総会終結時の取締役の員数は７名）。また、2017年３月17日開催の臨時株主総会の決議による監査役報酬限度額は、年額12,000千円以内となっております（同株主総会終結時の監査役の員数は３名）。

　取締役の報酬の額又はその算定方法については、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、取締役会で協議をしております。当事業年度の当社の取締役の報酬の算定については、2020年12月25日開催の臨時取締役会にて議長に一任する旨を決議しており、議長である代表取締役薄井宗明が委任を受け、取締役の個人別報酬の妥当性を社外取締役と協議し決定しております。その権限の内容は、取締役の固定報酬の算定であり、権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や、当社の経営状況等を最も熟知しており、各取締役の成果・実態等を考慮した総合的な評価ができると判断したためであります。また、議長の決定案については社外取締役に諮問を行い、社外取締役は総合的な検討を行った上で必要な意見を述べ、決定の際にはその意見を最大限尊重することとしております。

　監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲におきまして、監査役で協議をしております。当事業年度の監査役の報酬等については、2020年12月25日開催の臨時監査役会において協議し決定をしております。

　当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は2020年12月25日開催の臨時取締役会において取締役の報酬等の額を決議しております。

　②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　退職慰労金については、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労引当金戻入額を含んでおります。

　　③　役員ごとの連結報酬等の総額等
　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

　　④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係等の維持・強化が図られ、当社グループの企業価値向上に資すると判断のうえ保有するものを純投資目的以外の目的の投資株式としてそれぞれ区分する方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　  取引関係の維持・強化を目的として取得した株式については、取引関係の継続を前提として保有する方針であります。また、その保有の合理性については取締役会において検証し、保有意義が薄れたと判断した株式については、取締役会決議により適時・適切に処分いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

          特定投資株式

          みなし保有株式

            該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　ジャストサービス株式会社　

　　　　　　　　　株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ジャストサービス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

株式会社ＫＡＳＵＭＩＣの決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～47年

機械装置及び運搬具　13～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債　権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　家賃保証引当金

一部の管理委託契約に基づく家賃保証等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金　

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

      (5) のれんの償却方法及び償却期間
　　　　　のれんの償却は、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数(７年)で規則的に償却しており

　　　ます。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。  

(重要な会計上の見積り)

１.販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

　当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」という。)について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額(たな卸資産評価損)は売上原価に計上しております。

　正味売却価額は、見積売却価格から見積追加投資額及び見積直接経費を控除して算出しております。正味売却価額のうち、見積売却価格については、不動産市況のほか近隣物件及び同種物件の実際の成約価格及び現時点における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加投資額及び見積直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。

　正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の売却価格、追加投資額及び直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、正味売却価額の見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産評価損を計上する可能性があります。

２.固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。

減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１.　収益認識に関する会計基準等

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員

　　 会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

 2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２.  時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員

　 会)

 (1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、運用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　　 2022年９月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

　　有形固定資産のうち、482,336千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

対応する債務

※２. 保証債務

当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の24ヶ月分相当額を上限として家賃保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

※２. 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

※３. 投資有価証券売却益の内容は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

　　特定投資株式１銘柄の一部の売却によるものです。

※４. 固定資産売却損の内容は、以下のとおりであります。

※５. 投資有価証券売却損の内容は、以下のとおりであります。

　　　前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

　　特定投資株式２銘柄の売却によるものです。

※６. 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

※７.  固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記の賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

また、ソフトウエアについては使用中止の意思決定を行ったことから、投資額の回収が困難と見込まれるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の普通株式の増加4,650株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加  45株

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の普通株式の増加28,750株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

　２．重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に自社賃貸用不動産及び販売用不動産の購入と機械装置の購入に係る資金の調達を目的としたものであります。また、そのほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。返済完了日は決算日後、最長で９年10ヶ月後であります。長期預り敷金は、当社にて管理を受託した賃貸用不動産の入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権及び貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理　　　　　　　

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年９月30日)

(※)　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年９月30日)

(※)　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4) 長期貸付金

貸付金の時価については、元利金の受取見込額を、残存期間に対応する国債の利回りに基づいた利率で割り引いた、現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金　(2) 短期借入金　(3) 未払法人税等　(4) 預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

(※１)「非上場株式」については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(※２) 賃貸物件における賃借人から預託されている「長期預り敷金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年９月30日)

当連結会計年度(2021年９月30日)

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年９月30日)

当連結会計年度(2021年９月30日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年９月30日)

当連結会計年度(2021年９月30日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度　

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　25,081千円　　当連結会計年度　　28,494千円

(ストック・オプション等関係)

　　１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はありません。

　　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　当連結会計年度(2021年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

　の数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　①　ストック・オプションの数

(注)　失効は新株予約権者が退職により権利を行使することができなくなった部分であり、未確定残より除いておりますが、失効とした新株予約権は消却しております。　

　　　　②　単価情報

　　３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

　しております。

　　５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的

　　　　価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源

　　　　的価値の合計額

　　(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 　          56,913千円

　　(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　 　      25,532千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は185,191千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は208,392千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(1,130,608千円)及び販売用不動産の賃貸用不動産への転用(65,179千円)、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転用(705,747千円)及び減価償却費(61,712千円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の取得(114,192千円)、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転用(477,441千円)、及び減価償却費(54,123千円)であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買の仲介及び他社所有の不動産の賃貸の仲介等を行います。

「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分さ　れていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

(単位：千円)

　当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

(単位：千円)

 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。　

(注)　減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３. 主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報

      外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
     ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

         該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日

(単位：千円)

　　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

　「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は16,408千円、未償却残高は98,515千円であります。

当連結会計年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

　「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、未償却残高は80,603千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  　　  該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　（連結子会社の吸収合併）

　　当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。

（１）合併の目的

　株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは、2019年に株式取得した当社の完全子会社で、当社の主要事業と同様に不動産の売買、賃貸、仲介、管理を行っており、独自に営業展開、顧客管理に取り組んでおりましたが、今後当社グループ内の事業部門の横断的連携を図り、更なるシナジーを実現するとともに、顧客サービスの統一化、効率的、効果的な運営体制の構築、および意思決定の迅速化の実現が必要であると考えております。また、運営コストを削減することにより、経営効率の改善にもつながり、加えて、本合併後の組織体制では、グループ経営管理体制が集約されるため、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが可能になると判断いたしました。グループの成長のため今後更なるシェア拡大、持続的な企業価値の向上を目的として、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを当社が吸収合併することで、経営資源の集約と業務効率化、および更なるシナジー効果を得られることが出来るとし、本合併を行うことといたしました。

　現時点の試算では合併差損が生じる可能性があるため、2021年12月24日開催の第40期当社定時株主総会における承認決議を経て当該合併を実施する予定です。他方、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣにおいては、当該合併が会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、吸収合併契約についての株主総会における承認決議を経ずに当該合併を実施する予定です。

（２）合併の要旨

①合併の日程

合併契約承認取締役会決議　　　2021年11月18日

合併契約締結日　　　　　　　　2021年11月18日

合併契約承認株主総会開催日　　2021年12月24日

合併期日（効力発生日）　　　　2022年10月１日（予定）

本合併は、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣにおいては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

②合併方式

当社を存続会社、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは解散いたします。

③合併に係る割当ての内容

当社は、吸収合併消滅会社の発行済株式の全てを保有しているため、本合併に際して株式の発行および金銭等の交付は行われません。

④消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（３）吸収合併消滅会社の概要（2021年９月30日現在）

（４）合併後の状況

　本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名・事業内容、資本金および決算期に変更はありません。

（５）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(単位：千円)

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　３～15年

機械及び装置　　　　13～17年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるために、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１.販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１.販売用不動産等の評価　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２.固定資産の減損損失　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(有形固定資産から販売用不動産への振替)

　  有形固定資産のうち、465,724千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

(貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

対応する債務

※２.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

※３.　関係会社との取引高

(有価証券関係)

前事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は397,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は397,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳