【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月24日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期 （自 2021年８月21日 至 2021年11月20日） |
| 【会社名】 | アークランドサカモト株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCLAND SAKAMOTO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長（ＣＯＯ） 坂本 晴彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市上須頃445番地 |
| 【電話番号】 | ０２５６(３３)６０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 志田 光明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市上須頃445番地 |
| 【電話番号】 | ０２５６(３３)６０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 志田 光明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結累計期間 | 第53期 第３四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自2020年 ２月21日 至2020年 11月20日 | 自2021年 ２月21日 至2021年 11月20日 | 自2020年 ２月21日 至2021年 ２月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 94,686 | 245,709 | 178,477 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,973 | 18,663 | 16,956 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,404 | 16,979 | 8,725 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 8,077 | 19,364 | 10,467 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,457 | 108,606 | 91,048 |
| 総資産額 | （百万円） | 360,142 | 378,862 | 353,379 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 157.91 | 418.66 | 215.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.1 | 25.8 | 23.0 |
| 回次 | 第52期 第３四半期 連結会計期間 | 第53期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ８月21日 至2020年 11月20日 | 自2021年 ８月21日 至2021年 11月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 41.41 | 74.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度末より表示方法の変更を行っており、第52期第３四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した組み替え後の数値を記載しております。
５．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にありますが、新たな変異株の感染拡大が懸念され、先行きは依然として、不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力であるホームセンターにおきましては、住まいと暮らしの必需品並びに農業や建築業等の仕事に不可欠な商品を多数提供する社会的インフラであるとの考えの下、感染拡大防止のための環境整備を行い、営業に努めて参りました。
また、当社グループは2020年11月９日に株式会社ビバホーム（以下、「ビバホーム」という。）を当社の子会社とし、連結の範囲に含めております。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は254,633百万円（前年同期比162.1％増）、営業利益は16,663百万円（前年同期比63.2％増）、経常利益は18,663百万円（前年同期比70.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,979百万円（前年同期比165.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は200,639百万円（前年同期比261.0％増）（内、ビバホームは148,359百万円）となりました。前年の新型コロナウイルス感染症の拡大防止需要や巣ごもり消費の反動減により、既存店売上高が前年同期比5.4％減となりましたが、ビバホームの子会社化が寄与しております。
その他小売部門の売上高及び営業収入も同様に、7,017百万円（前年同期比19.8％増）（内、ビバホームは1,366百万円）となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は207,656百万円（前年同期比238.0％増）、営業利益は10,200百万円（前年同期比82.7％増）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高及び営業収入は5,634百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は566百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数が純増９店舗の429店舗、「からやま」・「からあげ縁」（国内）も純増22店舗の159店舗となるなど、積極的な事業展開により、売上高及び営業収入は32,336百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は3,601百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高及び営業収入は8,392百万円（前年同期比281.1％増）（内、ビバホームは6,098百万円）、営業利益は2,288百万円（前年同期比134.5％増）となりました。
＜その他＞
その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」３店舗を含んでおります。フィットネス事業は徹底した新型コロナウイルス感染症対策に努めた結果、売上高及び営業収入は614百万円（前年同期比20.6％増）、営業利益は８百万円（前年同期は営業損失227百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して25,483百万円増加し、378,862百万円となりました。これは主に有形固定資産が20,206百万円、流動資産が4,345百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して7,925百万円増加し、270,256百万円となりました。これは主に短期借入金が49,830百万円減少した一方で、長期借入金が40,149百万円、１年内返済予定の長期借入金が12,884百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して17,557百万円増加し、108,606百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が15,560百万円増加したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2021年11月20日） | 提出日現在発行数（株） （2021年12月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,381,686 | 41,381,686 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 41,381,686 | 41,381,686 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年８月21日～ 2021年11月20日 | － | 41,381,686 | － | 6,462 | － | 6,601 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年８月20日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 824,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 40,547,200 | 405,472 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,486 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,381,686 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 405,472 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アークランド サカモト㈱ | 新潟県三条市 上須頃445番地 | 824,000 | － | 824,000 | 1.99 |
| 計 | － | 824,000 | － | 824,000 | 1.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月21日から2021年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年11月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,613 | 26,487 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,785 | 10,153 |
| 商品及び製品 | 55,048 | 56,469 |
| その他 | 6,034 | 7,715 |
| 貸倒引当金 | △31 | △30 |
| 流動資産合計 | 96,449 | 100,795 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 90,092 | 93,942 |
| 土地 | 56,201 | 72,483 |
| リース資産（純額） | 24,423 | 23,771 |
| その他（純額） | 10,833 | 11,560 |
| 有形固定資産合計 | 181,551 | 201,758 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 23,538 | 22,381 |
| 商標権 | 9,566 | 9,202 |
| その他 | 6,470 | 7,790 |
| 無形固定資産合計 | 39,575 | 39,375 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,682 | 9,418 |
| 敷金及び保証金 | 23,459 | 23,896 |
| その他 | 3,673 | 3,632 |
| 貸倒引当金 | △12 | △13 |
| 投資その他の資産合計 | 35,802 | 36,933 |
| 固定資産合計 | 256,929 | 278,067 |
| 資産合計 | 353,379 | 378,862 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月20日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年11月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,909 | 20,573 |
| 電子記録債務 | 21,581 | 26,009 |
| 短期借入金 | 104,530 | 54,700 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,115 | 22,000 |
| リース債務 | 1,853 | 1,867 |
| 未払法人税等 | 4,939 | 6,437 |
| 賞与引当金 | 884 | 1,913 |
| 役員賞与引当金 | 42 | － |
| ポイント引当金 | 158 | 289 |
| 資産除去債務 | 4 | 1 |
| その他 | 15,517 | 11,796 |
| 流動負債合計 | 179,535 | 145,589 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,110 | 2,109 |
| 長期借入金 | 25,600 | 65,750 |
| リース債務 | 30,991 | 30,203 |
| 長期預り保証金 | 11,881 | 13,498 |
| 退職給付に係る負債 | 513 | 492 |
| 役員退職慰労引当金 | 180 | 180 |
| 資産除去債務 | 4,514 | 4,773 |
| その他 | 7,001 | 7,659 |
| 固定負債合計 | 82,794 | 124,667 |
| 負債合計 | 262,330 | 270,256 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 6,462 | 6,462 |
| 資本剰余金 | 6,276 | 6,274 |
| 利益剰余金 | 68,166 | 83,726 |
| 自己株式 | △641 | △641 |
| 株主資本合計 | 80,264 | 95,822 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,144 | 1,718 |
| 為替換算調整勘定 | △64 | △73 |
| 繰延ヘッジ損益 | △26 | 94 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,053 | 1,739 |
| 非支配株主持分 | 9,730 | 11,044 |
| 純資産合計 | 91,048 | 108,606 |
| 負債純資産合計 | 353,379 | 378,862 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月21日 至 2020年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年11月20日) | |
| 売上高 | 94,686 | 245,709 |
| 売上原価 | 57,676 | 154,653 |
| 売上総利益 | 37,009 | 91,056 |
| 営業収入 | ||
| 賃貸収入 | 2,467 | 8,821 |
| その他 | － | 102 |
| 営業総利益 | 39,476 | 99,980 |
| 販売費及び一般管理費 | 29,264 | 83,317 |
| 営業利益 | 10,212 | 16,663 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 52 |
| 受取配当金 | 164 | 204 |
| 仕入割引 | 234 | 238 |
| 為替差益 | － | 60 |
| 助成金収入 | 137 | 2,191 |
| 持分法による投資利益 | 143 | 219 |
| その他 | 147 | 251 |
| 営業外収益合計 | 840 | 3,218 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58 | 937 |
| 為替差損 | 11 | － |
| シンジケートローン手数料 | － | 251 |
| その他 | 8 | 29 |
| 営業外費用合計 | 79 | 1,218 |
| 経常利益 | 10,973 | 18,663 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 10,237 |
| テナント退店収入 | 27 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 14 | － |
| 段階取得に係る差益 | 435 | － |
| その他 | 5 | 12 |
| 特別利益合計 | 483 | 10,254 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 16 | 169 |
| 災害による損失 | － | 71 |
| 投資有価証券評価損 | 152 | － |
| 減損損失 | 174 | 170 |
| テナント移転補償金 | － | 119 |
| 店舗閉鎖損失 | 18 | 266 |
| 解体撤去費用 | 58 | 64 |
| その他 | 48 | 74 |
| 特別損失合計 | 469 | 935 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,988 | 27,982 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,845 | 8,863 |
| 法人税等調整額 | △193 | 448 |
| 法人税等合計 | 3,651 | 9,311 |
| 四半期純利益 | 7,336 | 18,671 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 931 | 1,691 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,404 | 16,979 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年２月21日 至 2020年11月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月21日 至 2021年11月20日) | |
| 四半期純利益 | 7,336 | 18,671 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 749 | 573 |
| 為替換算調整勘定 | △1 | △3 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 120 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 740 | 693 |
| 四半期包括利益 | 8,077 | 19,364 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,157 | 17,665 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 919 | 1,699 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年２月21日 至 2020年11月20日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月21日 至 2021年11月20日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,154百万円 | 7,774百万円 |
| のれんの償却額 | 181 | 1,236 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月21日 至 2020年11月20日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 608 | 15.00 | 2020年２月20日 | 2020年５月15日 | 利益剰余金 |
| 2020年９月14日 取締役会 | 普通株式 | 608 | 15.00 | 2020年８月20日 | 2020年10月12日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月21日 至 2021年11月20日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 811 | 20.00 | 2021年２月20日 | 2021年５月14日 | 利益剰余金 |
| 2021年９月21日 取締役会 | 普通株式 | 608 | 15.00 | 2021年８月20日 | 2021年10月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年２月21日 至2020年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 調整額 (注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)４ | |||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 外食事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 営業収益（注）１ | ||||||||
| (1）外部顧客への営業収益 | 61,431 | 5,808 | 27,201 | 2,202 | 96,644 | 509 | － | 97,153 |
| (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | 10,308 | － | 1,242 | 11,550 | － | △11,550 | － |
| 計 | 61,431 | 16,116 | 27,201 | 3,444 | 108,195 | 509 | △11,550 | 97,153 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,584 | 741 | 3,113 | 975 | 10,414 | △227 | 24 | 10,212 |
（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「外食事業」セグメントにおいて、株式会社ミールワークス及びコスミックＳＹ株式会社（旧コスミックダイニング株式会社）の株式を取得したことにより、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は、それぞれ1,775百万円、459百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分が反映された後の金額です。
「小売事業」及び「不動産事業」セグメントにおいて、株式会社ビバホームが自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したことにより、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの発生額は、それぞれ10,624百万円、2,689百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分が反映された後の金額です。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年２月21日 至2021年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)２ | 調整額 (注)３ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)４ | |||||
| 小売事業 | 卸売事業 | 外食事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 営業収益（注）１ | ||||||||
| (1）外部顧客への営業収益 | 207,656 | 5,634 | 32,336 | 8,392 | 254,019 | 614 | － | 254,633 |
| (2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 91 | 9,665 | － | 1,193 | 10,949 | 0 | △10,949 | － |
| 計 | 207,747 | 15,299 | 32,336 | 9,586 | 264,969 | 614 | △10,949 | 254,633 |
| セグメント利益 | 10,200 | 566 | 3,601 | 2,288 | 16,657 | 8 | △2 | 16,663 |
（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。
３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年２月21日 至 2020年11月20日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月21日 至 2021年11月20日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 157円91銭 | 418円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 6,404 | 16,979 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 6,404 | 16,979 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 40,557 | 40,557 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年９月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額 | 608百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | 15円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年10月11日 |
（注）2021年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年12月24日 |
|---|
| アークランドサカモト株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小沢 直靖 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯室 進康
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサカモト株式会社の2021年２月21日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月21日から2021年11月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサカモト株式会社及び連結子会社の2021年11月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。