1795 マサル 有価証券報告書－第66期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．2018年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社マサル）及び子会社１社（株式会社マサルファシリティーズ）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（建設工事業）

　当社が建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事の施工を行っております。

（設備工事業）

　株式会社マサルファシリティーズが空調・冷暖房・給排水等の設備工事の施工を行っております。

　なお新築防水工事、改修工事、直接受注工事及び空調・冷暖房・給排水等の設備工事を当社グループとして受注する仕組みを整えております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社マサルファシリティーズについては、連結売上高に占める同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度における設備工事業セグメントの売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が、100分の90を超えているため、同社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて建設工事業のセグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、『企画提案力・技術開発力・施工力を総合的に強化し、顧客ニーズに合う高品質の商品を提供するとともに、専門業者としての見識を再構築し企業イメージの向上を図る』ことを経営の基本方針とし、新築市場及び、成長著しいリニューアル市場において、お客さまの信頼と期待に応え、社会の発展に貢献してまいります。また、経営効率の徹底及び内部統制の整備により経営基盤を強化するとともに、財務体質の強化を図ることで、企業価値の最大化に努めてまいります。

(2）経営環境

　今後の日本経済では、中国経済の減速懸念があるものの海外経済のコロナ禍からの本格回復を背景とする輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えすると期待されています。国内においては、新政権の大型経済対策の発動、新型コロナ感染症の治療薬開発や更なるワクチン接種による活動制限緩和が個人消費を回復させると期待されていますが、原油高継続による物価上昇懸念もあり国内経済は先行き不透明な状況が続くと予想されています。

　建築業界では、東京23区の大規模オフィスビルの供給量が過去20年で最大の185万㎡であった2020年の反動から2021年は61万㎡、2022年は51万㎡に大きく減少するとみられています。一方、国土交通省調査による建設工事受注動態統計調査によれば2020年10月から2021年９月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で11.7％増加と回復基調にあり、スーパーゼネコン大手５社の2021年３月期の平均繰越工事高も過去10年間で最大となる１兆9,229億円と潤沢ですが受注競争激化による採算性の悪化が懸念されています。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高営業利益率、１株当たり当期純利益などを経営指標の目標とし、指標の向上を目指しております。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「～100年選ばれ続ける会社を目指す！～」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指します。テーマとして、１．「ゼネコン上位10社でのシェア№１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」、を最終年度の達成目標として掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みも強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

(5）会社の対処すべき課題

　当社グループは以下の３点を主な対処すべき課題と認識しております。

①　営業力強化

②　生産性向上

③　成長性分野への進出

　これらの経営課題に対して、以下の経営施策を着実に実行し、業容拡大、収益確保を図ってまいります。

①営業力強化：顧客のネットワーク開拓、ワンストップ提案

②生産性向上：プロジェクトチームの最適化、情報共有のオンライン化

③成長性分野への進出：シナジー効果を生む分野拡大、付加価値を生む会社設立

　更に、長期経営計画方針に基づき、企業価値を向上させるべく戦略的に「成長－Ｇｒｏｗｔｈ」を目指すと同時に、持続的な成長ができるように内部統制を充実させ「健全化－Ｓｏｕｎｄｎｅｓｓ」を堅持すべく、コンプライアンスの徹底、モニタリングの強化を図る等、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう鋭意努力してまいります。

(6）長期経営計画について

　長期経営計画（2021年10月～2030年９月）を策定し、スタートしております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項としては以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設市場の動向

　当社グループの主たる事業分野の防水工事業は請負形態をとっており、受注先の動向により受注額の増減、競合する他社との受注競争の激化等による低採算化のため収益力の低下など、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）取引先の信用のリスク

　当社グループは、取引先に関し審査の実施や信用不安情報の収集など、信用リスク回避の方策を講じております。しかしながら、万一、発注者、協力会社等に信用不安が生じた場合、資金回収の懸念や工期の遅延など、予定外の事態により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）重大事故の発生

　安全管理には万全を期しておりますが、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、関係諸官庁からの行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業績の季節的変動

　当社グループの属する建設業界における業績については、受注工事高、完成工事高ともに、上半期の割合が大きい傾向にあります。したがって、連結会計年度の上半期と下半期の受注工事高、完成工事高には大きな相違があり、業績に季節的変動があります。

(5）施工物の不具合

　品質管理には万全を期しておりますが、万一、欠陥が発生した場合には顧客に対する信用を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）資材価格の変動

　当社グループは、新築防水工事、改修工事、直接受注工事、設備工事等を主な業務としており、受注先との契約から工事完了までの間に防水材、資材などの値上げが実施され、請負代金に反映させることが困難な場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害の発生

　地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）新型コロナウイルス感染症の拡大

　2019年に新型コロナウイルス感染症の発生が確認されて以来、世界各地で感染者の増加が続いておりますが、日本国内においては、ワクチン接種が進んだこと等により、緊急事態宣言等の発出に至る感染状況にはないものと考えております。しかしながら、変異ウイルスの発生等により新型コロナウイルス感染症が再度拡大した場合には、受注した工事の中断などにより施工の進捗が遅延し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の日本経済は、海外の経済活動が新型コロナ感染症による景気低迷から回復に向かうに伴い、輸出の増加を背景に生産用機械や業務用機械などの景況感が改善したものの、足許では中国経済のペースダウンや半導体不足等の供給制約を背景に輸出が減少、米国向けの自動車輸出の下振れなどもあり増勢が一服しました。個人消費は、新型コロナウイルスの感染者数が増加・減少を繰り返す中、緊急事態宣言等によりサービス消費が下振れした他、一時期急増した巣ごもり需要が一巡する等、一進一退の状況となりました。

　建築業界では、新型コロナウイルスによる内外の景況感悪化や国内の資本ストック循環から建設投資への調整圧力が高まり、スーパーゼネコン大手５社の2021年３月期の平均売上高は１兆1,572億円と前年比で約12.4％減少、平均営業利益は前年比約20.9％減少しました。また、新型コロナ感染拡大や働き方の変化により2021年９月末の都心５区のオフィスビル平均空室率が6.43％と19ヶ月連続で上昇し、平均賃料も14ヶ月連続で値下がりしました。当連結会計年度における首都圏の非居住用建物着工床面積は前期比で約３％の増加に留まりました。改修工事につきましては新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから、計画の見直しや先送りの傾向が強まりました。

　このような経営環境のなか、中期経営計画（2018年10月～2021年９月）の方針「 成　長 （事業の拡大・顧客の拡大）」のもと、大きく変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる企業を目指してまいりました。中期経営計画の最終年となる今年度は「 拡　大 」を方針として掲げ、新たな経営体制のもと「市場拡大」「組織力活用」「管理能力強化」「新業務挑戦」に取組み、業容の拡大、業績の向上を図るとともに、工事利益の採算性に留意し、特にリニューアル工事の受注拡大、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等、中長期的な成長領域開拓にも取り組んでまいりました。

「市場拡大」

・新規顧客開拓と情報収集強化

・元請ビジネスの強化と株式会社マサルファシリティーズとの営業連携強化

・首都圏マーケット拡大目指す横浜営業所の開設と営業活動の本格化

「組織力活用」

・多様な顧客ニーズに応えるＥＲ室の刷新

・監理技術者増員を目指した人材育成

「管理能力強化」

・工事案件事前検討会の刷新

・品質向上を目指した社員個々人の技術力教育

「新業務挑戦」

・ＩＴツールの整備と活用（Teamsによるコミュニケーション強化、ＩＴツールによる勤務管理と経費精算）

　また、新型コロナウイルス感染防止やワクチン接種機会の提供にも積極的に取り組みました。

　前年度の業績は大きく伸長致しましたが、当連結会計年度につきましては、市場において採算性が厳しい案件が多い状況下、特に工事利益の採算性に留意した受注活動を行い新築市場、リニューアル市場ともに利益の確保に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億23百万円減少し、74億16百万円となりました。その内訳といたしましては、流動資産57億12百万円、有形・無形固定資産11億91百万円、投資その他の資産５億12百万円であります。

　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億38百万円減少し、30億43百万円となりました。その内訳といたしましては、流動負債28億37百万円、固定負債２億５百万円であります。

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円増加し、43億72百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は59.0％となりました。

ｂ．経営成績

　工事利益の採算性に留意した営業活動を行った結果、受注高が81億３百万円（前年同期比0.8％減）となりました。売上高につきましては、工事案件の端境期で大型工事等の完工が少なかったことから、77億94百万円（前年同期比31.7％減）となりました。利益につきましても同様に営業利益は４億６百万円（前年同期比44.3％減）、経常利益４億18百万円（前年同期比34.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、３億21百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

（建設工事業）

　売上高は69億円（前年同期比35.7％減）、セグメント利益は３億５百万円（前年同期比54.1％減）となりました。受注高につきましては、69億41百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

（設備工事業）

　売上高は９億４百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は１億円（前年同期比53.3％増）となりました。受注高につきましては、11億62百万円（前年同期比113.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は22億15百万円となり、期首残高に比べ１億69百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は22百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少１億43百万円、未成工事支出金の増加78百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益が４億18百万円となり、売上債権の減少１億70百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により得られた資金は７百万円となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出７百万円で資金が減少したものの、貸付金の回収による収入14百万円等により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は１億99百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入５億円等により資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出４億27百万円、配当金の支払額１億39百万円等より資金が減少したことによるものであります。

③　建設業における受注工事高及び施工高の実績

ａ．生産実績

　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、設備工事業の受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは主に新規物件の受注が増加したことによるものであります。

ｃ．売上実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（参考）提出会社の事業の状況は次のとおりであります。

ａ．受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２．当期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注区分は官公庁と民間に大別されます。

（注）百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

（注）完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第65期

第66期

ｄ．手持工事高 (2021年９月30日現在)

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

　当社グループの財政状態は以下のとおりであります。なお、財政状態につきましては、工事進捗に伴って発生する売上債権や未成工事支出金、仕入債務や未成工事受入金等により変動いたします。

　なお、具体的な財政数値については『(1）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりです。

（資産合計）

　資産減少の要因については、主に配当金の支払い並びに長期及び短期借入金の返済により、現金及び預金が１億69百万円減少したことによるものであります。

（負債合計）

　負債減少の要因については、主に未払法人税等が減少したため、流動負債が３億91百万円減少したことに加え、固定負債の長期借入金が52百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　純資産増加の要因については、主に完成工事高に伴う利益の増加により、利益剰余金が１億82百万円増加したことによるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　具体的な経営成績については『(1）経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであり、工事案件の端境期で大型工事等の完工が少なかったことから低調に推移したものと認識しております。

（完成工事原価、販売費及び一般管理費）

　完成工事原価は完成工事の減少等に伴い、63億48百万円（前年同期比33.2％減）となり、販売費及び一般管理費は、従業員賞与及び役員賞与に係る引当金繰入額の減少等により10億38百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、工事案件の端境期で大型工事等の完工が少なかったことから３億21百万円（前年同期比23.0％減）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２　事業の状況、２　事業等のリスク』に記載のとおりであると認識しております。

2）経営者の問題意識と今後の方針についての検討

　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、『第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり検討しております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等に関しましては、『第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)　目標とする経営指標』をご参照ください。

　なお、当連結会計年度の売上高営業利益率は5.2％であります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（建設工事業）

　売上高は69億円（前年同期比35.7％減）、セグメント利益は３億５百万円（前年同期比54.1％減）となりました。

　セグメント資産は、現金及び預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ２億28百万円減少し、67億56百万円となりました。

（設備工事業）

　売上高は９億４百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は１億円（前年同期比53.3％増）となりました。

　セグメント資産は、完成工事未収入金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、９億17百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、『第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況』に記載のとおりであります。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの検討内容といたしましては、売上高の減少に伴い、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ２億24百万円減少し、加えて法人税等、消費税等の支払が発生したことから、営業活動により得られたキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ11億83百万円減少し、22百万円となりました。また、投資活動により得られたキャッシュ・フローのうち、貸付金の回収による収入があります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1）資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、建設工事業及び設備工事業により構成される工事業に関わる、材料費、労務費、外注費及び経費に係る費用に加えて販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金需要として主なものは、生産性向上のためペーパーレスの推進や、場所を限定しない働き方を実現するための各種システム・ＩＴ等に係る無形固定資産投資等があります。

2）財政政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

　主要な運転資金及び設備資金に関しては、子会社のものを含めて当社においてコントロールを行いながら、資金調達コストの低減に努め、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、資金の流動性確保の観点から、設備投資に係る借入れは長期を中心に行っております。

　この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は５億60百万円となっております。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

（建設工事業）

　当社グループは、建物防水工事において、施工機器・工具の開発、工法の開発、材料・副資材の開発・改良、特に産業廃棄物の低減など同業他社に先がけて積極的に推進してまいりました。建築物は時代のニーズに応えながら高層化、軽量化、外装材の高級化、デザインの複雑化、低価格化など常に変化しており、当社もこれらの変化に対応した研究開発を推進することが今後も重要なテーマとなっております。

　当社グループの技術本部は、実際の作業を通して発見する課題について、設計事務所、総合建設会社、材料メーカー、材料ディーラー等との共同研究、又は自主研究を行っております。

　当連結会計年度における研究は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、技術スタッフの人件費等を含めて総額21,630千円であります。

(1)　新規シーリング材の耐久性及び市場対応性の研究

(2)　シーリング工法からみた外装汚染のしにくい外壁形状の研究

(3)　ガラス突合わせ目地のシーリング工法の研究

(4)　ＶＯＣ（揮発性有機化合物）に関する研究

(5)　長期耐久性材料の研究

(6)　シーリング工事長期保証に関する研究

(7)　脱アルコール形シリコーン系シーリング材の各種性能に関する研究

(8)　ガラススクリーン構法のシーリング施工に関する研究

(9)　石目地汚染の防止対策

(10)　世界のカーテンウォールの動向調査

(11)　ムーブメントが大きい目地の剥離のメカニズム研究（プライマーの開発研究）

(12)　ボンドブレーカー貼り治具の研究

(13)　石目地施工方法の研究

(14)　有機溶剤代替品の完成・販売/４ＳクリンＮＥＷの洗浄力アップ

(15)　石目地汚染除去方法の研究

(16)　有機溶剤使用量の削減研究

(17)　シーリング工事施工能力（生産性）向上研究

(18)　逆打ち工法における打継部処理の工法研究

(19)　各種止水材の研究

(20)　ウレタン塗膜の新工法に関する研究

(21)　ウレタン塗膜・膜厚測定器の開発

(22)　太陽光発電に関わる防水工事の研究

(23)　地下ピット防水仕様の研究

(24)　防水新工法の研究

(25)　外壁汚染の洗浄方法の研究

(26)　シーリング材切取り方法の研究

(27)　外壁汚染防止コーティング材の研究

(28)　プライマー除去材の研究

(29)　水切ゴムによる外壁汚染防止の研究

(30)　外装材を傷めない洗浄材の研究

(31)　シリコーンオイル除去材の研究

(32)　コンクリート・モルタル表面保護材の研究

(33)　ガラスグレージングガスケット改修方法の検証

(34)　浸透性防水剤の研究

(35)　シーリング防水工事あばた防止工法の開発

(36)　作業車の衝突防止センサーの開発

(37)　外壁調査プロット作業の開発

(38)　シーリング目地の余寿命診断技法の開発研究

(39)　外壁タイル調査診断技法の開発研究

（設備工事業）

設備工事業において研究開発活動は行われておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は11,773千円であり、その主なものは、協力会社との工程管理等に使用するシステムの更新に係るものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2021年９月30日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具器具・備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

2021年９月30日現在

（注）帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」及び「工具器具・備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年12月22日開催の第62回定時株主総会決議により、2018年４月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式28,455株は「個人その他」に284単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれており、実質的な所有株式数と同一であります。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が28千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけ、業績に裏付けられた利益配分を、安定的且つ継続的に行うことを基本方針としております。

　また、当社グループを取り巻く経営環境を見据え、健全な経営基盤の構築と将来の事業展開に向けた内部留保の充実を目指し、財務体質の強化に努めるとともに、事業基盤拡充を図るための有効投資を行い、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

　当社は、剰余金の配当については年１回の期末配当で行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当期の期末配当金につきましては、上記基本方針並びに経営成績を総合的に勘案し、１株当たり125円の配当に決定いたしました。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、健全な建設事業の経営を通して会社の永続的な発展を図り、全てのステークホルダーの期待に応えていくことが経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えに基づき、経営の意思決定の健全性、有効性及び確実性を追求し、より効率的で優れた経営を実践するため、経営の監視機能を充実させるとともに、情報の適時開示によって公平性と透明性に維持できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

　取締役会につきましては、９名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、更には当社の業務執行の監督を担っております。業務の適法性・適正性につきましては、監査役会が担う、監査役会設置制度を採用しております。

　また、社外取締役を１名選任することにより、取締役会の機能を充実し、社外監査役を２名選任することで、公正性・中立性を高め、取締役会への監督機能を強化しております。

　以上のほか、各分野の専門家を必要に応じて随時アドバイスが受けられる体制を整えております。

　このような体制を採用している理由は、当社の規模及び人員構成上最も効果的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが出来るとの判断からであります。

　当社は、現在の業務執行に対する取締役会の監督状況、あるいは監査役会の監視体制及び社内の情報開示に係る体制は効果的に機能しており、ステークホルダーへの説明責任は十分に果たされているものと考えております。

　なお、取締役会及び監査役会の構成は以下の通りであります。

・取締役会

　取締役会は、代表取締役社長　勝又健を議長とし、代表取締役会長　苅谷純、取締役副社長　操上悦郎、専務取締役　山﨑栄一郎、取締役　近藤雅広、取締役　髙橋聡一郎、取締役　野口修、取締役　蛭子屋新一、社外取締役　七海覚の９名によって構成されております。取締役会は監査役出席のもと、毎月開催を原則とし、緊急の取締役会決議を要する際は、都度、臨時取締役会を招集し個別審議により決議することとしております。

・監査役会

　当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社であります。監査役会は、常勤監査役　大木信雄、社外監査役　近藤忠憲、社外監査役　柴谷晃の３名で構成されております。監査役会は随時必要に応じ開催され、監査に関する必要事項の協議及び決議を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　経営者の企業価値向上に向けた経営戦略のもと、取締役会決議をもって制定した組織規程及び職務権限規程に基づき適宜の権限委譲を行い、効率的な執行体制を確立しております。従業員の日常職務につきましては、就業規則の周知徹底のみならず、各部署内における定時ミーティングあるいは部署間のコミュニケーションの充実を図ることにより、規則の徹底のみでは実現し得ない遵法指向の社風実現を目指しております。社内の遵法徹底を所管する機関として社長が直轄する内部監査室が設置されており、指導活動を行うとともに内部通報制度の窓口ともなっております。

　また、社内監視体制としましても内部監査室長が監査役ないし会計監査人と情報交換を図るとともに、全社的な監視活動を展開し実効性のあるガバナンスの確立に寄与しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務遂行から生じる様々なリスクを管理するため、社内諸規程を整備しております。重要なリスクに関しては継続的に監視しております。全社のリスクに関する管理責任者を各部門担当の取締役とし、担当部門内に内在するリスクを把握・分析・評価したうえで適切な対策を実施しております。

　また、リスク管理責任者は内部監査室長とし、取締役会、幹部会会議等の場を通じ統括的、横断的なリスク管理を行なっております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社及び子会社は、業務の適正を確保するため、当社の「企業行動規範」に準じた規範を定め、各社にあったコンプライアンス体制を構築、運用しており、内部監査室長は、子会社に対し、関係会社管理規程、内部監査規程に基づき諸規程が法令及び定款に適合していることを確認しております。

　当社は子会社の経営管理及び内部統制を行うため、関係会社管理規程に基づき、子会社における重要事項の決定に関して当社への報告を求めるほか、当社内部監査室が毎月１回子会社に対して行う内部監査においてコンプライアンスを含めた日常的なリスク管理状況の監査を行っております。

　また、子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、子会社において取締役会を月１回開催するほか、当社に準じた規程を整備し、業務執行の迅速化を図っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、10,000千円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役の定数

　取締役の人数については定款において、15名以内と定められております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対する利益還元の機会を増やし、株主の便宜を図ることを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は会社法第430 条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。

　ただし、違法な利益・便宜供与を得た場合、故意の法令違反や犯罪行為の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等一定の免責事由があります。

　被保険者の範囲は以下のとおりであります。

・　取締役、監査役

・　執行役員及び管理職又は監督者としての地位にある従業員等

　なお、その保険料については全額会社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 七海覚は、社外取締役であります。

２．監査役 近藤忠憲及び柴谷晃の両氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　取締役　七海覚は行政書士であり、建設業における長年の経験と豊富な知識を有していることから、当社の社外取締役として選任しております。社外取締役の兼職状況については上記、「役員一覧」に記載のとおりであり、社外取締役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。社外取締役の当社株式保有状況は上記、「役員一覧」に記載のとおりであります。

　監査役の税理士　近藤忠憲及び弁護士　柴谷晃は幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役として選任しております。社外監査役２名の兼職状況については上記、「役員一覧」に記載のとおりであり、社外監査役の兼職先と当社に取引先関係はありません。また、社外監査役２名と当社との間には特別の利害関係はありません。社外監査役２名の当社株式保有状況は上記、「役員一覧」に記載のとおりであります。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係等を勘案した上で行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。

　社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会を構成する３名の監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、内部監査への常時立ち会い、取締役などからの報告、聴取、重要書類あるいは会議議事録等の閲覧などにより、取締役の職務執行につき厳正な監査を行っております。また、各監査役と会計監査人は、監査に係る情報交換のため必要に応じて適宜監査面談を開催するほか、各監査役が会計監査人による監査に同席するなど連携を密にし、監査実務の充実化を図るとともに、効率的な監査を遂行しております。

　なお、常勤監査役　大木信雄は、都市銀行出身で、2007年６月より当社の取締役となり、管理部門の業務を熟知しており、特に決算・財務等については相当程度の見識を有しております。

　また、「役員の状況」記載のとおり、社外監査役　近藤忠憲、柴谷晃はそれぞれ税理士、弁護士の資格を持ち、それぞれの分野において相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等に加え、取締役の任務の遂行状況、経理管理体制及び内部統制システムの整備・運用状況についての検討、会計監査人及び内部監査担当者との連携や常勤監査役による活動報告に基づく情報共有等を行っております。

　常勤監査役による監査活動として、会計監査人及び内部監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築し、継続的に実施しております。また、常勤監査役は年間を通じて業務監査を実施するほか、毎週行われる経営会議に出席し、業務執行状況の把握に努めております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査部門は内部監査室が担当しておりますが、当該部署は適正な業務遂行を確保するため、社長、内部監査室長及び常勤監査役の２名が毎回同席のうえ、内部監査計画に基づき毎月社内各部門の監査を実施しております。この結果は内部監査報告書として監査役会へも報告されるほか、必要に応じ当事者間の協議が行われております。

③　会計監査の状況

ａ．監査人の名称

　東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

　29.5年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は、上記を超えている可能性があります

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　早﨑　信

　指定社員　業務執行社員　猿渡　裕子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士８名、公認会計士試験合格者等１名、その他３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の選定にあたり、適切な監査体制、独立性及び専門性の高さ、対応の迅速性及びきめ細かさ、当社の事業内容に対する深い理解に基づき監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案したうえで決定することとしております。

　また、監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行できることが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、会計監査人の再任（又は選任、解任、不再任）の決定権行使にあたり、監査法人について評価を行っております。評価の観点は以下のとおりであります。

　・監査品質の高さ

　・監査を適切に実施しているか

　・法令順守の状況

　・経済的・精神的独立性を有しているか

　監査法人の評価に際し、監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実施の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て、取締役会へ報告しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を含む固定報酬と業績連動報酬により構成されており、取締役の報酬等の限度額は2008年６月開催の第52回定時株主総会において、年額240,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、当該報酬限度額の範囲内で、2017年12月開催の第62回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として年額15,000千円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2008年６月開催の第52回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。

　当該定めに係る取締役は９名、監査役は３名であります。

　なお、当社の取締役報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内とし、その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて、2021年11月29日の取締役会で決議された、「マサルグループ取締役・執行役員業績連動型報酬制度」において定められております。また、監査役報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内とし、監査役全員の同意で決定されております。

＜役員報酬等の内容の決定に関する方針等＞

　当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．固定報酬に関する方針

固定報酬につきましては、取締役会において報告される業務執行内容等を参考にした個人評価を任意の報酬委員会に諮問し、その答申を受け個々の固定報酬額を決定しております。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

業績連動型報酬制度につきましては、取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることのみならず、真に実力を発揮できる組織作りを目指し、高度経営者としてレベルアップを図ることに繋がると考え導入しております。業績連動報酬の額、算定方法につきましては、取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会の答申を尊重して決議された「マサルグループ取締役・執行役員業績連動型報酬制度」において定められております。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

株式報酬制度につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。個々の付与株数、譲渡制限解除時期等の個別契約内容の詳細については取締役会で決定いたします。

ｄ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

固定報酬は毎月支給しております。業績連動報酬を支給する場合は、年１回、12月に支払います。非金銭報酬等である譲渡制限付株式は、定時株主総会後の取締役会において詳細を決議し、毎年一定の時期に支給いたします。

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項

取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の範囲内で、任意の報酬委員会に諮問し、その答申を尊重して取締役会で決定されております。なお、報酬委員会は代表取締役社長及び管理本部長並びに独立役員で構成されております。

＜取締役の固定報酬＞

　ランクにより変動する固定報酬は、定められた取締役の報酬等の限度額内において、その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて決議された「マサルグループ取締役・執行役員業績連動型報酬制度」において定められております。

　固定報酬の額につきましては、取締役会において報告される業務執行内容等を参考にした個人評価を報酬委員会に諮問し、その答申を受け暦年最終の取締役会で決定されております。

　なお、固定報酬には非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を含んでおります。

＜当事業年度における取締役の業績連動報酬＞

　当社は、取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることにも繋がるとの考えに加え、2006年度の法人税法の改正により業績連動型報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬（定期同額給与）に加え、2007年４月１日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬制度を導入しております。具体的算定方法は、下記のとおりであります。

　なお、当事業年度においては、報酬制度運営手続きに基づき、下記の算定方法によって決定した報酬を取締役会で決定しております。

ａ．業績連動報酬の総額の算定式

　業績連動報酬（以下「取締役賞与」という。）についての指標は、当社グループにおける業績及び収益力を最も端的に示すと判断し、取締役賞与計上前の連結経常利益額で決定することを基準とし、上限額の算出は以下の表によるものとする。

　なお、取締役賞与合計額の上限は100百万円とし、取締役報酬の合計金額は240百万円を超えないものとする。ただし、以下の表に基づき取締役賞与を算出し、取締役報酬の合計が240百万円を超える場合においては、上限金額の範囲内で取締役賞与を支給するものとする。

　上記の項目間の取締役賞与計上前連結経常利益に対する取締役賞与は比例値を適用する。

　取締役賞与計上前連結経常利益額が50百万円未満の場合は取締役賞与を支給しない。

ｂ．業績連動報酬総額の確定限度額は100百万円とする。

ｃ．業績連動報酬額

　個々の取締役に対する業績連動報酬については、役位別に定めるものとし、社長を1.00とする全取締役の係数の合計（Ｓ）で除した配分率で業績連動報酬総額を配分する。下記の表は2020年10月から開始される事業年度において適用する。なお、役位によって下記の控除額を計算値から控除する。

　　係数の合計値は、Ｓ＝1.00＋1.00＋0.97＋0.91Ｘ＋0.85Ｙ＋0.79Ｚとする。

ｄ．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

＜翌事業年度以降における取締役の業績連動報酬＞

　当社は、取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることのみならず、真に実力を発揮できる組織作りを目指し、高度経営者としてレベルアップを図ることに繋がるとの考えに加え、2006年度の法人税法の改正により業績連動型報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の損金算入が認められるようになったことに伴い、従前の月額報酬（定期同額給与）に加え、2007年４月１日より新たな取締役報酬制度として業績連動型報酬制度を導入しております。さらに、2017年度の法人税法改正により、業績連動型報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の損金算入が内国法人（同族会社の場合、非同族法人による完全支配関係があるもの）にも認められるようになったことに伴い、当社の100％子会社である株式会社マサルファシリティーズについても業績連動報酬を導入しております。具体的算定方法は、以下のとおりであります。

　なお、業績連動報酬の額、算定方式は、定められた取締役の報酬等の限度額内において、取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会において2021年11月19日に決議された答申に基づき、取締役会で決議のうえ、決定しております。その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて決議された「マサルグループ取締役・執行役員業績連動型報酬制度」において定められております。

（業績連動報酬の総額の算定式）

　業績連動報酬についての指標は、個別決算における業績連動報酬計上前の経常利益を基準としております。これは当該基準が当社グループにおける親会社及び連結子会社の経営責任を明確にし、各社毎の業績及び収益力を最も端的に示すと判断したからであります。単体ベースで計算された各自の業績連動報酬の総額については、親会社・子会社での勤務割合によって按分支給することとし、業績連動報酬の合計額は、子会社取締役及び取締役兼執行役員を含む全体で、100百万円を上限といたします。

　また、取締役及び取締役兼執行役員の固定報酬及び業績連動報酬（子会社取締役及び取締役兼執行役員を含む）の合計金額は240百万円を超えないものとしておりますが、取締役報酬の合計が240百万円を超える場合においては、上限金額の範囲内で業績連動報酬を支給するものといたします。

　なお、業績連動報酬は以下の表に基づいて算定いたします。

１．取締役の業績係数

（注）１．上記の項目間の業績連動報酬計上前個別経常利益に対する業績連動報酬は比例値を適用する。

２．業績連動報酬計上前個別経常利益が50百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。

３．業績連動報酬計上前個別経常利益が650百万円以上の場合、業績連動報酬は上限金額まで比例値を適用して計算するものとする。

２．取締役兼執行役員の業績係数

（注）１．上記の項目間の業績連動報酬計上前個別経常利益に対する業績連動報酬は比例値を適用する。

２．業績連動報酬計上前個別経常利益が50百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。

３．業績連動報酬計上前個別経常利益が650百万円以上の場合、業績連動報酬は上限金額まで比例値を適用して計算するものとする。

３．1OO％子会社兼任取締役及び取締役兼執行役員並びに100％子会社専任取締役及び取締役兼執行役員の業績係数

（注）１．上記の項目間の業績連動報酬計上前個別経常利益に対する業績連動報酬は比例値を適用する。

２．業績連動報酬計上前個別経常利益が10百万円未満の場合は業績連動報酬を支給しない。

３．業績連動報酬計上前個別経常利益が130百万円以上の場合、業績連動報酬は上限金額まで比例値を適用して計算するものとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であり、その総額の内訳は、固定報酬8,007千円であります。なお、譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、前述のとおり、業績連動報酬は計算式に基づき算出し、業績連動報酬以外の報酬は、定められた取締役の報酬等の限度額内において、その決定方針、算定方法は取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会から答申を受けて決議される「マサルグループ取締役・執行役員業績連動型報酬制度」において定められております。また、ランクにより変動する固定報酬は、取締役会において報告される業務執行内容等を参考にした個人評価を報酬委員会に諮問し、その答申を受け暦年最終の取締役会で決定されております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、安定した取引関係の構築や、当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針であります。

　上記の方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年10月１日から2021年９月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社マサルファシリティーズ 

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　未成工事支出金

　個別法による原価法

ｂ　材料貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

（工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事収益総額及び工事原価総額の見積りにつきましては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施しており、工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。

　また、工事原価総額が工事収益総額を超過すると合理的に見積もることができる場合においては、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

　当該見積もりは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法の変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結・資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用いたします。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年９月期の期首から適用いたします。

　なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めておりました「未払消費税等の増減額」（前連結会計年度55,302千円）は、金額的重要性から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

　前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」（前連結会計年度△325千円）及び「敷金及び保証金の差入による収入」（前連結会計年度132千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。

(連結貸借対照表関係)

※１　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加99株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少3,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少3,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　事業計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取締役に対し貸付けを行っております。

　支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年10か月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引を行う場合は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行い、月次の取引実績は、担当役員まで報告されます。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）長期貸付金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形・工事未払金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）１年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年９月30日）

当連結会計年度（2021年９月30日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への拠出額は29,651千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に996千円の掛金を支払っております。

　連結子会社の確定拠出制度への拠出額は2,407千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に36千円の掛金を支払っております。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への拠出額は30,082千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に888千円の掛金を支払っております。

　連結子会社の確定拠出制度への拠出額は2,563千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年９月30日）

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年９月30日）

(注１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注２)連結子会社の税務上の繰越欠損金18,980千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,738千円を計上しております。これは将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、たな卸資産の未実現利益等の調整額△47千円であります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3）セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、たな卸資産の未実現利益等の調整額658千円であります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3）セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　未成工事支出金　個別法による原価法

②　材料貯蔵品　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額を計上しております。

（5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

　工事完成基準

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

（工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　連結財務諸表の注記事項にあります（追加情報）に記載のとおりです。

(貸借対照表関係)

１　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

(有価証券関係)

前事業年度（2020年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式255,844千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年９月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式255,844千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

【有形固定資産等明細表】