【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 神戸天然物化学株式会社 |
| 【英訳名】 | KNC Laboratories Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮内 仁志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19 |
| 【電話番号】 | 078-955-9900（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島南町７丁目１番地の19 |
| 【電話番号】 | 078-955-9900（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 先砥 庸治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第３四半期累計期間 | 第38期 第３四半期累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,915,933 | 4,399,103 | 6,029,084 |
| 経常利益 | （千円） | 322,704 | 479,220 | 677,334 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 162,541 | 254,284 | 399,676 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,982,631 | 1,995,106 | 1,982,631 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,760,300 | 7,779,900 | 7,760,300 |
| 純資産額 | （千円） | 9,902,184 | 10,204,087 | 10,120,773 |
| 総資産額 | （千円） | 12,428,832 | 12,371,189 | 12,780,951 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.96 | 32.72 | 51.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 25 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.7 | 82.5 | 79.2 |
| 回次 | 第37期 第３四半期会計期間 | 第38期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △0.69 | 21.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これによる、以下の前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較分析に与える影響はありません。
(1）経営成績及び財政状態の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、依然として厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、サプライチェーンを通じた影響によるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況の下、当社は中期経営計画の基本方針に沿って、引き続き生産ソリューション提供の拡大による事業構造の変革、新技術の開発、製造合理化等による一層の業績改善に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績の状況
機能材料事業部門は、エレクトロニクス関連部材を中心に量産ステージ製品の販売が好調であったことから、売上高は1,904,095千円（前年同四半期比10.8％増）となりました。
医薬事業部門は、開発ステージの販売が順調に推移した一方、第４四半期での販売を見込む製造に注力した結果、売上高は1,621,298千円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
バイオ事業部門は、開発ステージ製品の販売が伸長したことに加え、研究・量産ステージの販売についても、順調に推移しました。その結果、売上高は873,709千円（前年同四半期比67.4％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,399,103千円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は472,756千円（前年同四半期比59.9％増）、経常利益は479,220千円（前年同四半期比48.5％増）、四半期純利益は254,284千円（前年同四半期比56.4％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は4,835,244千円となり、前事業年度末に比べて301,992千円減少いたしました。これは主に仕掛品が912,559千円増加した一方で、現金及び預金が558,884千円、売掛金が411,895千円及びその他流動資産が191,585千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は7,535,944千円となり、前事業年度末に比べて107,770千円減少いたしました。これは主に減価償却費の計上等で有形固定資産が147,582千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,371,189千円となり、前事業年度末に比べて409,762千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は1,054,232千円となり、前事業年度末に比べて232,669千円減少いたしました。これは主に買掛金が98,640千円及び賞与引当金が107,655千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,112,868千円となり、前事業年度末に比べて260,406千円減少いたしました。これは主に借入金の約定返済により長期借入金が269,991千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,167,101千円となり、前事業年度末に比べて493,076千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は10,204,087千円となり、前事業年度末に比べて83,313千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が60,277千円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は90,888千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,779,900 | 7,779,900 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,779,900 | 7,779,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | － | 7,779,900 | － | 1,995,106 | － | 1,895,106 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,777,800 | 77,778 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,779,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 77,778 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社は、単元未満自己株式36株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,962,975 | 1,404,091 |
| 売掛金 | 1,141,774 | 729,878 |
| 製品 | 354,315 | 228,869 |
| 仕掛品 | 1,038,945 | 1,951,504 |
| 原材料及び貯蔵品 | 349,601 | 422,861 |
| その他 | 289,623 | 98,038 |
| 流動資産合計 | 5,137,236 | 4,835,244 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,239,771 | 3,373,686 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,628,300 | 1,429,235 |
| 土地 | 1,821,978 | 1,821,978 |
| その他（純額） | 271,192 | 188,760 |
| 有形固定資産合計 | 6,961,242 | 6,813,659 |
| 無形固定資産 | 60,692 | 44,116 |
| 投資その他の資産 | 621,780 | 678,167 |
| 固定資産合計 | 7,643,715 | 7,535,944 |
| 資産合計 | 12,780,951 | 12,371,189 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 255,850 | 157,209 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 359,988 | 359,988 |
| 未払法人税等 | 135,544 | 74,221 |
| 賞与引当金 | 222,206 | 114,550 |
| 受注損失引当金 | 788 | 9,091 |
| その他 | 312,525 | 339,172 |
| 流動負債合計 | 1,286,902 | 1,054,232 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,083,356 | 813,365 |
| 退職給付引当金 | 273,124 | 284,519 |
| その他 | 16,795 | 14,984 |
| 固定負債合計 | 1,373,275 | 1,112,868 |
| 負債合計 | 2,660,178 | 2,167,101 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,982,631 | 1,995,106 |
| 資本剰余金 | 1,882,631 | 1,895,106 |
| 利益剰余金 | 6,118,971 | 6,179,248 |
| 自己株式 | △51 | △51 |
| 株主資本合計 | 9,984,181 | 10,069,410 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 136,591 | 134,676 |
| 評価・換算差額等合計 | 136,591 | 134,676 |
| 純資産合計 | 10,120,773 | 10,204,087 |
| 負債純資産合計 | 12,780,951 | 12,371,189 |
（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
| 売上高 | 3,915,933 | 4,399,103 |
| 売上原価 | 2,744,471 | 3,175,905 |
| 売上総利益 | 1,171,462 | 1,223,197 |
| 販売費及び一般管理費 | 875,770 | 750,441 |
| 営業利益 | 295,692 | 472,756 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,949 | 3,326 |
| 受取手数料 | 4,923 | 6,081 |
| 助成金収入 | 31,914 | 5,645 |
| その他 | 1,525 | 586 |
| 営業外収益合計 | 41,312 | 15,639 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,637 | 7,508 |
| 支払手数料 | 1,268 | 662 |
| 出資金運用損 | 4,909 | 369 |
| その他 | 485 | 634 |
| 営業外費用合計 | 14,300 | 9,175 |
| 経常利益 | 322,704 | 479,220 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 45 | 234 |
| 国庫補助金 | ※１ 472,115 | - |
| 特別利益合計 | 472,160 | 234 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 2,523 |
| 固定資産除却損 | 1,387 | 4,927 |
| 固定資産圧縮損 | ※２ 420,694 | - |
| 投資有価証券評価損 | 110,239 | - |
| 関係会社株式売却損 | 333 | - |
| 特別功労金 | - | ※３ 100,000 |
| 特別損失合計 | 532,655 | 107,451 |
| 税引前四半期純利益 | 262,209 | 372,004 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,448 | 184,717 |
| 法人税等調整額 | △1,780 | △66,997 |
| 法人税等合計 | 99,667 | 117,720 |
| 四半期純利益 | 162,541 | 254,284 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)については、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、個々の製造案件の見積原価に与える影響につきましては、現状軽微であると判断し、受注損失引当金の会計上の見積りを行っております。
当該会計上の見積りの仮定については前事業年度から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 1,700,000千円 | 1,700,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 1,700,000 | 1,700,000 |
（四半期損益計算書関係）
※１ 国庫補助金
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
出雲工場の設備取得等に伴う島根県企業立地促進助成金等であります。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 固定資産圧縮損
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
上記※１の受入による固定資産圧縮損であります。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 特別功労金
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
2021年６月24日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって取締役会長を退任した広瀬克利氏に対し、同氏の設立以来の功績や在任中の労に報いるために贈呈した特別功労金であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 689,150千円 | 678,408千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 193,621 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 194,006 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、事業セグメントの集約基準に基づいてこれらを集約し、「有機化学品の研究・開発・生産ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。そのため、セグメント情報を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| 機能材料事業部門 | 1,718,721千円 | 1,904,095千円 |
| 医薬事業部門 | 1,675,260 | 1,621,298 |
| バイオ事業部門 | 521,951 | 873,709 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,915,933 | 4,399,103 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円96銭 | 32円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 162,541 | 254,284 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 162,541 | 254,284 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,753,096 | 7,770,812 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年２月10日 |
|---|
| 神戸天然物化学株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀内 計尚 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 青木 靖英 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸天然物化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第38期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神戸天然物化学株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。