E04646 松永カントリークラブ 有価証券報告書－第61期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等を含まない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

４　当社は、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。

５　当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定は困難なため株価収益率は記載していない。

６　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため、記載していない。

７　従業員数は就業人員数を表示している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の内容

昭和35年11月７日備南観光開発株式会社が設立され、福山市神村町西山地区に18ホールズのゴルフ場の建設に着手した。昭和36年10月22日アウトコース９ホールズを開場し、松永カントリークラブとして営業を開始。同年12月10日にはクラブハウスが落成した。

そして、昭和37年９月30日インコース９ホールズを開場し、国際規格に適合する18ホールズ(現6,617ヤード、パー72)のゴルフ場として営業を行っております。

会社の経営は下記の経営組織によって運営しています。

(2) 松永カントリークラブの概況(提出日現在)

ゴルフ場の資産は当会社が所有し営業の収支計算は当会社へ帰属することになっている。

ゴルフ場の営業の収支はクラブ会員及びその紹介による非会員のコース利用料金により運営されている。

本クラブ正会員には個人会員、法人会員がある。

個人会員は会社の株主で当会社の株式６株、法人会員は12株以上を所有した上で会員権２口以上の法人記名会員となる資格を有し、クラブに入会手続を経て正会員としてゴルフ場の諸施設を利用出来ることになっている。

松永カントリークラブ役員は下記の通りです。

イ　会員は個人会員、法人会員があり、法人会員は２名以上の会員を以って加入した会社団体である。

現在　　個人会員数 708 名　　法人会員数　192名　　　総会員数　900名

ロ　入場料及び各種料金

会費　　１名につき　　年36,000円

入場料並びに各種料金は下記の通りである。

令和３年９月30日現在

キャディフィ　1Ｒ当り　 ４バック3,000円　３バック3,800円　２バック6,000円です。

カートフィ　　1Ｒ当り　　2,200円です。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

４ 【関係会社の状況】

当社には関係会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和３年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(アルバイトキャディ他)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。なお労使関係者については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

自然を生かした格調高いゴルフ場と洗練されたおもてなしを通して、お客様に素晴らしい一時を過ごしていただき、満足していただく企業方針に基づいて事業運営を進めて参ります。

プレー満足度の高いコースコンディションの維持管理、環境整備に取り組みます。また、お客様により一層楽しいクラブライフを提供できるようにお客様に快適、安心してご利用頂ける設備、環境づくり並びにサービス向上に取り組みます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題への取り組み

　当事業年度における我が国経済は、輸出・雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調がみられる

ものの、先行きの不透明感が高まっております。

  当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動や個人消費の動向に大きく影響を受けます。加えて、ゴルフ

人口の減少や高齢化による利用回数の減少などから、厳しい現況が続いております。

　こうした経営環境の厳しい中、ゴルフ業界も依然として外資系ファンドの攻勢それに伴う低価格競争等多くの

難題が山積しており、入場者獲得が繰り広げられている現状では、来場者の増加を図ることは極めて難しい状況

にあります。

　このような状況から、当社は、適正料金を維持しながら収益性の向上を図るため、今後イベントの充実による

集客力の強化や合理化に努め、お客様にご満足いただける最高のサービスのご提供と良好なコースコンディショ

ンの維持管理に向けたコースメンテナンスのレベルアップに取り組み、プレー環境の充実に取り組んで参りま

す。

　また、設備につきましては長期間の使用に伴い、老朽化や保守管理が重要となっております。このため、将来

の設備投資に備えた内部留保の確保に取り組んで参ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　目標とする経営指標等について、具体的に数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持整備を目的とし

た設備投資計画を実行するため、適切な「当期利益額」と「キャッシュフローの確保」を重視しております。

　この収益性向上に向けた指標として、より多くの「来場者数」と「売上高」を目指して重点的に取り組んでお

　　　 ります。

   　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

   (1)新型コロナウィルス感染症のリスク

　　　新型コロナウィルス感染拡大が長期化する中、レストラン利用やパーティー開催が減少しております。

　  この影響の先行きが不透明であり、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性が

　　 あります。

　　(2)外的要因による経営リスク

当社の経営成績は、景気の動向や天候、グリーン・フェアウェイのコースコンディション等様々な要因によって影響を受ける可能性があります。これに対して、ゴルフ場の生命線であるコースの整備には万全を期し、より良い状態を維持するよう費用対効果の最大化に努めております。

しかしながらリスク全てを排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

当社には、子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

(1) 経営成績の状況と取り組み

前事業年度に引き続き経営環境は非常に厳しい中で、営業活動の強化、合理化に努めました。　

また、新型コロナウィルスの影響については、当期に入り、来場者数は回復基調となりつつも、緊急事態宣言

発出による企業コンペ自粛やプレー後のレストラン利用も低調な状況が続いております。

　当期の来場者は「Go To トラベル」の来場者増に加え、オープンコンペの新企画、ビジター来場者の集客強

化により、30,501人となり、前期の26,184人に比し、4,317人増加（前期比16.5％増）しました。しかし、新

型コロナによる影響でスループレーが増加したことやパーティーが開催されない等、食堂収入の減少もあり、

営業収入は336,776千円（前期比11.45％増）となりました。

　売上原価、販売費及び一般管理費においては、開場60周年にあたり、フロアカーペット張替えやクラブハウ

ス設備補修等の費用増加により、全体で351,040千円(前期比9.5％増)となりました。

この結果、営業損失は14,264千円となり、営業外収益の会員登録料収入等を加え、経常利益は4,488千円（前期比157.2%増）、当期純利益は2,698千円（前期比332.6%増）となりました。

今後の取り組みとして、イベントの充実や集客活動強化による「来場者数」の増加を図ること、また魅力ある食事メニューづくりにより、「売上高」の増加を目指します。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の状況

当事業年度末における財政状態は、前年同期と比べ資産合計は2,090千円の増加、負債合計は608千円の減少、純資産合計は2,698千円の増加となりました。

　 資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加47,616千円、有形固定資産の減少34,472千円によるものです。　

　 負債の主な変動要因は、長期リース債務の減少9,720千円によるものです。

   純資産の主な変動要因は、当期純利益の計上により2,698千円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動により66,283千円増加しましたが、投資活動により8,961千円減少し、財務活動により9,720千円減少したため、前年同期と比べ47,602千円増加（前期は28,001千円の増加）し、期末残高は199,914千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、66,283千円（前年同期は45,102千円の増加）となりました。これは、税引前当期純利益が4,670千円、減価償却費が44,000千円発生したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、8,961千円（前年同期は7,380千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が9,128千円発生したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果減少した資金は、9,720千円（前年同期も9,720千円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出が9,720千円発生したことによるものであります。

（収容能力・来場者数・営業収入の状況）

(1) 収容能力

当松永カントリークラブでは自然を生かした手づくりのコースで、樹木に囲まれた各ホールは攻めるのに技術を必要とされるコースで距離は少し短く18ホールズ(6,617ヤード、パー72)で１日の収容能力は230名位でありますが、待時間を考えて200名位に止める様に致しております。

食堂収容人員は50テーブル200名と専用ミーティングルームによりゆっくりとパーティーも出来ます。

練習場は、15打席であります。その他にバンカー練習場、パター練習場、アプローチ練習場があります。

(2) 来場者数実績

(3) 営業収入の実績

(注) １　キャディフィはキャディに対する賃金として支出する。

２　競技参加料は競技の賞品代として支出されるものである。

３　練習場収入、競技参加料、ロッカー貸料、雑収入の合計額が損益計算書の売上高の雑収入と合致する。

４　上記の金額には消費税等は含まれていない。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　　 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　　 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産負債や収益・費用に数値が反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

このうち、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しており、これらの変動等により、見積り及び仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当ゴルフ場は新型コロナウィルス感染拡大防止として広島県の休業要請対象施設に該当しなかったことから、感染防止対策を徹底して行いつつ、営業を継続しており、入場者数も回復傾向にあります。そのため、新型コロナウィルス感染症による業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っています。

(2) 財政状態の分析

(資産)

　資産合計は1,544,757千円（前事業年度比2,090千円増）となりました。

流動資産の増加（前事業年度比37,274千円増）は、現金及び預金の増加47,616千円が主な要因であります。

固定資産の減少（前事業年度比35,184千円減）は、減価償却の計上44,000千円が主な要因であります。

(負債)

　負債合計は77,775千円（前事業年度比608千円減）となりました。

流動負債の増加（前事業年度比9,554千円増）は、未払金の増加13,252千円と未払消費税等の減少2,436千円が主な要因であります。

固定負債の減少（前事業年度比10,162千円減）はリース債務の減少9,720千円が主な要因であります。

(純資産)

　純資産合計は1,466,982千円（前事業年度比2,698千円増）となりました。

純資産の増加は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 経営成績及びキャッシュ・フローの分析

 (業績等の概要)(1)経営成績の状況と取り組み(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

   (4) 資金の財源及び資金の流動性の分析

 　　 (資金の概要)

　　　　当社の事業活動における主な資金需要は、コース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費の運転資金と

　　　コース及びクラブハウス設備に係る設備資金です。

      (資金財源及び財務内容)

　　　　資金財源については、当社は、短期運転資金、長期運転資金ともに内部資金を活用することを、基本方針

　　　としております。金融機関からの借入による資金調達は行っておらず、当事業年度において借入金の残高は

　　　ありません。

　　　　資金の流動性については、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は199,914千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

サービス業のため特に研究開発活動は行っていません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資額は、9,128千円であります。これは、照明設備（6,400千円）、水中ポンプ（1,364千円）等の購入によるものです。

２ 【主要な設備の状況】

当社は松永カントリークラブを運営しております。

主要な設備は以下のとおりです。

(注) １　上記の金額には消費税等は含んでおりません。

２　土地の一部を賃借しており、年間賃借料は3,837千円であります。

賃借している土地の面積については(　)で外書きしています。

３　上記の他、主要なリース設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 現在計画中の設備の新設は、次のとおりであります。

(注) 上記金額には消費税等は含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1)　資本金 683,700千円を資本準備金へ振替

(5) 【所有者別状況】

令和３年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

令和３年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年９月30日現在

② 【自己株式等】

令和３年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期末配当として年１回の配当をすることとし、その決定機関は株主総会であります。但し基本方針としては配当をしないことにしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主をはじめとする利害関係者に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備を重要な施策と位置付けております。

　　（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

①　当社の機関の基本説明

　　当社取締役会は、提出日現在、取締役10名（内社外取締役７名）で構成されております。取締役会は定期

　に、及び必要に応じて臨時に開催しています。また当社の監査役(2名)は全員社外監査役であります。

　　当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ的確に対応すべく、取締役会の運営を

　行っています。取締役会では、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。監査役2名は社外

　監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも

　聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

　　内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に

　努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。

　　なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から適宜アドバイスを受けその対処をしていま

　す。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　当社のリスク管理は、事業等に関わるリスクを適切に管理することを目標とし、取締役会が中心となり、

　リスクの現状分析を行ない、課題を明確化し、実施すべき対策について検討を行ない、リスクの未然防止に

　努めております。

　　今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめてまいり

　ます。

③　役員報酬の内容

　　当社は取締役、監査役に対して報酬を支払っておりません。

④　取締役の定数

　　当社の取締役は3名以上とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有す

　る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めており

　ます。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

      男性　12名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注)　1.取締役 豊田國弘、佐藤卓己、浦上浩司、小林宏明、杉之原祥二、松本壮一郎、手塚雄三は、社外取締役であります。

2.監査役　佐藤哲士及び佐藤弘規は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、令和3年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和5年9月期に係る定時株主総会終結

　　　　の時までであります。

4.監査役の任期は、令和3年9月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年9月期に係る定時株主総会終結

　　　　の時までであります。

②　当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役7名の内3名は、提出日現在で当社株式24株を保有しておりますが、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役2名は、提出日現在で当社株式を保有しておりませんので、各氏と当社の間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査につきましては、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には必要に応じて監査役が出席し、経営に関する監視機能を果たしております。なお、監査役2名は当社との特別の利害関係はなく、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。

当事業年度における個々の監査役の取締役会への出席状況は次の通りであります。

②　内部監査の状況

当社は内部監査組織を設けておりませんが、取締役会は社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっております。

　  ③　会計監査の状況

　　　　ａ.公認会計士の氏名

　　　　　　公認会計士　新木武馬

　　　　ｂ.継続監査期間

　　　　　  第32期以降

　　　　ｃ.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名、その他1名であります。なお、新木氏は当事業年度に

　　　　　おける監査意見表明にあたり、他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

　　　　ｄ.監査公認会計士等の選定方針と理由

　　　　　当社は監査公認会計士等の選定方針は特に定めておりませんが、公認会計士としての独立性、専門性、監査

　　　　　の品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、上記の公認会計士を選定しております。

　　　　ｅ.監査役による監査公認会計士等の評価

　　　　　当社の監査役は、監査公認会計士等の品質管理体制、独立性の保持等の職務の適正性を確保する体制におい

　　　　　て、特段の問題は見つからず、監査公認会計士等として適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　  ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　　　　当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　　　　ｃ.上記報酬以外の重要な報酬

　　　　　　当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　　　　ｄ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　　　　　当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

　　　　ｅ.監査報酬の決定方針

　　　　　　該当事項はありませんが、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議の上、合理的な見積り

　　　　　　に基づき、監査役の同意を得て決定しております。

　　　　ｆ.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　　監査役は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であるこ

　　　　　  とから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は、非上場会社であるため、記載事項はありません。

　　　なお、役員報酬の内容につきましては、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンス

　　　の概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社であるため、記載事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和２年10月１日から令和３年９月30日まで)の財務諸表について、公認会計士　新木武馬氏による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成していません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和元年10月１日　至 令和２年９月30日)

  当事業年度(自 令和２年10月１日　至 令和３年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表については、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

①平成19年3月31日以前に取得した建物、構築物、什器備品は旧定額法、機械装置、車輛運搬具は旧定率法を採用している。

②平成19年4月1日以降に取得した建物、構築物、什器備品は定額法、機械装置、車輛運搬具は定率法を採用している。

なお主な耐用年数は以下の通りである。

建物及び構築物　　７年～65年

その他　　　　　　３年～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

３　引当金の計上基準

１　賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上している。

２　退職給付引当金は、従業員に支給される退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度により支給される金額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

５　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

(重要な会計上の見積り)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

　　　該当事項はありません

(表示方法の変更)

　該当事項はありません。

(追加情報)

　　新型コロナウィルス感染症の業績への影響については、正確に予測することは困難な状況にありますが、新規感

染者数の減少、入場者数の回復傾向等を踏まえて影響は限定的であり、会計上の見積りに重要な影響を与えるもの

ではないと判断しております。

(損益計算書関係)

※有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　2.重要な非資金取引の内容

　　前事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　　　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

　　　1.ファイナンス・リース取引

　　　（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　電磁誘導ゴルフカート５５台であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

当社は、資金運用については、流動性の高い預金で運用しております。

投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及び会員の信用リスクに、晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスクの管理

当社の未収入金は、主として会員のプレー費及び年会費であります。

プレー費は、そのほとんどがクレジットによる支払であるため、１ケ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底し回収懸念の軽減を図っています。

年会費は、会員ごとに期日管理をしており、また、株券を譲受けた新たな会員が入会するときに、滞留した債権を精算することにしており、回収懸念の軽減を図っています。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度(令和２年９月30日)

　（単位：千円）

当事業年度(令和３年９月30日)

　（単位：千円）

      （※）リース債務は、流動負債に属する金額と固定負債に属する金額を合計した金額であります。

(注) 1.　金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金　　(2) 未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

負債

(1) 買掛金　　(2) 未払金　　(3) 未払法人税等　　(4) 未払費用
(5) 預り金　　(6) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(7)リース債務

元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

2.　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和２年９月30日)

　（単位：千円）

当事業年度(令和３年９月30日)

　（単位：千円）

3.　リース債務の決算日後の返済予定額

　　　　　　　　　　前事業年度（令和２年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　　　　　当事業年度（令和３年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありません。

(退職給付関係)

　前事業年度（自　令和元年10月１日　至　令和２年９月30日）

　1.採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　2.確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　(3)退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　               3,012千円

　当事業年度（自　令和２年10月１日　至　令和３年９月30日）

　1.採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　2.確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　　(3)退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　              1,640千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから使用期間が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当該期貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務

　　　　　を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　　２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後5年内における1年毎の返済予定額は

　　　　　以下の通りです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(1) 現金及び預金

(2) 未収入金

１　ゴルフコース利用料未収金

　小畠敏生  284千円　　　　他 36件　  13,041千円  未収入金合計　13,325千円

未収金滞納期間は次の通りである。

未収金平均残高 ÷ 月平均営業収入

19,979,920円  ÷  28,064,696円  ＝  0.712カ月

(3) 商品

食堂及びコース売店用商品 750千円　　飲物 695千円

ゴルフ用品売店用商品  1,600千円　　　　　　　　　　　合計 3,046千円

(注)　期末棚卸による商品のうちには消費税等は含まれていない。

(4) 貯蔵品

ゴルフコース用肥料・薬剤 2,093千円　　ボイラー用オイル等 162千円　イベント賞品 337千円

コース資材 531千円　　合計 3,125千円

(注)　期末棚卸による貯蔵品のうちには消費税等は含まれていない。

(5) 買掛金

(6) 未払金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　定款第９条により株式を譲渡するには取締役会の承認を要する。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和３年12月9日

株式会社松永カントリークラブ

取締役会  御中

新木武馬公認会計士事務所 広島県福山市

公認会計士 新 木 武 馬

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社松永カントリークラブの令和２年10月１日から令和３年９月30日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社松永カントリークラブの令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性についての意見表明するためのものではないが、監査人は、リスクの評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。

継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。